住宅税制の
抜本的見直しに
向けた提言」
特設ページ

住宅税制の抜本的見直しに向けた提言
普及・推進ワーキンググループ

NEWS

お知らせ

About Proposal

提言について

わが国の住宅ストック総数は約6,240万戸と世帯数を上回る状況となっております。 しかし、住宅ストックの多くが省エネ・耐震等の性能が不十分であり、建替え等による性能向上が必要と言われています。また、住宅政策は、新築・既存住宅全体として国民の住生活に対する多様なニーズに応えつつ、将来世代に継承できる良質な住宅の供給を促進し、住宅ストックの良質化を推進していくとされています。国民が健康で豊かな住生活を享受できる持続可能な社会を構築し、良質な住宅ストックを次世代へと引き継いでいくためには、建替やリフォームへの積極的な民間住宅投資を継続的に行われなければなりません。
住団連では、ストック型社会に相応しい住宅税制を目指し、再構築する目的で、中長期を展望し今後の住宅税制のあり方の方向性を示すものとして「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を取りまとめました。本ページでは、この提言の趣旨や関連資料を随時公開していきます。

『住宅税制の抜本的見直しに向けた提言』
普及・推進ワーキンググループ

Proposal content

提言内容

2020年7月に公表した提言(本文)です。

本文を要約しました。

提言の普及・推進を目的に、イラスト、グラフなどで分かりやすく説明した冊子をご用意しました。
ご希望の方はこちらよりご連絡下さい。
なお、送料はご負担(ヤマト運輸便での着払い)願います。また部数によっては納期をいただく場合があります。

Reference

参考資料

関連寄稿

【連載】住宅税制を考える〜vol.2〜
「住宅税制・金融委員会 勉強会」講演レポート

2022 年秋号から2023 年夏号までシリーズ1 回目として全4 回にわたり、学識経験者による各税目ごとの「問題点と抜本的見直しの方向性」についての寄稿を掲載いたしました。今回からは「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を普及することを目的に、シリーズ2 回目「住宅税制を考える〜 vol.2 〜」として、住宅税制・金融委員会 勉強会で開催された内容をレポートしていきます。

【連載】住宅税制を考える

2020年7月の提言取りまとめの際にご協力いただいた学識経験者の方々に各税目ごとに「問題点と抜本的見直しの方向性」について寄稿いただき、連載していきます。

講演・セミナー

九州ホーム&ビルディングショー2024

<ブース出展について>
・『考えよう!日本の住宅税制』(冊子)をブースにて無償配布いたします

九州ホーム&ビルディングショー2023

<住団連 講演について>
テ ー マ : 人生 100 年時代の豊かな住生活の実現に向けて
講演日時 : 2023年9月27日(水)11:40~12:30
講 演 者 : 住宅税制・金融委員会 委員長 山本 実 氏

創樹社 主催の「ミライのくらしフェア」に協賛しました

ハウジングトリビューン別冊に記事広告が掲載されます

>本ページについてのご意見、お問い合わせ

『住宅税制の抜本的見直しに向けた提言』普及・推進ワーキンググループ
(一社)住宅生産団体連合会 事務局 大類

PAGE TOP

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /