住宅業況調査報告
『令和2年度 第4回 住宅業況調査報告』
B 「低層賃貸住宅」
1. 対前四半期比 総受注戸数・金額の指数動向
【1】実績
令和2年7〜9月(以下、前四半期)の実績は、新型コロナ感染症の影響による緊急事態宣言の解除、経済活動再開に伴い、受注戸数 +9、受注金額 +14だったが、今回の令和2年10〜12月の受注実績指数は、令和2年7〜9月(以下、前四半期)比で、今回全国平均では
受注戸数 ▲さんかく7ポイント、受注金額は +5ポイントとなり、第2四半期より第3四半期は後退した数字となった。受注戸数ベースでは前回消費増税以降6四半期ぶりでプラスとなったが再びマイナスとなった。
エリア別の受注戸数指数は、東北▲さんかく44、九州▲さんかく18、関東▲さんかく7、中国四国▲さんかく5と地方圏を中心にマイナスの指数が高い反面、近畿、中部エリアにおいては+の指数となった。
エリア別の受注金額は、今回関東、近畿といった都市圏エリアにおいて『上がった』の回答割合が多く、反面、九州、中国四国の西日本エリアにおいて『下がった』割合が多かった。
【2】見通し
令和3年1〜3月の受注見通し指数は、令和2年10〜12月の実績に対し、全国平均では
受注戸数 ▲さんかく6ポイント、受注金額 ▲さんかく3ポイントと、戸建同様、新型コロナ感染症の影響の先行き不安感により令和2年10〜12月の実績に比較して好転せず継続して厳しい見通しをたてている。
エリア別の戸数見通し指数では、中国・四国が▲さんかく23、東北▲さんかく22、関東▲さんかく10と慎重な見通しをたてている。逆に中部においては+12の見通しとしている。
2. 一戸当り床面積(実績)の指数動向
【1】実績
令和2年10〜12月の1戸あたりの床面積指数は前四半期の実績は+7ポイントだったが、今回全国平均で±0ポイントと横ばいの回答になった。見通しは+4ポイントであったので見通しよりは若干下がったことになる。
エリア別の回答割合では、全国的に『変わらない』回答が大勢の中、九州が今回41%の回答が『広くなった』としている。
【2】見通し
令和3年1〜3月の見通し指数は、全国平均で+3ポイントとしている。
令和2年10〜12月見通しレベルで+4ポイントであったので見通しレベルで継続して若干増のプラスの指数値である。
3. 低層賃貸住宅経営者の供給意欲
令和2年10〜12月における、住宅供給側から見た顧客の賃貸住宅建築意欲度である。
全国平均の回答割合では、『強い・かなり強い』の回答割合が前回21%に高まったが今回9%へ供給意欲度は後退した。『弱い・やや弱い』は43%と供給意欲度は基本的には従来同様、弱い状況が継続しており市況の厳しさが反映されており、新型コロナ感染症の影響も大きいと見られる。
そのような状況下、エリア別の回答割合では、関東エリアにおいて『強い』の回答割合16%と相対的に高く、東北、中国四国、九州の地方圏が『弱い・やや弱い』の回答割合が50%超になっている。
4.顧客動向、市場動向について
(1)見学会、イベント等への来場者数
令和2年10〜12月の実績は、前四半期は新型コロナ感染症の影響が改善されて数字が増加したが、今回は全国平均では『減少』は30%→54%と厳しい状態に戻った。横ばいが45%あり、増加の割合に至っては前回30%→1%になった。
エリア別では、近畿エリアにおいて横ばいの回答割合が最も高い割合となっている。
(2)引き合い件数
令和2年10〜12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』は28%→41%となり、『増加』は31%→6%となり、来場者数同様、引き合い件数も大幅な減少傾向となった。
エリア別では、東北、九州、中部、中国四国の各エリアにおいて『減少』の回答割合が40%以上と高い。
(3)低層賃貸住宅市場の空室率
令和2年10〜12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7%→8%、『減少』も20%→15%と、空室率は前四半期に比し全国ではほぼ同様の結果となっている。
エリア別では中国四国エリアが『増加』18%と回答している反面、東北、関東、近畿の各エリアにおいては20%超の『減少』の回答になっている。
(4)金融機関の融資姿勢(積極性)
令和2年10〜12月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『横ばい』54%→48%、『減少』は39%→50%と若干厳しくなり融資姿勢に改善変化は見られない。
エリア別の回答割合では、中部が融資の積極性が見られるほか、殆どのエリアにおいてが『減少』『横ばい』の割合にて占められている。
以上
令和3年2月26日