住宅業況調査
『令和2年度 第3回 住宅業況調査報告』
(※(注記)調査時期は令和2年10月です。)
今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が421、「低層賃貸住宅」が145です。
| =各エリアのサンプル数= | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 6件 | 北海道 | 1件 | |
| 東北 | 50件 | 東北 | 9件 | |
| 関東 | 115件 | 関東 | 51件 | |
| 中部 | 79件 | 中部 | 31件 | |
| 近畿 | 56件 | 近畿 | 22件 | |
| 中国・四国 | 58件 | 中国・四国 | 14件 | |
| 九州 | 57件 | 九州 | 17件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
新型コロナ感染症による影響を直接的に受けた前四半期(令和2年4〜6月)実績の受注棟数 △しろさんかく59ポイント、受注金額 △しろさんかく14ポイントから、令和2年7〜9月の受注実績指数は、令和2年4〜6月(以下、前四半期)比で、全国平均では
受注棟数 +37ポイント、受注金額 +11ポイントと、前四半期の大きな落ち込みの反動もあり回復した。住宅ローン減税特例を活用できる契約期限(令和2年9月)の駆け込み受注もプラスに作用した。
エリア別の棟数指数は、北海道+58、中部+55、関東+52、近畿+31と4つのエリアが+30以上であった。この内、中国・四国が5四半期連続でマイナスだったが今回+になっている。
受注金額は+11ポイントで棟数に比較して伸びていない。回答割合は、全体で前四半期から『上がった』の回答が概ね40%に増え、『変わらず』が概ね40%で変化は無く『下がった』が概ね20%に減という状況であった。エリア別には東北が『下がった』の回答が34%と多い。
【2】見通し(予測)
令和2年10〜12月の受注見通し指数は、令和2年7月〜9月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 △しろさんかく8ポイント、受注金額 ±0ポイントと、令和2年7月〜9月の実績のプラスから一転新型コロナ感染症の影響による先行き不安を見込んだ慎重な指数となっている。エリア別の棟数見通しでは、北海道△しろさんかく50、中部△しろさんかく20、東北△しろさんかく11、近畿△しろさんかく7、関東△しろさんかく6、中国四国△しろさんかく2と九州を除く6エリアが慎重な見通しをしている。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和2年7〜9月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期の実績は△しろさんかく8ポイントだったが+4ポイントと床面積が3四半期ぶりに増の結果となった。
エリア別の回答割合では、特に北海道と関東の各エリアにおいて『広くなっている』回答割合が高くなっており『狭くなった』を上回る結果となっている。
【2】見通し(予測)
令和2年10〜12月の見通し指数は、全国平均で △しろさんかく2ポイントとしている。
令令和2年7〜9月の見通し同様、『狭くなりそう』が『広くなりそう』を若干ではあるが上回る回答をしている。
3. 顧客動向について
(1)見学会、イベント等への来場者数
令和2年7〜9月の実績は、前四半期と比べ、今回は緊急事態宣言の解除の効果もあり全国平均では今回『増加』が3%→60%になり大きく増加、『減少した』が前回97%だったが大きく減ったものの今回も21%の回答があった。
エリア別の回答割合では、全エリアにて『増加』の割合が高いが東北、九州が30%以上の割合にて『減少した』と回答している。
(2)引き合い件数
令和2年7〜9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が4%→57%に増え、『減少』は65%→13%に大きく下がり、来場者数同様、引き合い件数も大きく増加した。
エリア別でも全エリアで『増加』の回答割合が上がっており、中でも近畿、北海道、関東が『増加』の回答割合が60%以上で大きかった。また東北、中・四国が『増加』の回答割合が50%以下であった。
(3)土地情報の取得件数
令和2年7〜9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』は45%→13%になり『増加』の回答割合が14%→40%と増加した。全体的に見学会イベント等への来場者、引合い件数と同様の傾向になっている。
エリア別の回答割合では、『増加』割合が近畿52%関東49%と都市圏で高い割合になっている。そして他のエリアにおいては『横ばい』の割合が多い。中・四国が22%の割合で『減少』と回答している。
(4)消費者の購買意欲
令和2年7〜9月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が6%→59%、『減少』が66%→9%となり、緊急事態宣言の解除・経済の再始動、そして住宅ローン減税特例の活用によって、消費者の購買マインドは逆転いたし購買意欲が高まった。
エリア別の回答割合でも、東北を除き全国的に50%以上の割合で『増加』の回答になっており、消費者の購買意欲の増加が目立つ状況である。東北だけは『減少』の回答が14%もあり『横ばい』も40%にのぼり『増加』の割合が低い。