住宅業況調査
『令和2年度 第2回 住宅業況調査報告』
(※(注記)調査時期は令和2年7月です。)
今回のアンケート数(サンプル数)は、「戸建注文住宅」が403、「低層賃貸住宅」が141です。
| =各エリアのサンプル数= | ||||
|---|---|---|---|---|
| 「戸建注文住宅」 | 「低層賃貸住宅」 | |||
| 北海道 | 11件 | 北海道 | 1件 | |
| 東北 | 26件 | 東北 | 11件 | |
| 関東 | 139件 | 関東 | 54件 | |
| 中部 | 89件 | 中部 | 26件 | |
| 近畿 | 44件 | 近畿 | 13件 | |
| 中国・四国 | 56件 | 中国・四国 | 19件 | |
| 九州 | 38件 | 九州 | 17件 | |
A 「戸建注文住宅」
1. 対前四半期比 総受注棟数・金額の指数動向
【1】実績
令和2年4〜6月の受注実績指数は、前四半期実績の受注棟数 +1、受注金額 +1から新型コロナ感染症による影響にて、令和2年1〜3月(以下、前四半期)比で、全国平均では
受注棟数 △しろさんかく59ポイント、受注金額 △しろさんかく14ポイントと、大きく後退した。1年前の消費税8%→10%の際は棟数△しろさんかく33ポイント金額△しろさんかく14ポイントであり、また平成20年のリーマンショックの時の指数(棟数△しろさんかく44ポイント金額△しろさんかく14ポイント)であったので非常に厳しい状況である。
エリア別の棟数指数は、関東△しろさんかく60、中部△しろさんかく67、近畿△しろさんかく70、中国・四国△しろさんかく67と4つのエリアが△しろさんかく60以上で特に厳しかった。この内、中国・四国が5四半期連続でマイナスとなっている。
受注金額の回答割合は、全体で前四半期から『下がった』の回答が概ね40%に増え、『変わらず』が概ね40%で変化は無く『上がった』が概ね20%に減という状況であった。エリア別には北海道と近畿が『下がった』の回答が50%を超えている。
【2】見通し(予測)
令和2年7〜9月の受注見通し指数は、令和2年4月〜6月の実績に対し、全国平均では
受注棟数 +11ポイント、受注金額 +2ポイントと、新型コロナ感染症の影響で厳しいながらも4月〜6月に比較すると緊急事態宣言の解除に伴う経済再開を見込んだ指数となっている。エリア別の棟数見通しでは、近畿+40、九州+21と高い見通しとしているが慎重な見通しをしているエリアも多く関東においては+2の見通しになっている。
2. 一棟当りの床面積の指数動向
【1】実績
令和2年4〜6月の一棟あたりの床面積指数は、全国平均で前四半期の実績は±0ポイントだったが△しろさんかく8ポイントと床面積が減の結果となった。
エリア別の回答割合では、北海道と近畿の各エリアにおいて『狭くなった』回答が40%超となっており『広くなった』を上回る結果となっている。
【2】見通し(予測)
令和2年7〜9月の見通し指数は、全国平均で △しろさんかく1ポイントとしている。
令和2年4〜6月同様、『狭くなりそう』が『広くなりそう』を若干ではあるが上回る回答をしている。
3. 顧客動向について
(1)見学会、イベント等への来場者数
令和2年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では今回『減少』が72%→94%になり大きく増加、新型コロナ感染症の影響が来場者数の減少に繋がっていると思われる。また、長期的に見ても来場者数は継続して減少傾向にある。
エリア別の回答割合では、全エリアで80%以上が『減少した』と回答するなど大きく悪化した。
(2)引き合い件数
令和2年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が9%→4%に落ち、『減少』は65%→82%に大きく上がり、来場者数同様、引き合い件数も大きく減少した。
エリア別でも全エリアで『減少』の回答割合が上がっており、中でも近畿、中部、関東、中国・四国が『減少』の回答割合が80%以上で大きかった。
(3)土地情報の取得件数
令和2年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『減少』は37%→45%になったものの『増加』の回答割合も11%→14%と微増した。全体的な傾向として大きな変化はないものの、継続的な減少傾向となっている。
エリア別の回答割合では、全てのエリアで概ね40〜60%の割合で『横ばい』としている。九州が『増加』21%で他エリアに比し増加割合高いが九州も含めすべてのエリアにおいて一様に土地情報の取得件数の『減少』割合は『増加』を上回っている。
(4)消費者の購買意欲
令和2年4〜6月の実績は、前四半期と比べ、全国平均では『増加』の回答割合が7%→6%、『減少』は61%→66%となり、継続して消費者の購買マインドも低調であり減少の割合が5ポイント高まっている。
エリア別の回答割合でも、東北を除き全国的に60〜80%の割合で『減少』の回答になっており、消費者の購買意欲の減退が目立つ状況である。東北だけは『減少』の回答が3割にとどまり『横ばい』が65%にのぼった。