政策委員会|一般社団法人住宅生産団体連合会

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2024年11月20日政策委員会支援WG

第1回
・主旨説明
⇒平松専務理事から本WGの設置経緯について説明を行った。
・座長選出
⇒大和ハウス工業の田中執行役員を座長に選出した。
・スケジュール協議
⇒前回の実施記録を確認し、今回のスケジュールについて協議した。
・「新しい住宅金融・税制の在り方検討特別委員会」議論内容の共有
⇒「新しい住宅金融・税制の在り方検討特別委員会」第1回の議論内容を共有した。
・意見交換
⇒積水ハウス小田特別顧問から提供されたたたき台資料を基に意見交換を行った。
・次回、次々回日程
⇒次回11/28、次々回12/6の開催を決定した。

2024年7月17日政策委員会

【審議】各専門委員会からの要望(案)の審議について
⇒経済対策、来年度税制改正などに向けた各専門委員会からの要望(案)について各専門委員会委員長より内容説明を行い、各政策委員から質問、意見が出された。(要望(案)を提出したのは住宅税制・金融、住宅性能向上、ストック、工事CS・安全、技能者問題、の5委員会)
要望書の取り纏めについて
⇒要望書の取り纏めについては、審議内容をもとに、委員長と事務局へ一任された。
【報告】『住宅税制の抜本見直し』について(前回の政策委員会でのご指摘事項)
⇒『住宅税制の抜本見直し』について、住宅税制・金融委員会山本委員長より、その後に行った勉強会の内容と今後の対応について報告した。
新しい住宅金融・税制の在り方検討特別委員会について
⇒平松専務理事から委員会設置に向けた進捗状況を報告した。

2023年7月21日政策委員会

・各専門委員会からの要望(案)の審議について
⇒経済対策、来年度税制改正などに向けた各専門委員会からの要望(案)について各専門委員会委員長等より内容説明を行い、各政策委員から質問、意見が出された。(要望(案)を提出したのは住宅税制・金融、住宅性能向上、ストック、成熟社会居住、工事CS・安全、技能者問題、環境の7委員会)
・要望書の取り纏めについて
⇒要望書(案)の審議内容をもとに、要望書の取り纏めについては委員長と事務局へ一任された。

2022年8月1日政策委員会

・【審議】各専門委員会からの要望(案)について
⇒各委員会からの要望(案)について、各専門委員長より内容説明を行い、各委員から質問・提案があった。
・【審議】要望書の取り纏めについて
⇒要望書(案)について、平松専務理事より内容説明を行い、各委員から質問・提案があった。要望書の修正については委員長と事務局へ一任された。

2022年3月22日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第15回)

・2/3第2回委員会、3/3政策委員会の報告
⇒宮内座長が行った説明の内容と政策委員からの質疑の内容を共有した。
・ガイドライン公表スケジュールの状況報告
⇒「9.参考パターン」内で使用している画像について、閲覧者がダウンロード出来るようにするための対応を検討した。公表は画像のダウンロードへの対応が完了した後となる。(日程は未定)
・各社からの質疑について
⇒質問項目1点と、質問に対する回答を共有した。
・WG活動の感想
⇒WGメンバー全員が感想を述べた。

2022年3月3日政策委員会

・【講話及び意見交換】「脱炭素社会に向けた取組について」
⇒環境省小野地球環境局長様と小笠原地球温暖化対策課長様にご出席をいただいた。
小野局長様より講話をいただき、委員との意見交換を行った。
・【審議】「住生活産業ビジョンVer.2021」(案)について
⇒中村WG座長より内容説明を行い審議を行った。委員から意見・提案が出された。
・【報告】「DX推進計画策定ガイドライン」について
⇒宮内WG座長より内容について報告を行った。委員から質問が出された。

2022年2月3日 DX推進計画策定ガイドライン作成委員会

・DX推進計画策定ガイドラインについて
⇒WGにて作成したガイドライン案について審議を行った。大きな修正が必要となるような意見は出ず、最終調整は委員長へ一任されたため、第3回委員会は開催しないこととなった。

2022年2月1日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第14回)

・1/27・2/1小田副会長・専務理事への報告について
⇒指摘事項の修正対応について確認した。
・第2回委員会版ガイドライン案について
⇒内容について最終確認を行った。
・サマリーについて
⇒事務局にて作成したサマリー案について確認を行った。
・住生活基本計画への対応について
⇒国土交通省住宅局住宅生産課の考え方を共有した。
・スケジュールについて
⇒今後のスケジュールについて確認を行った。

2022年1月25日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第13回)

・第2回委員会までのスケジュールについて
⇒2月3日(木)開催の第2回委員会へ向けて、作業内容とスケジュールを確認した。
・住生活基本計画への対応について
⇒対応の内容について確認した。
・第2回委員会版ガイドライン(案)について
⇒各委員へ1月28日(金)までに修正意見の提出を依頼した。

2022年1月11日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第12回)

・前回WG、事務局、小田副会長・専務理事からのご意見への対応について
⇒対応方針と修正内容について確認を行った。
・残課題について
⇒委員会での報告に向けて残っている課題について確認を行った。
・今後のスケジュールについて
⇒今後のスケジュール確認を行った。

2021年12月20日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第11回)

・ガイドライン案に対する委員からの意見への対応について
⇒委員からの修正意見を反映したガイドライン案について、国土交通省住宅局住宅生産課から修正意見が出された。
・今後のスケジュールについて
⇒今後のスケジュール確認を行った。

2021年12月15日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第10回)

・計画策定・実行の確認方法と成熟度の自己診断指標について
⇒公表の方法と公表後の自己診断指標について、国土交通省様の意向を確認した。
・今後のスケジュールについて
⇒今後のスケジュール確認を行った。
・ガイドライン案に対する委員からの意見への対応について
⇒ガイドライン案への各委員からの意見について、修正対応の協議を行った。
・各社事例に対する委員からの意見への対応について
⇒各社事例案への各委員からの意見について、修正対応の協議を行った。

2021年11月26日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第9回)

・ガイドライン本文案について
⇒事務局にてマージしたガイドライン本文案に対して各委員からの意見徴集を行うことになった。
・取り組み事例の修正について
⇒事務局にてマージした取り組み事例案に対して各委員からの意見徴集を行うことになった。
・今後のスケジュールについて
⇒今後のスケジュール確認を行った。

2021年11月8日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第8回)

・各章本文、取り組み事例について
⇒各社委員から提出された各章本文案と取り組み事例の内容を確認し、11/12までに意見集約を行うこととした。
・目次案について
⇒目次案について再検討を行った。
・スケジュールについて
⇒今後のスケジュールについて再検討を行った。

2021年10月15日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第7回)

・作業スケジュール・区分について
⇒各社毎の作業区分を再確認し、変更した作業スケジュールの確認を行った。
・スケジュールについて
⇒全体スケジュールの再検討を行った。

2021年10月11日住生活産業ビジョンWG(第5回)

・10/5開催の運営委員会での報告内容について
⇒10/5開催の運営委員会にて行った中間報告の内容について報告を行った。
・公表に向けたスケジュールについて
⇒Ver.2018時の公表までの経緯を確認しVer.2021の公表までのスケジュールの再確認を行った。

2021年10月4日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第6回)

・作業スケジュール・区分について
⇒各社毎の作業区分を確認し、作業スケジュールの検討を行った。
・スケジュールについて
⇒全体スケジュールの再検討を行った。

2021年9月30日住生活産業ビジョンWG(第4回)

・10/5運営委員会での中間報告の内容について
⇒10/5開催予定の運営委員会にて報告する中間報告の内容について検討・確認を行った。
・今後のスケジュールについて
⇒今後のWG開催スケジュールについて確認を行った。

2021年9月10日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第5回)

・中間とりまとめ(案)について
⇒9/22(水)開催のDX推進計画策定ガイドライン作成委員会にて報告を予定している中間とりまとめ(案)について協議を行った。
・スケジュールについて
⇒令和3年12月の公表に向けたスケジュールを確認した。

2021年9月9日住生活産業ビジョンWG(第3回)

・Ver.2021案について
⇒Ver.2021案について、座長作成案を基に協議を行い各委員から修正提案意見が出された。使用する文言等について検討を行った。
・スケジュールについて
⇒令和3年11月の公表に向けたスケジュールを確認した。

2021年8月20日住生活産業ビジョンWG(第2回)

・「住生活産業ビジョンVer.2021」案について
⇒「住生活産業ビジョンVer.2021」案について各委員から提出された修正意見を基に協議を行った。
・「2030年のあるべき姿」について
⇒「2030年のあるべき姿」について各委員から提出された意見を共有した。

2021年8月18日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第4回)

・DX 計画の管理項目の検討について
⇒管理項目案を説明し、検討を行った。
・レベル設定の検討について
⇒成熟度レベル設定の根拠整理案を説明し、検討を行った。

2021年8月3日政策委員会

「経済対策要望」並びに「令和4年度施策要望」
⇒要望書(案)の内容を審議し、要望書の内容確定を行った。

2021年7月27日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第3回)

・DXの定義について
⇒DXの定義について委員で再度検討を行った
・今後の作業スケジュールについて
⇒今後の具体的な作業内容とスケジュールについて協議を行った。

2021年7月21日政策委員会

「令和3年度経済対策要望」並びに「令和4年度施策要望」
⇒住宅税制・金融委員会、建築規制合理化委員会、住宅性能向上委員会、住宅ストック委員会からの要望(案)を審議

2021年7月13日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第2回)

・DXの定義について
⇒DXの定義について委員で検討を行った。
・各社が公表しているDX方針について
⇒各社が公表しているDXに関する方針の共有を行った。

2021年7月12日住生活産業ビジョンWG(第1回)

・WG設置目的について
⇒2018年に、「住生活産業ビジョンVer.2018」を策定・公表したが、その後3年が経ち、その間、新型コロナウイルス感染拡大による働き方や住生活の変化、2050年カーボンニュートラルの宣言等、住宅産業を取り巻く環境が大きく変化している。さらに2021年3月には、新たな住生活基本計画(全国計画)が策定され、今後10年間における国の住宅政策の方向性も示された。このような状況を踏まえ、ポストコロナ時代に相応しい質の高い住生活を実現するための住生活産業の役割等を改めて検討するためのWGを設置して同ビジョンを見直し、「住生活産業ビジョンVer.2021」として改訂・公表する。
・見直しの基本方針について
⇒「住生活産業ビジョンVer.2018」をベースに、必要な部分の加筆修正を行う。
・スケジュールについて
⇒令和3年11月の公表を目指し、WGを開催する。

2021年6月29日 DX推進計画策定ガイドライン作成WG(第1回)

・WG設置の目的について
⇒委員会にて決定した以下の内容を共有した。
1.住宅事業者が定めるDX推進計画とは、情報通信技術を活用することにより、1生産性の向上、2顧客へのサービス向上、3働き方改革の実現を目的とするものである。
2. DX推進計画策定ガイドラインは、住宅生産に係る各工程のDX化に関する1取組みの方向性、2参考事例、3注意点等を整理・掲載することにより、大手事業者のみならず中小事業者を含む住宅事業者が自社のDX推進計画を策定する際の参考となるものである。
3.住宅事業者が策定するDX推進計画は、必ずしも住宅生産に係る全工程のDX化について定める必要はなく、DX化が必要だと判断した工程を適宜選択し、策定するものである。
・各社の取り組み状況について
⇒各社委員より各社の取り組み状況を発表した。
・スケジュールについて
⇒令和3年12月の完成を目指す。9月に委員会への中間報告を行う。

2021年6月25日住宅政策勉強会

・講師:早稲田大学理工学術院関根正人教授
・テーマ:「リアルタイム浸水予測技術を活かした豪雨被害軽減策と住空間の再構築」 ⇒参加者33名。標記テーマにて関根先生にご講演いただき、その後テーマに基づき参加者で意見交換を行った。

2021年6月7日 DX推進計画策定ガイドライン作成委員会(第1回)

・今後の取り組みについて
⇒今後の取り組みについて以下の内容を決定した。
1.住宅事業者が定めるDX推進計画とは、情報通信技術を活用することにより、1生産性の向上、2顧客へのサービス向上、3働き方改革の実現を目的とするものである。
2.DX推進計画策定ガイドラインは、住宅生産に係る各工程のDX化に関する1取組みの方向性、2参考事例、3注意点等を整理・掲載することにより、大手事業者のみならず中小事業者を含む住宅事業者が自社のDX推進計画を策定する際の参考となるものである。
3.住宅事業者が策定するDX推進計画は、必ずしも住宅生産に係る全工程のDX化について定める必要はなく、DX化が必要だと判断した工程を適宜選択し、策定するものである。
・WGの設置について
⇒「DX推進計画策定ガイドライン」を作成するためのWGを設置する。
・スケジュールについて
⇒委員会については今後WGからの素案の確認、最終案の確認と年内3回を予定する
日程はWGの進捗状況をみて設定することにする。

2021年5月27日住宅政策勉強会

・講師:東京電機大学未来科学部建築学科山田あすか教授
・テーマ:「施設と常識"の解体と事業化に伴う、「生活基盤」としての住宅の再認識」 ⇒参加者38名。標記テーマにて山田先生にご講演いただき、その後テーマに基づき参加者で意見交換を行った。

2021年3月3日政策委員会支援WG

・「住生活基本計画(全国計画)案」について ⇒中村座長より第55回住宅宅地分科会の開催内容について報告。 ⇒新たな「住生活基本計画(全国計画)」最終案について意見交換を行った。閣議決定は3月中旬予定。

2021年1月21日政策委員会支援WG

・「住生活基本計画(全国計画)案」について議論 ⇒パブコメに対し住団連として意見を申し入れることを決定。示された国交省の計画案に対するWGメンバー、各会員団体・企業、各専門委員会の意見を事務局にて取りまとめ2月9日の締め切りまでに提出することとした。

2020年9月8日政策委員会支援WG

・社会資本整備審議会住宅宅地分科会開催報告・資料の共有(8/31第53回) ⇒中村座長より、第53回分科会の開催内容について報告がなされた。
・議論「中間とりまとめ案」について ⇒ 社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「中間とりまとめ案」に、住団連としての意見が反映された箇所を確認した。概ね意見が反映されたのはWG活動の成果である。次回は11月に公表される全国計画と成果指標を踏まえて議論することとした。

2020年8月3日令和2年度第3回政策委員会

【審議事項】
(1)令和3年度住宅・土地関連施策要望について ⇒委員からの意見等を踏まえ、事務局は「令和3年度住宅・土地関連施策」に関する要望書を取りまとめることとなった。3省の大臣宛に9月初めに提出予定。

2020年7月31日令和2年度第2回政策委員会

【審議事項】
(1)住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について⇒委員の賛同が得られたため、必要な修正を加え提言案を完成させるよう委員長より指示があった。
(2)令和3年度住宅土地関連税制改正・予算要望について
(3)令和3年度建築規制等の合理化要望について。
(4) 令和2年度住宅性能関係制度の合理化要望に関する検討状況について ⇒審議事項2〜4については意見交換がなされたが、次回8月の政策委員会において継続審議されることとなった。
【報告事項】
(1)新型コロナウイルス感染症関連経済対策要望の状況。

2020年7月2日令和2年度第1回政策委員会

【審議事項】
(1)住宅税制の抜本的見直しに向けた提言について⇒骨子案に対する委員からの意見を踏まえ、第2回政策委員会において提言案が示されることとなった。
(2)新型コロナウィルス感染症拡大後の景気回復に向けた経済対策要望について ⇒委員からの意見を参考に「経済対策要望」をとりまとめ、要望活動を開始することとなった。

2020年6月29日政策委員会支援WG

・社会資本整備審議会住宅宅地分科会開催報告・資料の共有(6/12第51回、6/26第52回) ⇒中村座長より、過去2回の社整審分科会についての報告がなされた。
・議論「中間とりまとめ案(たたき台)」について⇒対応する4つのSWGにおいて7月中に議論を行い、それぞれの意見を次回8/3に行う当WGにおいて意見集約を行うこととした8月末に開催予定の社整審分科会に向けて住団連としての意見表明をまとめていく。

2020年6月4日政策委員会支援WG

・第3回社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会(5/28開催)開催報告・資料の共有 ⇒中村座長より、住団連を代表して竹中副会長がプレゼンテーションをなされた報告があった。
・議論「産業・新技術からの視点」「まちづくりからの視点」について ⇒内海・村山各SWGリーダーより検討内容の説明があり、次回の意見表明について議論がなされた。

2020年3月2日政策委員会支援WG

・「産業・新技術からの視点」について ⇒内海SWGリーダーより資料説明があり「産業・新技術からの視点」に関する意見(案)について議論が行われた。
・「まちづくりからの視点」について ⇒村山SWGリーダーより資料説明があり「まちづくりSWG提言(素案)」について議論が行われた。
・4月の住団連プレゼンテーションについて ⇒中村座長より「竹中副会長プレゼンテーション案チェックシート」について説明があり、資料のまとめ方の議論が行われた。

2020年2月20日政策委員会支援WG

・第50回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(2/18開催)開催報告・資料の共有 ⇒中村座長より分科会の開催報告・資料説明。
・議論「産業・新技術からの視点」 ⇒内海SWGリーダーより資料説明があり「産業・新技術からの視点」に関する意見(案)について議論が行われた。
・4月の住団連プレゼンテーションについて ⇒大建工業坂田様からのプレゼンテーションに関する意見案をベースに、全体構成に関する意見交換を行った。

2020年2月14日政策委員会支援WG

・議論「居住者からの視点」について ⇒桑田SWGリーダーより説明あり。住宅宅地分科会にて住団連としての意見表明を行うための論点整理の議論を行った。
・「産業・新技術からの視点」について ⇒「産業・新技術からの視点」に関する意見(案)について内海SWGリーダーより説明あり、取りまとめの方向性について議論を行った。
・4月の住団連プレゼンテーションについて ⇒中村座長より構成案の提示があり、次回以降内容について議論することとなった。

2020年1月24日広報戦略検討PT

・運営委員会審議事項用設立書について ⇒委員にて書式の確定を行った。
・令和2年度予算について ⇒他団体の広報誌制作費用を確認しつつ、住団連機関紙の改訂から予定される予算を検討、その他の項目を含む広報予算の検討。
・スケジュールについて ⇒委員会設立までのスケジュール確認。

2020年1月21日政策委員会支援WG

・社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会(第2回)(1/16開催)開催報告・資料の共有 ⇒中村座長より資料説明。
・議論「居住者からの視点」について ⇒桑田SWGリーダーより説明あり。住宅宅地分科会にて住団連としての意見表明を行うための論点整理の議論を行った。
・3・4月の分科会等におけるプレゼンテーションについて ⇒中村座長より、国交省から住団連に対して分科会でのプレゼン要請があったことの説明がなされた。

2019年

2019年12月24日政策委員会支援WG

・第49回社会資本整備審議会住宅宅地分科会(12/23開催)開催報告・資料の共有。
⇒中村座長より資料説明。
・社会資本整備審議会住宅宅地分科会(第49回)議事次第。
・住生活基本計画の見直しに当たっての主な論点(住宅ストックについて)。
・竹中宣雄政策委員長提出資料。
・今後のワーキングの進め方、スケジュール決定
⇒今後は各視点ごとのサブWGに分かれて活動をするにあたり、グループ分けの案を事務局より提案し了承された。さらには各専門委員会からの協力メンバーにも参加していただくため、次回の運営委員会で承認を得ることとした。

2019年12月12日広報戦略検討PT

・広報委員会設立について ⇒委員会設立までのスケジュール確認とその後の活動内容、予算等について、前回会議内容の深堀りを行った。

2019年12月2日政策委員会支援WG

・社会資本整備審議会住宅宅地分科会勉強会(11/29開催)開催報告・資料の共有 ⇒事務局より報告ならびに資料の説明。
・「新築不要論への反論」について議論 ⇒提出いただいた「新築不要論への反論」に関する資料について各メンバーが発表し、意見交換を行った。

2019年11月25日住宅政策勉強会

講師:横浜国立大学副学長中村文彦教授
テーマ:「まちづくりの未来を支える都市交通の論点」
⇒本誌先月号掲載の通り。

2019年11月19日広報戦略検討PT

・今後の活動計画について ⇒名称を広報委員会設立のための準備委員会(設立準備委員会)とする。互選にて座長の決定。来年度設立の委員会の目的、活動、そのために準備委員会で掘り下げるべき内容等を協議する。

2019年11月12日政策委員会支援WG

・社会資本整備審議会住宅宅地分科会(10/29開催)開催報告・資料の共有 ⇒事務局より報告ならびに資料の説明。
・「ストックからの視点」について議論 ⇒メンバー間で議論した内容を整理し、次回の住宅宅地分科会勉強会に向け資料を準備する。「新築不要論」に反論できるデータ等を集めることとした。

2019年10月15日政策委員会支援WG

・座長の選任 ⇒互選により、ミサワホーム(株)中村エグゼクティブアドバイザーが座長に就任した。
・ワーキング名称の決定 ⇒メンバー間で議論の末、「政策委員会支援WG」と決定した。
・社会資本整備審議会住宅宅地分科会(9/12開催)開催報告・資料の共有 ⇒中村座長より報告ならびに資料の説明。
・今後のワーキングの進め方、スケジュール決定 ⇒社整審住宅宅地分科会の開催スケジュールに合わせ、今後WGを設定していく。

2019年8月5日第77回政策委員会

(審議事項)
(1) 令和2年度住宅土地関連税制改正・予算要望(案)
(2) 令和2年度建築規制等の合理化要望(案)
(3)令和元年度住宅性能関係制度の合理化に関する検討状況
(4)省エネ基準適合に向けたロードマップ(案)⇒審議過程での各委員の意見を踏まえ、それぞれの専門委員会において最終の要望書を取りまとめることとなった。

2019年7月10日広報戦略検討PT

・H.Pメンテナンス報告 ⇒事務局及び管理会社より、改訂前に必要なメンテナンス作業の説明。メンバーとの共有、今後の改訂に向けての追加修正点、スケジュール等を確認した。
・マスコミとの意見交換会等、今後の活動について ⇒各団体より、参考として報道関係者とのリレーション内容の発表。発信したいもの、できるもの等、材料と出席者に関する意見の集約を行った。

2019年7月12日広報戦略検討PT

・広報委員会設立企画書の制作と委員会、WGの業務内容 ⇒各々の役割、ニュースソースの吸い上げ方等を協議、決定
・機関誌の改訂 ⇒発行時期、頻度等に関する問題点の提起、事務局にて調査手配を行う。

2019年6月28日住宅政策勉強会

講師:首都大学東京都市環境学部饗庭伸教授
テーマ:「人口減少時代の都市・住宅づくり」
⇒2人口減少が進み都市空間が縮小しているが、それは都市の外側からではなく、内側のあちこちにゆっくりと穴が開く「都市のスポンジ化」という現象が起こっている。人口減少時代の都市計画においてはコンパクト型が理想とされているが、スポンジ型が顕在化している以上、現実的なシナリオをつくって都市に介入すべきだ。都市計画の抜本見直し議論が見送られた今、都市計画に重ねがけするように定められた市町村による立地適正化計画や空き家特措法等に基づき、様々なマッチング機能を活かし、空き家を増やさず定常化した状態の住宅地をつくっていかねばならない。住宅地の現状を見つつ、公共による都市機能整備の取り組みや、街の価値を向上させるような民間や市民による取組みをバランスよく行うことにより、スポンジの穴を埋め込んでいくことが重要となる。

2019年6月6日広報戦略検討PT

・広報委員会設立企画書の作成について(委員会、PTそれぞれの活動目的、活動内容等について。機関誌の改訂、情報交換会の開催に関する進め方を含む)
⇒メンバーの意見集約を図った。

2019年5月31日住宅政策勉強会

講師:成蹊大学経済学部井出多加子教授
テーマ:「新時代の住宅政策と市場〜不動産業ビジョン2030を踏まえて〜」
⇒2030年以降の住宅・不動産業と市場を考えるための大きな3つの視点があり、それらが相互に関連する。1つ目は外的条件の変化であり、日本の人口減少と高齢化をうけて、世界市場で日本へのヒトの流入圧力が高まる。働き方改革の進展に伴い外国人労働者の受入が進む。様々な技術革新の中では、交通革命と言われる自動運転中のルール整備等が要として期待され、不動産の新たなニーズをもたらす可能性がある。2つ目の住宅需要の視点からは単身高齢者の急増、住宅ニーズやライフスタイルの変化などを背景として住宅需要期の複層化が生じるとともに、住宅単体でなく、魅力あるまちを選ぶ時代が到来するであろう。3つ目の供給側の対応として、ICT活用による付加価値創出や他業種・他地域との連携などにより、「ストック型社会」における多様なライフスタイルに合わせた、エリア価値の向上に結び付く新たなビジネスモデルの創出が求められてくる。

2019年4月5日住宅ストック研究会

・「リフォーム多能工化推進策」の提言の文言・工事項目案について
⇒1リフォーム工事に適した「建築一式工事」を明確化し、「建築業許可事務ガイドライン」へ記載する具体的文言案と、2管、電気工事に係る資格認定緩和に繋がる、安全上も問題のなさそうな具体的工事項目について、各団体・各社より意見出しをし、討議。
⇒次回研究会としてのとりまとめ案を作成予定。
・平成 31 年度「住宅ストック委員会」の活動計画について
⇒上期は建設業法の緩和要望まとめに注力。(各委員より承認)

2019年3月22日広報戦略検討PT

・広報委員会の設立について。
・2019年度広報戦略検討PTの具体的活動について(1)機関誌の刷新について(2)マスコミとの情報交換会について。
⇒ 各項目についてプロジェクトメンバーより発信された意見を事務局にて集約し、新年度のPT開催計画を提案する事とする。

2019年2月15日広報戦略検討PT

・H.P リニューアルについて ⇒メンバーにて最終案のチェック。
・機関誌の刷新について ⇒テーマ、メンバーでの対応範囲等について意見を出す。

2018年

2018年12月18日広報戦略検討PT

・第11回PT 会議にて、H.P 改訂案(修正1)を制作会社より説明頂き、委員より質疑・要望を行う。
⇒次回、再提案を頂く事となる。

2018年10月23日広報戦略検討PT

・ホームページリニューアルの件
⇒4社よりリニューアル案のプレゼンを受け、その後メンバーにて協議、選択を行った。

2018年7月23日政策委員会

(審議事項)
(1) 平成31年度住宅土地関連税制改正・予算要望事項 ⇒「平成31 年度住宅土地関連税制改正・予算要望(案)」について山本住宅税制・金融委員長より説明があり、委員間で消費税率10%引上げ対策も含めた議論がなされた。
(2) 建築規制等の合理化に関する要望事項 ⇒「基準及び手続きの合理化による住宅市場の活性化(案)について建築規制合理化委員会WG松井主査ならびに住宅性能向上委員会WG 吉田主査より説明があり、建築規制等の要望について委員間で議論がなされた。
(3)「住生活産業ビジョン」について ⇒「住生活産業ビジョン Ver.2018」について山本住生活産業ビジョンWG 座長より説明があり、6月に引き続き委員間で議論がなされた。

2018年7月12日住生活産業ビジョンWG

「住生活産業ビジョン Ver.2018」まとめに向けた議論
⇒6月14 日に開催された第75回政策委員会における委員からの意見に基づき、ビジョン修正案についての議論をメンバー間で行った。7月23 日に開催される政策委員会に修正案を提出し再度審議いただく。

2018年7月11日広報戦略検討PT

・H.P メンテナンス報告 ⇒事務局及び管理会社より、改訂前に必要なメンテナンス作業の説明。メンバーとの共有、今後の改訂に向けての追加修正点、スケジュール等を確認した。
・マスコミとの意見交換会等、今後の活動について ⇒各団体より、参考として報道関係者とのリレーション内容の発表。発信したいもの、できるもの等、材料と出席者に関する意見の集約を行った。

2018年5月8日広報戦略検討PT

・今年度のPTの活動範囲を決めるため、事務局より、第4回会議の反芻と事業計画のポイントを説明。
・今年度の活動範囲について。 ⇒マスコミとの情報交換会を実施するための計画に入る。
・H.P 改訂について。 ⇒事務局よりアクセスデータ、改訂資料の説明。 ⇒改訂範囲を決定、次回の会議向け事務局案を作成する事とする。

2018年3月26日住生活産業ビジョンWG

「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて
⇒ 19 日正副会長会議、20 日住宅局との意見交換会、それぞれでビジョン案をお示しした際にいただいたご意見・ご指摘を踏まえ、まとめに向けた議論を行った。

2018年3月22日住宅政策勉強会

講師:(公財)日本住宅総合センター原野啓主任研究員
テーマ:「既存住宅流通市場の経済分析-なぜ日本では既存住宅が取引されないのか?」
⇒住宅政策が歴史的に新築住宅の建設を重視してきた結果、情報の非対称性を増大させ既存住宅マーケットを歪めてしまったと言えるが、その影響は限定的だろう。現在の住宅政策は新築・既存で概ねフェアな形となっており大きな相違はない。しかし新しい査定制度「JAREA-HAS」の査定価格に基づき分析すると、既存住宅の成約価格が初期時点において大幅に下落している可能性がある。
新築プレミアムが発生していると思われるが、解決方法を検討するにもなかなか困難である。

2018年3月6日住生活産業ビジョンWG

「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒3月1日「政策委員会コアメンバー会議」にて
山本座長よりビジョン案を在京副会長に説明し、各副会長よりいただいたご指摘事項に基づきまとめの方向性についての議論を行った。

2018年2月27日住生活産業ビジョンWG

・「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒ビジョン案IV、Vについて事務局より説明の後、メンバーで議論を行った。

2018年2月20日住生活産業ビジョンWG

・「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて ⇒これまでの活動成果やメンバーからの意見を事務局側で集約した「住生活産業ビジョン(骨子)」に基づき、まとめ方等についてメンバー間で議論を行った。

2018年2月19日 IoT検討PT

1.[確認]・前回議事録確認。
2.[確認・検討・ディスカッション] ⇒「HEMSにおけるトラブルシュートとトラブル未然防止のための事例集」について。平成30年度IoT関連政策要望について。
3.[情報確認・検討] ⇒エコネットライトフォーラム講演報告について。第13回HEMS普及WGについて。第3回・4回スマートホームデータカタログWGについて。
スマートホームサイバーセキュリティ―WGの委員選出について。
4.[その他情報共有・報告] ⇒エネファーム販売促進キャンペーンについて。他2項目

2018年2月15日住宅ストック研究会

・奥村副座長より、リフォーム事業に関わる「人材育成セミナー」について⇒住団連の会員団体、その他のリフォーム関連団体および教育機関が行っている、人材育成のための各種セミナー等の概要をとりまとめた。内容について様々な角度から検討し、今後の周知方法を議論した。
・高見委員より、積水化学工業(株)グループの買取再販の取り組みについて⇒同社グループのセキスイハイム不動産が行っている、スムストック案件としてリフォーム部門と連携して販売するスキームが、紹介された。
・浴野座長より、「買取再販事例の概要」について
⇒下期に行った、委員企業5社の買取再販に関する取り組み事例の特長を整理して、今後、他会員企業が事業展開する上での参考に資する。

2018年2月9日住生活産業ビジョンWG

「住生活産業ビジョン」のまとめに向けて⇒これまでの活動成果やメンバーからの意見を事務局側で集約した「住生活産業ビジョン(骨子)」に基づき、まとめ方等についてメンバー間で議論を行った。

2018年1月23日住宅ストック研究会

・奥村副座長より、各団体の「人材育成セミナー」について⇒住団連の会員団体が行っている、リフォームに係る「人材育成セミナー」について、対象、目的と概要、開催頻度・時期、参加条件・費用、外部参加の可否等報告いただき、如何に会員各社への周知を図るか検討した。
・南部委員より、積水ハウス(株)グループの買取再販の取組について⇒積水ハウス(株)グループの買取再販事例として、買取後リノベーションを実施し、リフォームの展示場として活用する具体的手法が紹介された。
・浴野座長より、「施工基準の普及」ほかについて⇒各団体における取組状況を報告いただき、更なる普及・促進を要請した。

2018年2月6日広報戦略検討PT

・情報発信の対象、H.P のメンテナンス状況、ドメイン別アクセス状況、改修規模毎の概算費用等に関して事務局より報告。
・H.Pの改修に関して⇒各委員より提案。
・住宅関連報道に関して⇒各委員より関連記事の報告。

2018年1月19日住宅政策勉強会

・講師:東洋大学経済学部隅田和人教授
・テーマ:「住宅価格変動の計量経済分析:住宅ローン減税の住宅価格への影響」
⇒住宅ローン減税は住宅需要を増加させ、価格を上昇させているのか。品質調整価格指数等の分析データを用い、中古マンション価格への影響を推定した。景気悪化を受け大幅に控除額を上昇させた平成11年の制度改正は、中古マンションの需要・価格を低下させる効果があり、新築や戸建てに向かった可能性がある。一方平成16年、21年の計画的な制度変更は、中古マンションの需要・価格を上昇させる効果を示唆しており、結果として持ち家需要を減少させた可能性がある。

2018年1月19日 IoT検討PT

・前回議事録確認[確認・検討・ディスカッション]
・エネルギー使用合理化国際標準化推進事業報告
「項目提案に関する投票の結果」
・改正FIT法への対応状況について。
・平成30年度のPT活動について[情報確認・検討]
・第3回普及促進タスクフォース(スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会)
・第1、2回スマートホームデータカタログWGについて。
・第27・28 回HEMS 専門委員会報告。
[その他情報共有・報告]
・平成30 年度関連予算について。
・九州における太陽光関係のお知らせ事項について。
・エネファーム販売促進キャンペーンについて。
⇒各議

2017年

2017年10月6日住宅政策勉強会

・講師:慶応義塾大学経済学部土居丈朗教授・テーマ:「来たる消費増税と住宅税制の対応」
⇒住宅消費税において現状では、(税の実務上の理由から)消費税の本来的な意味である「付加価値税」ではなく、ストックとしての住宅を取引したことに伴う税に成り下がっている。
本来、消費税は居住サービスに対して課すものであり、購入時一括払いの歪みを解消し、家屋に対する固定資産税として延払いにすれば、住宅購入者の購入時負担が軽減される。

2017年10月3日住宅ストック研究会

・「住宅ストック研究会」の活動報告。⇒「住宅ストック研究会」の浴野座長より、平成29年度上期の活動実績と下期の取り組み事項について、報告と質疑が行われた。
・第1回「生活をよくするリフォーム」を担う人材に関する検討会(経産省)の報告。⇒オブザーバー出席の浴野座長より、第1回「同検討会」の審議内容について、報告と質疑が行われた。
・平成30 年度に向けた活動テーマについて。⇒委員全員を交えて、「委員会」としての今後の活動テーマについて率直な意見交換がなされ、次回会合にて整理・集約することとした。

2017年9月21日住宅政策勉強会

・講師:獨協大学経済学部倉橋透教授・テーマ:「住宅:今後の見通しと税制への提言」⇒良質な住宅ストックの形成や、良質なまちづくりに役立つ住宅税制、土地税制こそが望ましい。具体的には、長期優良住宅の優遇をさらに厚くすることや(新築・既存を問わず住宅ローン控除、
登録免許税、不動産取得税、固定資産税)、立地適正化計画が定められている場合には、居住誘導地域に立地する場合の優遇の程度を厚くするなど。

2017年9月19日住生活産業ビジョンWG

「未来における豊かな住生活の実現に向けた提言」まとめに向けた議論。⇒ 200万戸の既存ストックの実態がわかるデータについて議論、リフォーム工事の実情について住宅各社より報告。

2017年9月10日 IoT検討PT

・改正FIT 法への対応状況について。
・[確認]・前回議事録確認。
・[検討報告]・平成29 年度活動展開(IoT普及促進小冊子作製について、政策、予算要望について。)
・各省庁のZEH等関連する平成30年度概算予算要望について。
・スマートホーム部会活動について。
・IoTを活用したスマートホームクラウド構築及び検証。
・第21回HEMS専門委員会報告。
・HEMS普及WGについて。
・建築工事用防護管の取り付け工事の有償化検討について。
・四国電力出力制御DM 発送について。
⇒各議事内容について検討・確認を実施。

2017年8月31日住生活産業ビジョンWG

・「未来における豊かな住生活の実現に向けた提言」まとめに向けた議論。⇒1リフォーム事業の現状について。2住宅の資産評価手法の国際比較。35,200万戸の既存ストックの実態がわかるデータ等について、メンバーから提出いただいた事前課題資料に基づき議論を行った。

2017年8月28日住宅ストック研究会

・ヨコハマくらし館の概要説明と施設見学。⇒企画運営会社(株)テレビ神奈川/伊藤取締役より、同館の概要についての説明と質疑応答を行っていただいた後、施設内部を見学した。
・込田委員より、取り組み事例の報告。⇒込田委員が、住宅ストックアンケート調査の(一社)全建連会員企業分を集計した分析結果を元に、普及・啓発の取り組みを報告した。
・平成29年度下期の活動テーマについて。⇒委員より提案のあった活動テーマの優先順位について、リフォームが活性化しない要因を分析し、課題抽出と解決策を検討することとした。

2017年8月4日住生活産業ビジョンWG

・テーマ「未来における豊かな住生活の実現に向けた提言」のまとめに向け、今後のワーキングの進め方について⇒ 7月28日政策委員会にて「住生活産業ビジョンWG 活動経過報告」を山本座長が行い、それに対する政策委員の意見やアドバイスを参考に、今後の提言のまとめ方の方向性についてメンバーで議論を行った。

2017年7月28日政策委員会

【審議事項】
1.「住生活産業ビジョンWG」活動経過報告。
2.平成30 年度予算・税制改正要望事項。
【報告事項】
1.住宅ストックアンケート調査報告。
⇒審議事項については政策委員の方々のご意見を踏まえ、特に予算・税制改正要望事項については、陪席された長谷川住宅生産課長・佐々木住宅企画官のご指摘・アドバイスを取り入れたうえで、それぞれ提言や要望事項をまとめていくこととなった。

2017年7月21日住宅政策勉強会

・テーマ:「固定資産税制度の現状と課題〜既存住宅ストックの活用に向けて〜」
⇒既存ストックを活用し、既存住宅所有者の追加投資を促すためには改修等後の固定資産税負担額を合理的に予測するための公的な情報の提供が必要であり、減額制度や改修補助事業の利用を促しながら民間部門とも連携して行政側で改修履歴情報を蓄積することも必要等、講演内容に基づきメンバー間で議論を行った。

2017年7月13日 IoT等先進技術活用PT

・サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)⇒国交省担当官より解説。
・改正FIT法への対応状況について
・前回議事録確認
・平成29 年度活動展開(IoT普及促進小冊子作製について、予算要望について)
・スマートホーム部会活動について
・第21回HEMS専門委員会報告
・HEMS普及WGについて
[その他確認]・[報告]
・スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会について
・建築工事用防護管の取り付け工事の有償化検討について
・LP ガス利用料金の透明化周知について⇒各提出議事について審議検討。情報の共有化

2017年7月13日住宅ストック研究会

・国交省「『安心R 住宅』について(案)」の報告⇒7月10 日開催の説明会「『安心R 住宅』について(案)」の報告を行った。
・「住宅ストック委員会」の最近の活動状況について⇒7月10日開催の「同委員会」において、「住宅ストックに関する要望」のとりまとめに至るプロセスと、具体的な4項目の内容を報告した。
・「住宅ストック研究会」の、平成29 年度下期の活動テーマについて⇒住宅ストックを取り巻く様々な課題解決に向けて、委員全員で率直な意見交換を行ったが、引き続き、8月「研究会」のメインの議題とした。

2017年7月11日住生活産業ビジョンWG

・「未来における豊かな住生活の実現に向けた提言(経過報告)」について⇒7/28政策委員会での「住生活産業ビジョンWG」検討経過報告に向けての最終的な議論と、来年の最終提言までのスケジュールについて確認を行った。

2017年7月10日住宅ストック委員会

・国土交通省より、『安心R 住宅」について(案)の説明と質議⇒同制度についてのパブコメも踏まえ、制度概要(案)がほぼまとまったため、国交省の担当者より説明と質疑を行った。
・各社(団体)より、「住宅ストックに関する要望(案)」についての意見⇒委員会として、「住宅ストックに関する要望」をとりまとめるに当たり、各社(団体)にて集約した意見を夫々報告した。
・「住宅ストックに関する要望(案)」について⇒上記意見をベースに委員長、座長、事務局にてとりまとめた「住宅ストックに関する要望(案)」を提案し、基本的内容について承認された。

2017年7月7日住宅政策勉強会

・テーマ:「人口減少時代における不動産税制の方向性〜低利用不動産の視点から〜」
講師:成蹊大学経済学部井出多加子教授
⇒現在の日本の不動産税制の課題をひも解き、国際化がさらに進む20年後に向けて公正透明な課税のあり方、特に固定資産税について、講師の講演内容に沿い、メンバー間で意見交換を行った。

2017年6月27日広報戦略検討PT

・「意見箱」の内容報告⇒事務局より、委員の意見を取り纏めて報告。
・PTのあり方、H29年度の活動計画を討議
⇒ PT は、誰に対して、何を、どのように発信してけるのか、について討議。事務局にて、これらの件に関してフレームを作成、現状の広報活動の基礎資料を委員に提示し、検討して次回以降の進め方を決めていく事とする。

2017年6月26日住生活産業ビジョンWG

・「中期的な住生活産業の活動の方向感(案)について」⇒政策委員会における「住生活産業ビジョンWG」検討経過報告に向け、事務局からの、新たにまとめた資料「政策委員会住生活産業ビジョンWG(経過報告)」と、これまでの「住生活に関する政策提言に向けて(概要)」との関連性の説明に基づき、政策提言のまとめ方についてメンバー間で議論がなされた。

2017年6月23日住宅ストック研究会

・住宅ストックアンケート調査報告及び同(要約版)について⇒住宅ストックアンケート調査報告の要約版(案)が完成したため、座長より編集方針や全体構成について報告し、これを【最終版】とした。
・住宅ストックアンケート調査報告のマスコミ発表について⇒住宅ストックアンケート調査報告の結果は、当面、各団体(社)内部での活用に留め、マスメディアへの発表は、今後の検討課題とする。
・「住宅ストック委員会」の最近の活動について
⇒7月10 日、第2回同委員会にて政策提言のとりまとめを行う予定である。

2017年6月16日住宅ストック委員会

・住宅ストックアンケート調査報告について⇒「住宅ストック研究会」浴野座長より、住宅ストックアンケート調査の結果について、とりまとめが終了したため、その内容を報告した。
・上記調査結果を踏まえた、「住宅ストック委員会」としての⇒住宅ストックアンケート調査結果をベースに、委員会としての提言の政策提言について内容をどのようにするか、26日までに、各委員より「案}を提出する。
・政策提言とりまとめの、今後の進め方について
⇒次回委員会にて、各委員より寄せられた「提言(案)」をとりまとめる。

2017年6月12日 Iot 検討PT

・四国電力出力制御DM 配信について四国電力より提案
・九州電力出力制御DM 配信後の状況について
・改正FIT 法への対応について
・前回議事録確認
・平成29 年度活動展開
(IoT 普及促進小冊子作製について)
(予算要望について)
・[ 情報]・IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会報告(国交省)
・スマートホーム部会活動について
・第20 回HEMS 専門委員会報告
・ ZEH ロードマップフォローアップ委員会等について
⇒各議事項目について検討審議・確認、情報、報告事項について、質疑・確認

2017年6月9日住生活産業ビジョンWG

・事務局より「ビジョンWG 若手分科会」開催報告⇒5月22 日に開催された若手分科会の報告内容をもとに、メンバー間で意見交換を行った。
・「住生活に関する政策提言に向けて〜2030年をイメージ〜」⇒政策委員会に向け「住生活に関する政策提言に向けて」をまとめていくための議論を行った。

2017年5月22日住生活産業ビジョンWG

・住生活産業ビジョンWG」の若手分科会として、20 歳代後半を中心とした選抜メンバーによる議論の機会を特別に設けた。⇒1「2030年における自分自身や同世代の住まいへの期待、自らの住まいの将来像」、2「2030年に、我々はどのような『暮らし』をつくっていきたいか。」の2点について、取巻く社会の厳しい現状を踏まえつつ明るい住生活産業のあり方について積極的な発言と意見交換がなされた。

2017年5月17日住宅政策勉強会

・講師:日本大学経済学部浅田義久教授
テーマ:「少子化社会での流動性を高める土地住宅税制-効率的な土地住宅税制を考える」⇒少子高齢化が予測される中で、いかに効率的な
社会を構築するかを考えるときに、都市への人口移動、すなわち流動性を高めることが成長力を生む。固定資産税については、本来は土地に
課税し、家屋には非課税が最適であり、空き家問題も、リフォームの過小性もこれが原因である。

2017年5月16日住宅ストック研究会

・建産協リフォーム委員会制度検討部会との意見交換⇒同会が検討している「建産協が考える設備・建材のインスペクションの活用について」との提案に対して、住宅業界の意見や要望を述べた。
・住宅ストックアンケート調査報告(案)について⇒座長より、同調査報告(案)の内容について報告がなされ、今後、この調査結果をどのように活用していくか、ディスカッションを行った。
・住宅ストック委員会の活動について⇒4/28の第1回「委員会」の活動実績について、「(通称)安心R住宅」に係るパブコメ提出、上半期の活動テーマ・スケジュール等を報告した。

2017年5月12日 IoT等先進技術活用PT

・コージェネレーションの逆潮流について大阪ガスより説明
・平成29年度住団連事業計画より⇒内容確認
・[検討]1)九州電力出力制御対応報告について⇒内容検討、2)改正FIT法への対応について⇒意見交換
・[情報]1)第2回スマートホームWG、第3回接続検討SWG、第3回データ利活用WG。2)第5回ERAB検討会⇒内容報告
・[その他確認]・[報告]
1)平成29年度のHEMS普及WG活動について、2)第17回HEMS専門委員会資料提供、
3)今期委員名簿確認

2017年4月28日住生活産業ビジョンWG

・「2030年に、我々はどのような『暮らし』をつくっていきたいか。」前々回と前回、博報堂生活総研と園田眞理子教授の講演を踏まえ、住宅地の資産価値を維持向上させるために、住民自らがセルフマネジメントする必要とあわせ、我々住宅産業として何をすべきか等について議論。

2017年4月28日住宅ストック委員会

・委員長の選出について⇒専務理事より、委員会のミッション、期待するアウトプットの説明。互選により大和ハウス工業(株)の濱委員長が選出された。
・WG「住宅ストック研究会」の平成29年度活動計画について⇒座長より、平成28年度の活動結果と平成29年度活動計画の報告がなされ、活動内容が承認。
・「(仮称)安心R住宅制度」のパブコメ(案)について⇒WGにてとりまとめた同制度に対するパブコメ(案)につき概ね承認。
・本年度「委員会」活動計画(案)について⇒事務局提案の、平成29年度活動計画(案)が一部修正のうえ承認。

2017年4月20日住宅ストック研究会

・住宅ストックアンケート調査の報告(案)について⇒1月実施のアンケート調査について、WGが調査結果を集計・分析してとりまとめた報告書(案)の内容を多方面から検討。
・「(仮称)安心R住宅制度」のパブコメ(案)について⇒委員各社(団体)より募った本制度に対する意見を集約し、事務局(案)として提示の上、項目や表現内容等について修正。
・平成28年度活動報告と平成29年度活動計画(案)について⇒座長より、昨年度活動結果の報告と今年度活動計画の提案を行ない、基本的な活動項目や実施スケジュールを承認。

2017年4月19日住宅政策勉強会

・「生前贈与と住宅取得行動〜住団連顧客データの分析」講師:日本大学経済学部行武憲史准教授
『住宅ローン減税による控除額の増加は若い世代を中心に親世代の贈与を減らしているため、住宅ローン減税の要件を厳格化する一方で、贈与税の緩和条件を拡大するべきである。』

2017年4月12日住生活産業ビジョンWG

・明治大学理工学部建築学科の園田眞理子教授をお招きし、「2020年以降の住まいとまちの未来図」をテーマにご講演いただいた後メンバーも含めてディスカッションを行った。

2017年4月6日 IoT検討PT

・コージェネレーションの逆潮流について(30分程度)
・前回議事録確認
・平成29年度住団連事業計画
・九州電力出力制御対応報告について
・改正FIT法への対応について
・第2回スマートホームWG.第3回接続検討SWG.第3回データー利活用WG
・第5回ERAB検討会
・平成29年度のHEMS普及WG活動について
・第17回HEMS専門委員会資料提供

2017年3月29日住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

・第9回講師:慶応義塾大学経済学部直井道生准教授
テーマ:「住宅ローン融資制度と家計行動・不動産価格」

2017年3月23日住宅ストック研究会

・座長より住宅ストックアンケート調査集計の報告と、今後の進め方につき提案。
・副座長より、第3回「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」の報告。
・座長より、自民党/住宅土地・都市政策調査会/中古住宅市場活性化小(委)のヒアリングにおける、プレゼンと質疑の内容について報告。
・座長より、平成28年度「住宅ストック研究会」活動報告と平成29年度活動計画の提案。

2017年3月14日住生活産業ビジョンWG

・博報堂:生活総合研究所の所長をお招きし、「みらい博あしたのまちの100の風景」のテーマでご講演いただいた。「生活空間」と「人間関係」の変化に着目した2025年の「街の未来シナリオ」についてご説明いただいた後、住団連が考える2030年の日本と都市・住宅の可能性やあるべき姿についてメンバーでディスカッション。

2017年3月6日 IoT検討PT

・藤沢SST視察会について

2017年2月24日住生活産業ビジョンWG

・「2030年に、我々はどのような『暮らし』をつくっていきたいか」、メンバー全員のコンセンサスを得るための議論。特に、将来に向けての建築技能者の減少や高齢化への対処、住宅産業の海外進出・国際貢献をどう進めていくかについて意見の集約を図る。

2017年2月23日住宅ストック研究会

・「住宅ストックアンケート調査」の集計結果(速報)の報告
・自民党「中古住宅市場活性化小(委)」に対しとりまとめた要望の報告。逆に、空き家の魅力向上に資する、業界の取り組み事例の報告要請
・「新しいイメージの既存住宅の情報提供制度検討会」の進捗報告
・2月15日の「リフォーム一体型ローン対策案説明会」について国交省(案)の補足説明

2017年2月9日住生活産業ビジョンWG

・「2030年に、我々はどのような『暮らし』をつくっていきたいか」について、メンバー全員のコンセンサスを得るために、事前課題をまとめた資料に基づき議論した。

2017年1月31日 IoT検討PT

・住宅の機能安全における今年度の活動報告と次年度の活動予定について
・九州電力出力制御対応の報告
・前回議事録確認
・住宅におけるIoT/ビッグデータ利活用促進に関する検討会
・第16回HEMS専門委員会
・平成29年度IoT検討PT活動計画
・その他(第2回基礎充電研究会他3点の報告)

2017年1月30日住宅ストック研究会

・1月より実施中の「住宅ストックアンケート調査」の状況報告と、回収促進の要請がなされた。
・国交省「流通促進(略)制度検討会」の進捗報告の後、①要件としての保険 VS保証、②認定主体とその基準、③実態に即したネーミング等につき、意見集約が図られた。
・住宅ストック委員会の設置計画について、委員の構成等運営方針について意見交換がなされた。

2017年1月25日住生活産業ビジョンWG

・2030年をイメージした住生活に関する政策提言に向けて、国民の望まれる姿、住宅産業の望まれる姿を描き、それに対する課題・問題点を抽出し、対応の方向について議論した。

2016年

住生活産業ビジョンWG
2016年12月21日 14:00〜15:30 2017年1月10日 13:30〜15:00

・「日本国民が将来の住生活・住環境に何を求めているか」、「欧米の住宅の実態について」、「大手各社の国民に対するメッセージは?」、「住宅産業の将来予測データ」について議論。
・住生活の「あるべき姿」と「課題・問題点」について議論。見据える将来を2030年と位置づけ、その時点での国民の住生活、住宅産業のあるべき姿を描き、それに向けての課題・問題点を抽出して対策をまとめることとした。

2016年12月20日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

第7回講師:日本大学経済学部中川雅之教授
・テーマ「ストック循環時代の税制(議論)」

2016年12月20日 13:30〜15:30 IoT検討PT

・EV、PHVに関する最近の取組について
・九州電力出力制御対応検討について
・前回議事録確認
・第14・15回HEMS専門委員会
・Iot技術を活用した次世代住宅懇談会について
・ECHONET Liteシンポジウムについて
・FSST見学会について
・四国電力出力制御の方向性について

2016年12月12日 15:30〜17:00 住宅ストック研究会

・浴野座長より、「住宅ストックに係るアンケート調査」について、進め方の手順、各団体への依頼文、調査表の質問項目を中心に事務局案を説明の上議論、委員の意見集約を図る
・浴野座長より、国交省主催「(仮称)安心R住宅流通団体登録制度」検討会に住団連代表として参加する上で、「同制度に対する住団連の基本スタンスを明確にしたい」旨、提案
・小田専務を交えた議論を経て、要件についてはより高いレベルの基準を求めていくこととした

2016年12月5日 9:30〜11:00 住生活産業ビジョンWG

・「住宅産業を取巻く経済状況・市場動向」、「住生活の『あるべき姿』と『課題・問題点』」についてメンバーで議論。そもそも国民は住生活に何を求めているのか?今後世論調査等を集めて国民のニーズを分析することの必要性

2016年11月21日 16:30〜18:30 IoT検討PT

・エコーネットコンソーシアムWP/ユースケース
・前回議事録確認
・[報告]10/7 第4回九州電力出力制御対応検討会
・[報告]10/27 第13回HEMS専門委員会
・[情報]ECHONET Liteシンポジウム講師参加について
・[情報]光回線事業「へーベル光」について
・[報告]10/15 住生活月間報告

2016年11月18日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

・第6回講師:日本大学経済学部山崎福寿教授「相続税の問題点と空き家に及ぼす影響」について講義及び質疑応答

2016年11月4日 15:00〜16:30 住宅ストック研究会

・「課題・アイデア・データ有無の項目別分類表」により、課題を改めて4項目に集約し直す
・既存調査を「住宅ストック研究会アンケート調査に関するデータ整理」として再整理
・浴野座長より、今年度下期実施する予定のアンケート「調査項目(案)」について」提案
・上記承認を得るとともに、アンケート調査票の作成、同集計をする合計7名のWGを立ち上げる

2016年10月24日 17:00〜18:30 住生活産業ビジョンWG1

・我が国の住宅が抱える将来に向けての課題と対応について議論
・「2030年の住宅市場」野村総合研究所の資料を参照

2016年10月21日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

・第5回講師:専修大学商学部瀬下博之教授
・テーマ:日本の既存住宅市場の低迷原因を考える

2016年10月4日 16:00〜17:30 住宅ストック研究会

・(一社)リビングアメニティ協会より、過去実施したリフォームに係る各種調査内容の紹介
・各委員より、実施予定のストックに関するアンケート調査について、その内容と理由を報告
・浴野座長より、アンケート調査のアイデア出しの集約結果についての報告と、今後の進め方

2016年10月3日 16:30〜18:00 住生活産業ビジョンWG

・日本の住宅事情把握のための議論
諸外国の建築基準の体系、住宅省エネ基準の国際比較、住宅市場に関する日米比較などを参照
・「サービス付き高齢者向け住宅整備事業、空家対策、郊外団地活性化に関する要望書」提出について

2016年9月30日 13:30〜15:00 IoT検討PT

・「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」について
・出力制御実証試験結果及びVPP実証事業について
・前回議事録確認
・9/14 ERAB検討会報告
・9/15 経済産業省住宅におけるIoTビックデータ利活用促進に関する検討会報告
・9/15 HEMS専門委員会報告
・9/16 九州電力出力制御対応検討会報告
・三社連名リーフレットについて

2016年9月12日 17:00〜18:30 住宅産業のあるべき姿検討WG

・政策委員会報告(事務局より)
・政策提言作成に向けての議論
・当ワーキングの名称変更⇒「住生活産業ビジョンWG」へ

2016年9月12日 16:00〜18:00 IoT検討PT

・前回議事録確認
・平成29年度住団連政策提言状況について
・九州電力出力制御 8/29打合せ報告
・経済産業省住宅におけるIoTビックデータ利活用促進に関する検討会について
・HEMS普及WG報告(住生活月間パネル、HEMS普及リーフレット)
・HEMS専門委員会報告

2016年9月12日 10:00〜11:00 住宅ストック研究会

・「中古+リフォーム一体化ローン」の割販法適用除外の要望について、現時点での調整状況を、旭化成モーゲージ(株)社長/小郷氏より報告
・上記説明に対して、「住宅ストック研究会」委員を中心に質疑・応答

2016年9月6日 11:00〜12:30 住宅ストック研究会

・ハウスクエア横浜/ミサワホームイング(株)展示場の施設見学
・住まいの情報館にて、ハウスクエア横浜の施設概要の説明と質疑応答
・浴野座長より、今年度下期の活動目標と次回研究会議事について提案

2016年8月24日 13:30〜15:00 政策委員会

・互選により、市川新委員長(三井ホーム)を選任
(審議事項)
・住宅産業を取巻く課題と対応の方向性(中間報告)
・平成29年度住宅・土地関連税制改正、予算要望(案)
(報告事項)
・平成28年度経済対策に関する要望事項

2016年8月8日 17:00〜18:30 住宅産業のあるべき姿検討WG

・住宅産業の課題抽出
・「いい家、いい街並み」事例検証

2016年8月2日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

・第4回講師:上智大学経済学部中里透准教授
・テーマ:最近の経済社会情勢と住宅投資〜消費増税・人口減少・マイナス金利〜

2016年8月2日 10:00〜12:00 IoT検討PT

・九州電力制御対応についての説明及び質疑
・議事項目
1. 前回議事録確認
2. HEMS普及WG報告
3. HEMS専門委員会報告
4. 平成28年度住団連政策提言について
5. その他(① ZEH支援事業及び緊急経済対策要望の経過報告、② 中央イベントパネル展示内容案について)

2016年7月27日 13:30〜15:00 住宅ストック研究会

・各団体、各社よりアンケート「提言案への意見調査等」についての報告と質疑
・藤村委員、勝野委員より新築とストックの諸制度の比較について、報告と質疑
・浴野座長より「住宅ストック活性化に向けての提言(案)」について説明、内容について検討。最終とりまとめは座長、副座長に一任。

2016年7月5日 10:00〜12:00 IoT検討PT

・東京電力プレゼンツ
・前回議事録確認
・HEMS普及WG報告
・HEMS専門委員会報告
・ERAB報告
・平成28年度住団連政策提言について

2016年7月11日 14:00〜16:00 住宅ストック研究会

・各団体、各社より「住み継ぐ(住み替える)ためのリフォーム」推進上の課題の優先順位について報告、要望の多い項目を整理集約の上、問題意識の共有化
・これまでの議論の取り纏め、座長より「提言(たたき台)」の提示、内容について議論
・新築とリフォームを、税制上の取り扱い、建築法上の規制という2観点から比較検討

2016年6月29日 17:30〜19:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・住宅産業が対応・対処すべき課題について

2016年6月23日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

・第3回講師:一橋大学国際・公共政策大学院経済学研究科佐藤主光教授
テーマ: 住宅と固定資産税

2016年6月20日 10:30〜12:30 住宅ストック研究会

・各団体、各社より「住み続ける」「住み継ぐ」ためのリフォーム推進上の課題について報告
・ストックへの取り組み状況について
・リフォーム推進上の課題(①税制、予算 ②補助金制度 ③建築関連の法規制 ④融資制度 ⑤消費者への啓発に係る改善要望)について

2016年6月2日 10:00〜12:00 IoT検討PT

・前回議事録確認
・HEMS専門委員会報告
・今後の活動展開について
(JEMA HEMS普及WG発足の提案を受けて)
・経産省への意見要望について
・平成28年度住団連政策提言について
・その他情報提供
FIT固定買価格制度の改正に関する内容について

2016年5月24日 16:00〜17:30 住宅税制のあるべき姿を探る住宅政策勉強会

第2回講師:東京大学大学院経済学研究科林正義教授
テーマ:消費税と住宅課税(最適課税論からの考察)

2016年5月16日 15:00〜17:40 住宅ストック研究会

・各団体、各個社よりストックの取り組み状況の報告と、それに対する質疑
・提示された課題は税制や予算、補助金諸制度、建築関連法規制、人材育成等
・座長中心に課題のジャンル分けを行った結果を元に、それを突破するための具体的方策を検討し、8月の「政策委員会」に向けて、研究会としての提言とりまとめ

2016年5月12日 10:00〜12:00 第3回 IoT検討PT

・経産省情報経済課より
・前回議事録確認
・HEMS専門委員会報告
・JEMA HEMS普及WG発足の提案について
・国への要望について
・今後の内容について

2016年4月25日 15:45〜17:00 既築住宅市場活性化研究会

・「研究会」設置の趣旨・目的・アウトプット等について、小田専務理事よりご説明があった。
・座長に浴野委員(化成)、副座長に前田委員(パナ)及び小林委員(ハイム)が選任された。
・検討テーマはリフォーム、リノベーションを対象とし、技術的な問題は他の委員会に委ねる。
・税制・予算要望も含めて、8月開催予定の「政策委員会」までに提言を取りまとめ、提出する。

2016年4月8日 10:00〜12:00 第2回 IoT検討PT

・挨拶及び主旨説明
・前回議事録確認
・HEMS専門委員会報告
・ERAB報告
・今後の検討課題
・各社蓄電池状況の確認・各社より提出資料にて

2016年3月16日 13:30〜15:30 第1回 IoT検討PT

・PT会議開催について
・第5回HEMS専門委員会報告
・連絡事項

2016年2月16日 15:00〜17:00 東大拡大住宅政策研究会

東京大学大学院経済学研究科学術交流棟小島コンファレンスルームにて
○しろまる標題:「ポストアベノミクス-住宅市場の将来-」
―プログラム(講演内容)―
・「住宅金融の課題と展望」福田慎一(東京大学大学院経済学研究科教授)
・「高齢化・イノベーション・経済成長」吉川洋(東京大学大学院経済学研究科教授)
・「人口減少・高齢化時代における税財政の課題」林正義(東京大学大学院経済学研究科教授)
・討論司会:井堀利宏(政策研究大学院大学教授)

2016年1月29日 13:00〜14:30 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

◎にじゅうまる住生活基本計画(全国計画)案について
・第45回住宅宅地分科会での基本計画案について
・事前打ち合わせの矢野委員長からのコメントについて

2016年1月13日 14:00〜16:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・第44回住宅宅地分科会について
・住団連最終提言の確認

2015年

2015年12月18日 13:00〜14:30 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・第43回住宅宅地分科会の報告
・住団連最終提言の取りまとめについて

2015年12月7日 10:30〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・第43回住宅宅地分科会についての報告(矢野会長発言について)
・住団連からの提言内容について

2015年11月19日 9:30〜11:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・第43回住宅宅地分科会での矢野会長発言要旨取りまとめについて

2015年11月13日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・追加提言の取りまとめについて(11月30日住宅宅地分科会での発言)
(若年層・子育て世代・少子化に対応した提言)

2015年11月2日 13:00〜14:00 消費税活動SWG

・千葉県からの陳情活動について
・その他の県からの陳情について

2015年11月2日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・10月26日住宅宅地分科会について
・住団連からの追加提言の内容について

2015年10月7日 13:15〜14:00 消費税活動SWG

・熊本県からの陳情状況について
・福島県からの陳情状況について
・千葉県からの陳情予定について
・今後の活動予定について

2015年10月2日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・10月開催予定の住宅宅地分科会の提言作成について
・矢野会長発表の提言内容確認の最終確認
・10月26日住宅宅地分科会について

2015年9月16日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・10月開催予定の住宅宅地分科会の提言作成について
・矢野会長発表の提言内容確認

2015年9月2日 15:30〜17:30 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・提言内容の確認
・10月予定の住宅宅地分科会にて発表する住団連提言(案)の確認

2015年8月25日 17:00〜19:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・提言内容の確認
・その他タイムスケジュールの確認

9月8日(火) 住宅宅地分科会勉強会(第3回)

9月30日(水) 住宅宅地分科会(第41回)

10月7日(水) 住団連運営委員会提言・意見表明(案)の承認

10月(日程未定) 住宅宅地分科会(第42回)住団連提言の発表(矢野会長)

2015年8月6日 12:30〜13:30 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・住生活基本計画の見直しにあたり「豊かで持続可能な住生活の実現」に向けての意見表明について
・8月3日開催の政策委員会にて「提言要旨についての方針」の承認報告
・今後の資料の取りまとめ方針について

2015年8月3日 14:30〜16:00 政策委員会

(審議事項)
・平成28年度住宅・土地関連税制改正、予算要望について
・住生活基本計画見直しに関する基本的考え方について
(報告事項)
・住宅消費税の軽減税率に関する状況について
・平成27年度東京大学経済学部講義:産業事情「住宅産業」のスケジュールについて

2015年7月29日 13:30〜15:30 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

・「住生活基本計画の見直しにあたっての意見表明」について
・要旨(問題点及び豊かな住生活の実現に向けて)の確認
・関連図表

2015年7月21日 13:00〜15:00 住宅産業のあるべき姿検討WG会議

「住生活基本計画の見直しにあたっての意見表明」について
・要旨(問題点及び豊かな住生活の実現に向けて)
・関連図表の説明

2015年7月13日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・意見表明について
① 意見表明(案)の報告
② 内容及び報告性の確認
・次回会議
平成27年7月21日(火)13:00〜14:30

2015年7月8日 15:00〜18:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・意見表明について
① 見表明(たたき台)の報告
② メンバーからの意見・方向性の確認
・次回会議
平成27年7月13日(月)10:00〜12:00

2015年6月5日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・住生活基本計画の見直しについて(国土交通省住宅局坂根住宅政策課長)
・優良な住宅ストック(新築・既存)について意見交換
・今後の進め方
① SWGは一旦解散
② 新築/既存、専用/賃貸、優良な住宅ストックとは?等についてメンバーの意見を聴取
・次回日程 6月29日(月)10:00〜12:00

2015年5月11日 10:30〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・第1回会議議事メモ及びSWGチーム編成表確認
・各SWGからの報告及び検討の方向性の確認
・今後の進め方について
・次回会議日程平成27年6月5日(金)10:00〜12:00

2015年4月27日 10:00〜12:00 住宅産業のあるべき姿検討WG

・平成27年4月21日(火)に開催された社会資本整備審議会住宅・宅地分科会の概要説明
・事前アンケート結果の報告(事務局より):67項目のテーマ
・本WGを3つのSWGに分ける。
① 「家・まち」SWG
② 「住宅ストック」SWG
③ 「新築」SWG
・次回会議までに各SWGにて、テーマの確認、整理、洗い出し(絞り込み)を行い、あるべき姿、成果物、指標等についてまとめる。
・次回会議日程平成27年5月11日(月)10:00〜12:00

2015年3月5日 10:00〜12:00 サービス付き高齢者住宅整備事業に係る検討会

・これまでの議論を踏まえた「サービス(略)要望書」(案)に対する修正点を、各社より提案
・委員各社の意見を整理して、骨子を
① 併設タイプに対する支援拡充、
② 質的向上が図られたタイプへの支援拡充、
③ 早めの住み替え促進税制の創設、
④ 空き家等の改修に対する支援の創設、
の4点に集約し、事務局にて最終的な「要望書」をとりまとめることで合意

2015年2月9日 15:00〜17:00 サービス付き高齢者向け住宅整備事業に係る検討会

・国交省より「サービス付き高齢者(略)サービスの基準見直しについて」委員各社からヒアリングするとともに、委員より「共同省令改正(案)」の文言「訪問等の対面」について要望
・住団連「サービス付き高齢者向け住宅整備事業に関する要望書」をとりまとめるに当たり、その方向性ならびに作成スケジュール、役割分担等を議論の上、委員各々と事務局で取り決め

2014年

2014年12月22日 14:30〜17:30 サービス付高齢者向け住宅整備に係る検討会

・国の「サービス付高齢者向け住宅整備事業」制度の見直しに向けて、以下の通り論点を整理
① サービス事業者との連携
② 良質な居住空間(面積)
③ 空き家の活用
④ 補助金額の弾力化
・上記論点を骨格に、国の中間とりまとめスケジュールを押さえつつ、住団連「要望」をまとめる。

2014年11月17日 10:00〜12:00 サービス付き高齢者向け住宅整備に係る検討会

・今後の要望とりまとめに向け、互選により「検討会」座長として(株)マザアス吉田肇様を選任
・(一社)住団連代表4社の委員より、本制度に対する具体的な要望や改善提案並びに背景を説明
・上記意見を踏まえつつ、同住宅供給者として考えた本制度のあるべき姿を整理し、要望書案作成

活動内容