JMCA 日本メディカルライター協会:会則

第3条この法人は、広く一般市民に対して、保健と医療に関する情報を正しく伝達することの意義について理解を求めるとともに、医学、医療、薬学を主とする自然科学領域の研究機関、企業、メディア等で情報の交流に従事する者に、教育、情報交換、啓発活動、ならびに職業能力の開発と雇用機会の拡充を図る場を提供し、もって保健、医療、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次に揚げる種類の特定非営利活動を行う。

1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2) 社会教育の推進を図る活動

3) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

4) 4前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業の種類)

第5条この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

1) メディカルライティング、ヘルスコミュニケーションに関する一般公開講座・シンポジウム開催等、普及啓発事業

2) メディカルライティング、ヘルスコミュニケーションに関する教育カリキュラムの作成並びに教育コース開催等、専門能力養成事業

3) メディカルライティング、ヘルスコミュニケーションに関する出版事業

4) 国内外のメディカルライティング、ヘルスコミュニケーションに関する実践活動及び研究活動を援助し、推進する事業

5) その他目的を達成するために必要な事業

第2章会員

(種別)

第6条この法人の会員は、次の4種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。

1) 正会員この法人の目的に賛同して入会した個人

2) 賛助会員この法人の目的に賛同し賛助するために入会した団体

3) 名誉会員メディカルライティング、ヘルスコミュニケーションに対して著しく貢献をなしたとして理事会が承認した個人あるいは団体

4) 閲覧会員この法人の目的に賛同し求職者情報の閲覧ならびに求人情報の閲覧・掲載ができる個人あるいは団体

(入会)

第7条会員の入会について、特に条件は定めない。

2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。

3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(会費)

第8条会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1) 退会届の提出をしたとき

2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき

3) 正会員、賛助会員については、継続して2年以上会費を滞納したとき、その他の会員については総会で定める期間以上滞納したとき

4) 除名されたとき

(退会)

第10条会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11条会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。

1) この定款に違反したとき

2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会費の不返還)

第12条既に納入した会費は、返還しない。

第3章役員

(種別及び定数)

第13条この法人に、次の役員を置く。

1) 理事 3人以上15人以内

2) 監事 1人以上2人以内

2 理事のうち1人を理事長とし、1人以上2人以内を副理事長とする。

(選任等)

第14条理事は理事会において選任し、監事は総会において選任する。

2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

4 法第20条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。

5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職務)

第15条理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

4 監事は、次に掲げる職務を行う。

1) 理事の業務執行の状況を監査すること

2) この法人の財産の状況を監査すること

3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること

4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の開催を請求すること

(任期等)

第16条役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17条理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条役員が次の各号の一に該当する場合には、理事については理事会の議決により、また、監事については総会の議決により、これを解任することができる。

1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき

2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)

第19条役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

(評議員)

第20条この法人は、理事会の決議により、評議員を置くことができる。

2 評議員は、理事会の諮問に応じて助言を行い、又は理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

3 評議員に関する必要事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第4章会議

(種別)

第21条この法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)

第22条総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)

第23条総会は、以下の事項について議決する。

1) 定款の変更

2) 解散及び合併

3) 会員の除名

4) 事業計画及び予算並びにその変更

5) 事業報告及び決算

6) 監事の選任又は解任

7) 会費の額

8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。)

9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄

10) 解散における残余財産の帰属

11) 事務局の組織及び運営

12) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

第24条通常総会は、毎事業年度終了後2ヶ月以内に毎年1回開催する。

2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

2) 社員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき

3) 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき

(総会の招集)

第25条総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法若しくはファクシミリにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)

第26条総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。

(総会の定足数)

第27条総会は、社員総数の5分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)

第28条総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した社員の3分の2以上の同意があった場合は、この限りではない。

2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)

第29条各社員の表決権は平等なものとする。

2 やむをえない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

3 前項の規定により表決した社員は、前2条及び次条第1項の適用については、出席したものとみなす。

4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)

第30条総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1) 日時及び場所

2) 社員総数及び出席者数(書面、電磁的方法若しくはファクシミリによる表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

3) 審議事項

4) 議事の経過の概要及び議決の結果

5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)

第31条理事会は、理事をもって構成する。

2 監事は理事会に出席し意見を述べることができる。

(理事会の権能)

第32条理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

1) 理事の選任又は解任、役員の職務及び報酬

2) 総会に付議すべき事項

3) 総会の議決した事項の執行に関する事項

4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第33条理事会は、次に掲げる場合に開催する。

1) 理事長が必要と認めたとき

2) 理事総数の2分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき

3) 監事から第15条第4項第5号の規定に基づき招集の請求があったとき

(理事会の招集)

第34条理事会は、理事長が招集する。

2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。

3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、電磁的方法若しくはファクシミリにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(理事会の議長)

第35条理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。

(理事会の議決)

第36条理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)

第37条各理事の表決権は、平等なるものとする。

2 やむをえない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面、電磁的方法若しくはファクシミリをもって表決することができる。

3 前項の規定により表決して理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)

第38条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1) 日時及び場所

2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面、電磁的方法若しくはファクシミリによる表決者にあっては、その旨を付記すること。)

3) 審議事項

4) 議事の経過の概要及び議決の結果

5) 議事録署名人の選任に関する事項

2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第5章資産

(資産の構成)

第39条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1) 設立当初の財産目録に記載された資産

2) 会費

3) 寄付金品

4) 財産から生じる収益

5) 事業に伴う収益

6) その他の収益

(資産の区分)

第40条この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(資産の管理)

第41条この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章会計

(会計の原則)

第42条この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計の区分)

第43条この法人の会計は、特定非営利活動に係わる事業会計とする。

(事業年度)

第44条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)

第45条この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第46条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予算の追加及び更正)

第47条予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第48条この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び、財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の決議を経なければならない。

2 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)

第49条予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第7章定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第50条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の3分の2以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する事項につては所轄庁の認証を得なければならない。

2 この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。

(解散)

第51条この法人は、次に掲げる事由により解散する。

1) 総会の決議

2) 目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能

3) 社員の欠亡

4) 合併

5) 破産手続開始の決定

6) 所轄庁による設立の認証の取り消し

2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第52条この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会の議決によって選定したものに譲渡するものとする。

(合併)

第53条この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の3分の2以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章公告の方法

(公告の方法)

第54条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

第9章事務局、顧問

(事務局の設置)

第55条この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(顧問)

第56条この法人は顧問を置くことができる。

1) 顧問は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。

2) 顧問に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。

3) 顧問は、理事会における議決権を有しない。

4) 顧問は、理事会、総会に出席して意見を述べることができる。

(職員の任免)

第57条事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)

第58条事務局の組織及び運営、職員の職務及び報酬に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章雑則

(細則)

第59条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

理事長大橋靖雄

副理事長川合眞一

副理事長西山利巳

理事臼杵浩志

理事津谷喜一郎

理事中山健夫

理事橋本正良

理事福井次矢

理事武原信正

理事林健一

監事七野俊明

監事野嶋豊

3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年5月31日までとする。

4 この法人の設立当初の事業年度は、第44条の規定にかかわらず、この法人成立の日から平成19年3月31日までとする。

5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6 この法人の設立当初の年会費は、第8条の規定にかかわらず、次に揚げる額とする。

正会員 : 5,000円

賛助会員 : 1口100,000円 1口以上

名誉会員 : 0円

7 この定款変更は、平成30年5月29日から施行する。

8 この定款変更は、平成30年11月9日から施行する。

9 この定款変更は、令和元年6月14日から施行する。

10 この定款変更は、令和元年10月10日から施行する。