グリーンリフォームローンのご利用条件をご確認いただけます。
基本的な要件
お申込みいただける方
<次のからまでの全てに当てはまる方>
次の住宅に機構が定める省エネリフォーム工事を行う方
(1)自ら居住する住宅
(2)週末等に自ら利用する住宅(セカンドハウス)
(3)親族(※(注記))が居住する住宅
※(注記) 「親族が居住する住宅」における親族とは、申込本人またはその配偶者(婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方は含まれません。)の直系親族です。なお、日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方に限ります。
例:申込本人の父母、祖父母
(注)上記に当てはまる方がいない場合は、申込本人またはその配偶者(婚約者、内縁関係にある方または同性パートナーの方は含まれません。)の3親等以内の血族および3親等以内の姻族の方までが対象となります。
例:申込本人のおじ、おば、おい、めい、兄姉、弟妹
借入申込時の年齢が満79歳未満の方
※(注記) 借入申込時の年齢が満79歳以上の方でも、親子リレー返済を利用される方はお申込みいただけます。
年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合(総返済負担率)が次の基準を満たす方
(1)年収が400万円未満の場合 30%以下
(2)年収が400万円以上の場合 35%以下
※(注記) 申込本人の収入だけでは総返済負担率の基準を満たさない場合は、同居予定者等の収入を合算できる場合があります。
日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方
融資限度額
次のからまでのいずれか低い額(10万円以上1万円単位)
1,000万円
省エネリフォーム工事費の2倍
リフォーム工事費(補助金交付額をリフォーム工事費全体から差し引きます。)
注1:省エネリフォーム工事以外のその他のリフォーム工事の融資額の限度額は、省エネリフォームに係る工事費の金額までです。
注2:印紙代、物件検査手数料等は融資対象の諸費用に含めることができます。
注3:非住宅部分の工事は対象外です。
お知らせ(令和7年10月制度改正)
上記の融資額上限は、令和7年10月のお申込み分より、500万円から1,000万円に引き上げられました。
融資金利
- 借入申込時に返済期間のすべての金利が確定する全期間固定金利型です。
- 原則として、毎月見直します。
- 【グリーンリフォームローン】Sは、実施する省エネリフォーム工事が一定の基準を満たす場合に、通常の【グリーンリフォームローン】の融資金利よりも低い金利が適用されます。
- 加入する団体信用生命保険の種類等に応じて融資金利が異なります。(*1、*2)
- (*1) 団体信用生命保険の種類には、新機構団信、新機構団信(ペア連生団信)、新3大疾病付機構団信があります。詳しくは、こちらをご覧ください。
- (*2) 健康上の理由その他の事情で団体信用生命保険に加入されない場合も、融資をご利用いただけます。
なお、お客さまに万一のことがあった場合、団体信用生命保険に加入していないと機構に対する債務を返済する義務が残ります。また、相続が発生した場合には、債務を相続した方に返済していただくことになり、ご家族に負担を残す可能性があります。
このため、健康上の理由以外の事情で団体信用生命保険に加入しないご予定の方は、ご家族と十分にご検討ください。
保証人
必要ありません。
その他
- お申込時に全てのご利用条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴があるなど返済に懸念がある方は融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
住宅に関する要件
融資を受けることができる住宅
自ら居住する住宅または週末等に自ら利用する住宅(セカンドハウス)について省エネリフォーム工事をする場合
次のいずれかの方が所有または共有している住宅
- 申込本人
- 申込本人の配偶者等(配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方または同性パートナーの方をいいます。)
- 申込本人の親族(配偶者を除きます。)
- 申込本人の配偶者の親族
親族が居住する住宅について省エネリフォーム工事をする場合
次のいずれかの方が所有または共有している住宅
- リフォーム後の住宅に入居する「親」または「子」
- リフォーム後の住宅に入居する「親」または「子」の配偶者
- 申込本人またはその配偶者
- 上記に該当する方々の親族(配偶者を除きます。)
※(注記) すでにリフォーム工事を終えている住宅や住宅部分がない建物は融資対象になりません。
融資の対象となる工事
次表に掲げるリフォーム工事が融資の対象となる工事です。
融資の対象となる工事
※(注記) 【グリーンリフォームローン】および【グリーンリフォームローン】Sをご利用される場合は、一定の基準を満たす省エネリフォーム工事を行う必要があります。各工事の内容や基準の詳細は、当機構【グリーンリフォームローン】ページ[工事の要件]にてご確認ください。
【グリーンリフォームローン】をお申込みいただくためには、実施する工事が表の融資の対象となる工事に適合することをあらかじめ確認していただきます。着工前に検査機関に適合証明の申請を行い、工事計画内容について適合証明検査機関からヒアリングを受けてください。
※(注記) 適合証明書の作成には所定の手数料がかかり、手数料はお客さまの負担となります
適合証明検査機関による物件検査を省略する場合(【グリーンリフォームローン】Sは対象外)
リフォーム工事事業者が機構と協定を締結したリフォーム事業者団体等(※(注記)1)の会員企業である場合、当該団体等がリフォーム工事の内容及び実施を確認し、交付する「グリーンリフォームローン対象住宅に関する確認書」を取扱金融機関に提出することで、適合証明検査機関による物件検査を省略できます(※(注記)2)。
なお、「グリーンリフォームローン対象住宅に関する確認書」の交付には手数料がかかる場合があります。詳しくは当該リフォーム工事事業者にご確認ください。
※(注記)1 最新の協定締結団体一覧はこちら
※(注記)2 適合証明検査機関による物件検査を省略できる工事内容は、省エネ設備設置工事等に限ります。
担保(抵当権)
※(注記) 高齢者向け返済特例の場合は、抵当権の設定が必要です。
保険に関する要件
返済・手数料に関する要件
返済期間
次のまたはのいずれか短い年数の範囲内で、1年単位で設定していただきます。
10年
年齢による最長返済期間
「80歳」-申込本人(注1・注2)の申込時の年齢(1歳未満切上げ)
(注1)収入合算をする場合で、収入合算を希望する金額が収入合算者の収入の50%を超えるときは、収入合算者の年齢となります。
(注2)親子リレー返済を利用される場合は、後継者の年齢となります。
返済方法
・元利均等毎月返済(+ボーナス併用払い)
・元金均等毎月返済(+ボーナス併用払い)
※(注記) (参考)元利均等返済と元金均等返済の説明はこちらをご覧ください。
※(注記) ボーナス払い分は、融資額の10分の4以内(1万円単位)となります。
融資手数料・繰上返済手数料・返済条件変更手数料
※(注記) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合は、繰り上げて返済できる額は100万円以上(お客さま向けインターネットサービス「住・My・Note」利用の場合は10万円以上)です。また、繰り上げて返済できる日(ご入金日)は毎月の返済日です。