*「製品の供給状況システム」2025年4月1日現在のデータより算出

ジェネリック医薬品
製品供給状況

日本ジェネリック製薬協会は、医療関係者及び流通事業者の皆様にジェネリック医薬品の供給情報を適切なタイミングで正確に提供することにより、医療または流通への影響を最小限にすることを目的として、製品の供給状況についての情報を公開しています。

最新の情報は、供給状況情報提供ページ『製品の供給状況について』からご確認ください。
https://www.jga.gr.jp/medical/supply.html
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医療費

今、社会保障費の増大が深刻な問題となっており、健康保険組合等でも医療費の増大により財政が危機的状態になっています。国民医療費は年に約1兆円も増加しており、国民皆保険制度の維持のための負担が増加しています。
将来の世代にその負担を先送りせず、国民皆保険制度を維持するためにも、ジェネリック医薬品の普及が求められています。

出典:厚生労働省 「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」

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現在、日本でのジェネリック医薬品の使用率は8割に達しています。
これからも引続き、日本の国民皆保険制度維持のための施策の一つとして、また、国民の医薬品へのアクセスに貢献すべく存在としての役割が期待されます。

出典:「令和5年度及び同年度第4四半期のジェネリック医薬品数量シェア分析結果について」

品目

ジェネリック医薬品の品目数は約9,200品目しています。

参考

医薬品の迅速・安定供給実現に向けた 総合対策に関する有識者検討会 報告書(2023年6月9日)

医療用医薬品全体の品目数が約13,000品目

参考

薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(厚生労働省/2023/11/1)

であることから、医療用医薬品のおよそ3分の2はジェネリック医薬品であるということがわかります。ジェネリックは今や必要不可欠となり、「社会インフラ」としての役割を果たす存在ともいえます。

出典: 「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会報告書」

TDS協議会創基に至った時代背景

アンプル入り風邪薬中毒事件

昭和40年(1965)11月にアミノピリン、スルピリンを含有するアンプル入り風邪薬を飲んで数名の人が中毒死した事件が起こった。

基本方針

私たちは、「揺るぎない安定供給体制、
徹底した品質管理体制、
(安全性情報等の)情報の収集と提供」が命題​

医薬品供給の社会インフラとして機能し、また国民の医療を守る社会保険制度の持続性に貢献するジェネリックメーカーで構成された団体。​

次世代に向けて、健康・医療・介護の分野の
未来にも貢献していく​

日々、メーカー間だけでなく、医療関係者の皆様や患者様・そして様々な行政・団体との情報交換なども行いながらイノベーションの実現を目指している。

日本を代表する
ジェネリック医薬品の団体​

当協会は、製薬企業によるジェネリック医薬品普及促進を主目的とした日本国内唯一の団体。

行政のパートナーとして認可

厚生労働省が定めた"後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム" 並びに"後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ"において、当協会の役割が明記されている。

世界に活動の場を拡大

当協会は、IGBA(Internatinal Generic and Biosimilar Medicines Association(国際ジェネリック・バイオシミラー医薬品協会)の正式メンバー。

私たち日本ジェネリック製薬協会(以下、GE薬協)は、高品質なジェネリック医薬品の安定的な供給を通じて、日本の医療の向上、効率化に貢献することを使命としているジェネリック医薬品企業を会員とする団体です。

ジェネリック医薬品産業は、人々の生命に直結し、保健衛生の向上に寄与する生命関連産業の一員として、品質が担保された、有効で安全な医薬品を市場に安定的に供給し続けることが社会的責任となっております。

現在、ジェネリック医薬品は取引数量では医薬品全体の約半数を占め、ジェネリック医薬品がある医薬品全体を分母とした使用数量割合は80%を超え、我が国の医療基盤を支える重要な役割を担っております。

しかしながら、医薬品の供給状況に関しましては、ジェネリック医薬品企業の不適切事案に端を発し、ジェネリック医薬品を中心に出荷停止や限定出荷が継続し、医薬品へのアクセスという観点から遺憾な事態となっております。

これまで、GE薬協は再発防止と信頼回復に向けて、「コンプライアンス・ガバナンス・リスクマネジメントの強化」、「品質を最優先する体制の強化」、「安定確保への取組み」、「積極的な情報の提供と開示」、「協会としての活動の充実、国等との連携」等の活動を継続してまいりましたが、現在のジェネリック医薬品業界に求められている喫緊の課題は、供給不安の解消であると認識しています。

会員企業においても、生産能力向上の為に新規の設備投資や工場買収、生産の効率化などで供給量の増強を図ってまいりましたが、産業構造等を含めた様々な課題に阻まれ未だに供給不安の解消が出来ておりません。

本年5月、こうした供給不安をまねいている事態はジェネリック医薬品の産業構造にも起因することから、厚生労働省の「後発医薬品の安定供給の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」において、ジェネリック医薬品の安定供給の実現に向けた報告書が取り纏められました。

06 ABOUT US 協会概要

日本ジェネリック製薬協会

〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-3-4 日本橋本町ビル7F

TEL. 03-3279-1890 / FAX. 03-3241-2978

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