VOL.203 MAY 2025
[SPRING SPECIAL ISSUE] VARIOUS VARIETIES OF CHERRY BLOSSOMS IN JAPAN (PART 2): ADMIRING THE CHERRY BLOSSOMS AT CASTLES IN JAPAN
[政策お知らせ]北朝鮮による日本人拉致問題への取組
2025年2月、石破総理と拉致被害者御家族等の面会(総理大臣官邸・東京都千代田区)
Photo: 内閣官房内閣広報室
家族を、そして人生を奪い去った、北朝鮮による日本人拉致。被害者の救出や全容解明に向けた、長年にわたる政府の取組、そして被害者御家族による懸命な活動にもかかわらず、いまだに問題解決には至っていない。拉致問題は、拉致被害者や御家族が御高齢となる中で、時間的制約のある、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、現在の日本の石破 茂政権の最重要課題である。日本政府は、あらゆる施策を講じ、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現を目指している。
拉致問題とは?
北朝鮮がこれまでに、多くの日本人をその意思に反して北朝鮮に連れ去った事案。日本国内で拉致された例もあれば、日本国外で拉致された例1もある。北朝鮮は、長年にわたり日本人拉致を否定していたが、2002年9月、金 正日国防委員長(当時)は、小泉 純一郎総理(当時)との会談において、初めて日本人拉致を認め、謝罪した。日本政府が、北朝鮮による拉致被害者として認定した日本人は17名。しかし、拉致された日本人のうち、日本に帰国できたのは5名にとどまり、残りの12名については帰国ができていない。
このほかにも、拉致の可能性を排除できない方々も多くおられ、日本政府は、認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を一刻も早く帰国させるように、北朝鮮に対し、強く求めている。
Photo: 内閣官房内閣広報室
まだ帰国できない人がいるのはなぜ?
拉致被害者が日本に帰国することにより、スパイ活動やテロ行為への関与など、北朝鮮にとって不都合なことが明らかになることを北朝鮮が恐れているためと考えられている。拉致に関する真相は明らかにされておらず、現時点で確定的なことは言えないが、北朝鮮による拉致の目的は、北朝鮮工作員による日本人への身分の偽装のためや北朝鮮工作員を日本人に仕立てるための教育係として利用するためだったなどと見られている。
これまで北朝鮮は、拉致被害者のうち生存している者は全て日本に帰国させた、残りの拉致被害者は「死亡」又は「入境せず」とし、したがって拉致問題は「解決」したと主張してきた。しかし、北朝鮮が「死亡」と説明する根拠は極めて不自然で、全く納得のいくものではなかった。拉致被害者の帰国をめぐる北朝鮮の主張とその問題点については、拉致対策本部ホームページ上に掲載されているパンフレット「すべての拉致被害者の帰国を目指して」を参照。
国際社会とのかかわり
拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会の普遍的問題であり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を要求している。国際連合(以下、国連)総会及び人権理事会では、毎年、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が採択されている。また、国連は「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会(COI)」を組織し、その最終報告書(2014年2月公表)で、北朝鮮による拉致事案の被害者の出身国は、日本以外の国2にも及ぶと指摘している。
拉致問題解決の重要性とそのための日本政府の取組は、諸外国から理解され、支持されてきている。例えば、2002年に北朝鮮が初めて拉致を認めて以降、歴代米国大統領は拉致被害者御家族に面会し、日米首脳会談等でも累次にわたり連携を確認してきた。 今年(2025年)2月の石破総理大臣と米国のトランプ大統領との初めての首脳会談においても、拉致問題の即時解決について、石破総理大臣から引き続きの理解と協力を求め、同大統領から全面的な支持を得た。
当記事内での国名は略称表記。
- 1. 例えば、横田めぐみさんは、1977年、新潟県の自宅近く、中学校からの下校途中に拉致された。有本恵子さんは、1983年、欧州留学中に拉致された。
- 2. 韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国。
YouTube政府拉致問題対策本部公式動画チャンネルで視聴可能。
[画像:QR Code]
拉致問題についての詳細は日本政府 拉致問題対策本部ホームページで見ることができる。