女性の登用状況、男女別の育児休業取得率ランキング

国家公務員及び地方公務員における、女性の登用状況や、男女別の育児休業取得率などをランキング形式で掲載しています。
ランキング及び検索結果は、令和6年度に内閣府が実施した調査において国の機関及び地方公共団体が回答した内容を基に作成しています。


国の立法・司法機関

国の立法・司法機関の指定職相当 女性割合ランキング

1位 国立国会図書館
37.5%
2位 参議院法制局
25.0%
3位 最高裁判所
16.0%
4位 衆議院事務局
15.2%
5位 参議院事務局
14.3%

*職員全体における指定職相当 女性割合を算出している8団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の立法・司法機関の本省課室長相当職 女性割合ランキング

1位 裁判官弾劾裁判所
50.0%
2位 国立国会図書館
40.0%
3位 衆議院事務局
24.7%
4位 参議院法制局
23.5%
5位 最高裁判所
20.5%

*職員全体における本省課室長相当職 女性割合を算出している8団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の立法・司法機関の地方機関課長・本省課長補佐相当職 女性割合ランキング

1位 衆議院事務局
55.0%
2位 参議院法制局
54.5%
3位 国立国会図書館
50.4%
4位 参議院事務局
48.7%
5位 衆議院法制局
36.0%

*職員全体における地方機関課長・本省課長補佐相当職 女性割合を算出している8団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の立法・司法機関の本省係長相当職 女性割合ランキング

1位 裁判官訴追委員会
100.0%
2位 衆議院法制局
66.7%
3位 国立国会図書館
57.2%
4位 最高裁判所
50.4%
5位 裁判官弾劾裁判所
50.0%

*職員全体における本省係長相当職 女性割合を算出している8団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の立法・司法機関の男性の育児休業取得率ランキング

1位 国立国会図書館
100.0%
2位 参議院事務局
90.9%
3位 衆議院事務局
62.0%

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している3団体中の上位3団体

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国の立法・司法機関の年次休暇取得日数ランキング

1位 最高裁判所
17.0日
2位 衆議院事務局
16.8日
3位 参議院事務局
15.5日
4位 裁判官訴追委員会
15.1日
5位 衆議院法制局
14.8日

*職員全体における年次休暇取得率を算出している8団体中の上位5団体

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国の行政機関


国の行政機関の指定職相当 女性割合ランキング

1位 こども家庭庁
33.3%
2位 文部科学省・文化庁・スポーツ庁
19.4%
3位 消費者庁
14.3%
4位 厚生労働省
12.7%
5位 内閣官房
5.3%
5位 人事院
5.3%

*職員全体における指定職相当 女性割合を算出している17団体中の上位6団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の行政機関の本省課室長相当職 女性割合ランキング

1位 人事院
19.2%
2位 消費者庁
14.7%
3位 こども家庭庁
14.3%
4位 文部科学省・文化庁・スポーツ庁
12.6%
5位 経済産業省・資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁
12.2%

*職員全体における本省課室長相当職 女性割合を算出している26団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の行政機関の地方機関課長・本省課長補佐相当職 女性割合ランキング

1位 内閣法制局
50.0%
2位 消費者庁
35.5%
3位 人事院
32.5%
4位 外務省
30.0%
5位 こども家庭庁
27.3%

*職員全体における地方機関課長・本省課長補佐相当職 女性割合を算出している26団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の行政機関の本省係長相当職 女性割合ランキング

1位 内閣法制局
55.6%
2位 外務省
53.4%
3位 人事院
43.7%
4位 会計検査院
42.9%
5位 経済産業省・資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁
40.4%

*職員全体における本省係長相当職 女性割合を算出している27団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



国の行政機関の男性の育児休業取得率ランキング

1位 公正取引委員会
100.0%
1位 カジノ管理委員会
100.0%
1位 こども家庭庁
100.0%
1位 復興庁
100.0%
1位 会計検査院
100.0%

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している24団体中の上位5団体

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国の行政機関の年次休暇取得日数ランキング

1位 カジノ管理委員会
17.5日
2位 人事院
16.3日
2位 警察庁
16.3日
4位 厚生労働省
16.2日
5位 会計検査院
16.0日

*職員全体における年次休暇取得率を算出している15団体中の上位5団体

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都道府県


都道府県の本庁部局長・次長相当職 女性割合ランキング

1位 富山県
19.8%
2位 福井県
14.1%
3位 兵庫県
12.8%
4位 三重県
11.8%
5位 長野県
11.5%

*職員全体における指定職相当 女性割合を算出している15団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



都道府県の本庁課長相当職 女性割合ランキング

1位 福井県
25.3%
2位 徳島県
24.5%
3位 福岡県
23.5%
4位 高知県
21.3%
5位 兵庫県
20.7%

*職員全体における本庁課長相当職 女性割合を算出している22団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



都道府県の本庁課長補佐相当職 女性割合ランキング

1位 香川県
37.4%
2位 高知県
34.8%
3位 福岡県
31.0%
4位 東京都
30.6%
5位 青森県
30.0%

*職員全体における本庁課長補佐相当職 女性割合を算出している27団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



都道府県の本庁係長相当職 女性割合ランキング

1位 香川県
45.5%
2位 石川県
41.7%
3位 福井県
39.7%
4位 愛知県
38.4%
5位 千葉県
37.8%

*職員全体における本庁係長相当職 女性割合を算出している21団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



都道府県の男性の育児休業取得率ランキング

1位 福井県
100.9%
2位 茨城県
98.4%
3位 岩手県
97.4%
4位 広島県
94.8%
5位 愛媛県
94.5%

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している34団体中の上位5団体

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都道府県の年次休暇取得日数ランキング

1位 鳥取県
18.1日
2位 愛知県
16.5日
3位 大分県
16.1日
4位 三重県
15.8日
5位 長崎県
15.1日

*職員全体における年次休暇取得率を算出している30団体中の上位5団体

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政令指定都市


政令指定都市の本庁部局長・次長相当職 女性割合ランキング

1位 大阪市
16.3%
2位 熊本市
13.3%
3位 広島市
11.9%
4位 浜松市
8.7%
5位 静岡市
7.8%

*職員全体における本庁部局長・次長相当職 女性割合を算出している5団体中の上位5団体

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政令指定都市の本庁課長相当職 女性割合ランキング

1位 さいたま市
29.9%
2位 川崎市
25.9%
3位 神戸市
24.5%
4位 大阪市
22.3%
5位 横浜市
20.9%

*職員全体における本庁課長相当職 女性割合を算出している11団体中の上位5団体

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政令指定都市の本庁課長補佐相当職 女性割合ランキング

1位 広島市
30.7%
2位 さいたま市
25.8%
2位 静岡市
25.8%
2位 大阪市
25.8%
2位 岡山市
25.8%

*職員全体における本庁課長補佐相当職 女性割合を算出している9団体中の上位5団体

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政令指定都市の本庁係長相当職 女性割合ランキング

1位 広島市
38.1%
2位 さいたま市
37.4%
3位 熊本市
36.8%
4位 川崎市
33.5%
5位 浜松市
32.6%

*職員全体における本庁係長相当職 女性割合を算出している11団体中の上位5団体

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政令指定都市の男性の育児休業取得率ランキング

1位 福岡市
97.4%
2位 京都市
88.2%
3位 さいたま市
75.0%
4位 北九州市
71.0%
5位 堺市
63.1%

*職員全体における男性の育児休業取得率を算出している14団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索



政令指定都市の年次休暇取得日数ランキング

1位 福岡市
17.4日
2位 横浜市
17.0日
2位 名古屋市
17.0日
4位 川崎市
16.6日
5位 熊本市
16.4日

*職員全体における年次休暇取得率を算出している10団体中の上位5団体

*全団体を比較したものではありません。もっと詳しく知りたい方はこちらから検索




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内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019

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