ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査(令和5年)

しかく 目的

内閣府は「第5次男女共同参画基本計画」において、『「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」(以下、ガイドラインという)の活用徹底と、ガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況をフォローアップし、「見える化」する』ことを掲げている。

そこで、ガイドラインの内容に基づく地方公共団体の男女共同参画の視点からの防災・復興に係る取組状況の把握(令和5年1月1日〜12 月31日)とともに、好事例の収集及び今後の取組促進に向けた課題の抽出を目的とした調査を実施した。

しかく 調査対象

47都道府県、政令市含む1,738市区町村(令和5年12月31日時点)

(注記)令和6年能登半島地震の影響により石川県輪島市、穴水町、能登町は調査を行わなかったため、集計から除外

しかく 調査対象期間

・都道府県

Q3~5,28~30,33~42:令和5年1月1日から令和5年12月31日までの取組。
上記以外の問:令和5年12月31日時点におけるこれまでの取組。

・政令市含む市区町村

Q3~5,34~36,39~48:令和5年1月1日から令和5年12月31日までの取組。
上記以外の問:令和5年12月31日時点におけるこれまでの取組。

しかく 調査票

調査結果

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