原油価格・物価高騰対策緊急資金

北区では、原油価格及び物価の高騰の影響により、事業活動に大きな影響を受けている中小企業者を支援するため、「北区原油価格・物価高騰対策緊急資金」の融資あっせんを令和7年3月末まで実施します。

「原油価格・物価高騰対策緊急資金」

令和7年3月31日まで

(1)個人は区内に住所、法人は区内に本店登記を有し、原則として引き続き1年以上同一場所で同一事業
を営む中小企業者。

(2)個人は前年度の特別区民税・都民税又は市町村税、法人は前期の法人都民税を完納していること。

(3)東京信用保証協会の保証対象業種であること。(原則、東京信用保証協会の保証承諾が必要となりま
す。)

(4)適切な事業計画と確実な資金計画があること。

(5)個人は収入の過半数を事業収入から得ていること

(6)現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる
関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為を行わないこと。

(7)原油価格及び物価の高騰の影響により、直近1か月の売上高又は売上総利益額が令和3年から令和5年までのいずれかの年における同月と比較して減少していること。(令和6年4月1日〜あっせん申込み分)

(1)融資限度額 1,000万円

(2)融資期間 5年以内(据置期間12か月以内を含む。)

(3)資金使途運転資金

(4)融資利率 1.9%以内

(5)利子補給 1年目 1.9%(本人負担0%)

2年目以降 1.5%(本人負担0.4%以内)

(6)信用保証料全額補助(実際の支払額)

(1)北区融資あっせん申込書

(2)北区中小企業融資あっせん申込みに係る同意書

(3)利子補給請求書

(4)信用保証料請求書

(5)【個人】最新の所得税確定申告書・決算書のコピー
【法人】最新の法人税確定申告書・決算書のコピー

(6)【個人】前年度の特別区民税・都民税の納税証明書
【法人】前期分の法人都民税の納税証明書

(7)売上高売上総利益額計算書・理由書

(8)売上高・売上総利益額の減少が確認できる書類(決算書、試算表、売上台帳、帳簿等メモは不可)