感震ブレーカーに関する意識と普及状況に関する調査の概要

1.調査対象

(1)母集団南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村であり、かつ、「地震時等に著しく危険な密集市街地」に居住する世帯
(2)標本数 3,009世帯
(3)抽出方法調査対象市区町村に標本数を均等配分後、各市区町村内の戸建住宅(住所より推定)で層化無作為抽出

平成30年9月

郵送調査

有効回収数 1,503世帯

所在地〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)