平成14年7月
内閣府
内閣府においては、平成13年1月に策定した内閣府本府政策評価実施要領(平成13年1月31日内閣総理大臣決定)に基づき、同年5月に平成13年内閣府本府政策評価年度計画を策定し、23分野について目的・目標を定め、評価(事後評価)を進めてまいりましたが、評価の結果を以下のようにまとめましたので、公表いたします。
なお、平成14年4月に「行政機関が行う政策の評価に関する法律」別ウインドウで開きますが施行されたことを受け、平成14年度からは同法に基づく内閣府本府政策評価基本計画(PDF形式)及び平成14年度内閣府本府政策評価実施計画(PDF形式)を4月に策定しました。これらに基づく平成14年度の事後評価については、現在実施中です。
- 政府広報の実施(PDF形式)
- 国内の経済動向に係る産業及び地域経済の分析(景気ウォッチャー調査)(PDF形式)
- 国民経済計算の推計及び調査の実施(PDF形式)
- 省資源・省エネルギー型生活の推進(PDF形式)
- 消費者契約の適正化(PDF形式)
- 高齢社会に関する啓発(PDF形式)
- 交通安全思想の普及・啓発(PDF形式)
- 男女共同参画社会に向けた気運醸成(PDF形式)
- 政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(PDF形式)
- 駐留軍用地跡地利用の促進(PDF形式)
- 沖縄における情報通信産業振興のための施設整備の推進(PDF形式)
- 振興開発計画に基づく各種社会資本の整備の推進(4分野)→ 沖縄振興開発事業再評価結果(14年3月公表済)(PDF形式)
- 北方領土問題解決の促進のための国民世論の啓発(PDF形式)
- 北方四島との交流の実施(PDF形式)
- 防災に関する普及・啓発(PDF形式)
- 地震対策等の推進(PDF形式)
- 原子力の安全確保に関する知的基盤の整備(PDF形式)
- 原子力施設の安全確保(PDF形式)
- 原子力災害対策(PDF形式)
- 原子力安全問題に関する国民との対話の促進(PDF形式)