内閣府
公共サービス改革(市場化テスト)

24.7.12

暴力団排除手続に関する運用要領の改定について

市場化テスト事業における暴力団排除手続については、平成22年3月31日付で改定した事務連絡「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に規定する暴力団排除に関する欠格事由の運用要領について」に基づいて実施されているところですが、暴力団排除手続の実効性を確保しつつ民間事業者の入札参加を促す観点から、運用要領を改定(平成24年7月12日付)しましたので、今後行われる市場化テスト事業における暴力団排除手続について運用していただくようお願いいたします。
なお、今回の改定内容のポイントは、以下のとおりです。


1.意見聴取時期及び聴取範囲の変更
これまで入札参加時に全ての入札参加者について、意見聴取を行っていたが、今後は、入札の開札後、落札者を決定する前に、落札予定者についてのみ意見聴取を行うこととする。

2.住民票の写し等確認書類提出の原則廃止
これまで、入札参加時に求めていた入札参加者の入札参加事業者等確認書及び提出書類、落札者決定後に落札者(意見聴取対象者分)に求めていた住民票の写し等について、今後は、原則として提出を要しないこととする。
(意見聴取に際し、記載内容に疑義が生じた場合等必要に応じて、住民票の写し等の確認書類の提出を求める場合がある。)

3.暴力団排除に関する誓約書の提出若しくは誓約事項の誓約
これまで、入札参加時に入札参加者から暴力団排除条項に該当しない旨の誓約書の提出を求めていたが、今後は、誓約書の提出による他、入札参加時に入札参加者が心得ておくべき事項を明示した資料(入札心得)において、「暴力団排除に関する誓約事項」を示すとともに、入札参加者が入札書の提出をもって誓約事項に誓約したものとする旨を明らかにすることでも可とし、いずれかを、実施機関において選択の上、入札手続を行うものとする。


(注)上記改定により、暴力団又は暴力団関係者が市場化テスト事業に参入するなどの問題が生じた場合には、警察庁と協議の上、運用要領を再度見直すこととする。

暴力団排除の手続

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