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JSTについて

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

(1) 業務内容別の職員数

(2) 運営費交付金の使途

(3) 資産保有状況

たな卸資産の明細

※(注記)たな卸資産については、平成24年度末の出版物サービス廃止に伴い、同年度末で残高0となっている。

長期貸付金の明細

※(注記)該当ありません。

(4) 会費等契約によらない支出の状況

公益法人等への会費支出の状況

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について(平成24年6月1日 行政改革実行本部決定)に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度

(5) 独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

関連法人との間の補助・取引等の状況

特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
関連公益法人等の受取補助金等(国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等)とその他の収益の金額
保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額

※(注記)該当ありません。

関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細

※(注記)該当ありません。

特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
(内訳で、競争契約、企画競争・公募及び競争性のない随意契約の金額及び割合を記載する。)

関連法人への再就職状況

子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況

独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

(6) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

(7) 退職公務員等の状況

(8) 役員の報酬等及び職員の給与の水準

役員の報酬及び退職手当並びに職員の給与の水準

(9) 調達等合理化計画に関する取組状況

This page updated on Aug. 11, 2021

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