地球惑星科学総合

登録区分「地球惑星科学総合」とは

日本地球惑星科学連合には、代議員選挙の際の選挙区に対応する登録区分として、5つの研究領域別登録区分と登録区分「地球惑星科学総合」が設けられており、正会員は、これらの6つの登録区分の中から1つを選び、登録することが求められています。ここで、「地球惑星科学総合」登録区分については、連合HPで、「横断的な分野という意味ではなく,特定の専門分野を持たない高校教員やマスコミ関係者,一般の方々などを対象とした登録区分を意図していますのでご注意下さい(対応セクションは設置しておりません)」という説明が付け加えられています。
1999年7月に開催された世界科学会議で「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言(ブタペスト宣言)」が採択されてから、科学研究の持続的な発展には、次世代に向けた教育と国・組織・分野を超えた知の交流が重要であることが広く認識されるようになりました。日本地球惑星科学連合の研究者、大学教員の中にも、初等中等教育と科学コミュニケーションに高い関心を持つ人が増えています。そのためか、「地球惑星科学総合」選出代議員には、教員などの特定の専門分野を持たない会員のみならず、特定の専門分野を持つ会員が少なからず含まれています。「地球惑星科学総合」の登録会員は、地球惑星科学について、分野横断的な初等中等教育と中高生や一般市民向けの啓発・普及にかかわる様々な科学コミュニケーション活動を行っています。

地球惑星科学教育にかかわる活動
学校教育を通じて地球惑星科学の基礎知識の教育と普及を図ることは、日本地球惑星科学連合の最も重要な課題の一つです。自然災害の多い日本列島で生きながら、地球環境問題や資源・エネルギー問題について考えることができる地球惑星科学リテラシーを持つ市民を育成する必要があります。このためには、児童・生徒の学習内容の検討だけではなく、初等中等教育を担う教員の支援・補助が不可欠となっています。
地学教育全般に関する活動は、教育検討委員会の下に設置された、教育課程小委員会、大学及び大学院教育小委員会、教育国際対応小委員会によって行われています。教育課程小委員会は、地学分野の学習指導要領改訂に伴う教育課程を検討し、提言や要望を文部科学省へ提出するなどの活動をしています。大学及び大学院教育小委員会は、各大学の大学初年次の一般教育、地球惑星科学専門教育、ポスドク問題などを検討しています。教育国際対応小委員会は、国際的な地球惑星科学教育活動に呼応したアースサイエンス・ウィーク・ジャパンなどの運営について協力しています。その他に、教育検討委員会は、日本学術会議地球惑星科学委員会地球惑星科学人材育成分科会への協力、地学オリンピック日本委員会や地理オリンピック日本委員会の活動への支援、教員免許更新講習の開講などとともに、理数系学会教育問題連絡会に参加して、日本の理数系教育のレベル向上のための活動を行っています。また、教育関係者の共通理解を深めるために、地学教育に関わるシンポジウムの開催や、地球惑星科学連合大会における地球惑星科学の教育分野に関する一般公開プログラム(パブリックセッション)の企画などを行っています。

地球惑星科学の啓発・普及にかかわる活動
身近な自然現象を対象とする地球惑星科学研究の営みや成果を市民に伝えることを通して市民の地球惑星科学リテラシーを涵養することは、日本地球惑星科学連合の社会的責務の一つです。また、地球惑星科学研究の持続的な発展には、国・組織・分野を超えた知の交流を進め、地球惑星科学研究推進について市民の理解を得ることが不可欠です。そのため、地球惑星科学総合の登録会員は、日本地球惑星科学連合広報普及委員会などで、中高生や一般市民向けの地球惑星科学の啓発・普及活動にも力を入れています。

地球惑星科学総合の登録会員は、地球惑星科学分野の学校教育と一般市民向けの科学コミュニケーション活動により、地球惑星科学リテラシーが普及し、地球惑星科学研究の成果が社会生活にどのように関わっているか、そして人類の世界観の形成にどのように寄与しているのかなどを理解する人々が増えることを願っています。

登録区分「地球惑星科学総合」選出の代議員 2020-2022

氏名	所属
市川 洋	所属なし
稲垣 史生	海洋研究開発機構
小田 啓邦	産業技術総合研究所
小俣 珠乃	海洋研究開発機構
川村 教一	兵庫県立大学
轡田 邦夫	東海大学
熊谷 英憲	海洋研究開発機構
笹岡 美穂	高知大学
佐野 有司	東京大学
瀧上 豊	関東学園大学
田口 康博	千葉県立関宿高等学校
中川 和之	時事通信社
根本 泰雄	立命館大学
畠山 正恒	聖光学院中学高等学校
宮嶋 敏	埼玉県立熊谷高等学校
矢島 道子	日本大学
横山 広美	東京大学