相原 勇希

基本情報

所属

明治大学 大学院 政治経済学研究科 博士後期課程 経済学専攻

J-GLOBAL ID

202401008628310730

researchmap会員ID

R000048165

研究キーワード

• 財政
• 補助金
• 産業政策
• 半導体

学歴

• 2025年4月 - 現在

  明治大学大学院, 政治経済学研究科 博士後期課程, 経済学専攻
• 2023年4月 - 2025年3月

  明治大学大学院, 政治経済学研究科 博士前期課程, 経済学専攻
• 2019年4月 - 2023年3月

  明治大学, 政治経済学部, 政治学科

論文

• 補助金支出をめぐる半導体企業と政府間関係―CHIPS法に対応する米国オハイオ州とオレゴン州を事例に―

  相原勇希

  財政と公共政策 48(1) 22-33 2026年5月 査読有り筆頭著者
• アメリカ連邦政府CHIPS法と州 ―工程と雇用の観点からの分析―

  相原勇希

  2025年3月 査読有り筆頭著者

講演・口頭発表等

• 産業政策における補助金と税額控除に関する研究ーカリフォルニア州政府の政策を中心に

  相原 勇希

  日本財政学会第83回全国大会 2026年10月18日
• CHIPS 法の下での半導体企業の誘致:州政府の政策を中心に

  相原 勇希

  日本地方自治研究学会第43回全国大会 2026年9月26日
• 企業誘致おける補助金と税額控除の併存-カリフォルニア州を事例にした財政学的な検討-

  相原勇希

  日本地方自治研究学会関東部会 令和第11回関東部会 2026年7月25日
• Political Friendship in Swing States: An Analysis on the Bipartisan Legislation of the CHIPS and Science Act

  相原勇希

  Social Science History Association 2025 Annual Meeting 2025年11月23日
• アメリカ連邦政府CHIPS法の政策形成過程分析 ―オハイオ州に焦点を当てて―

  相原勇希

  第34回明治大学政経学会 2025年10月29日
• 企業の研究開発費を支えているのは何か?ー半導体企業とプラットフォーム企業を事例としてー

  相原勇希

  第33回明治大学政経学会 2024年10月31日
• 産業政策の時代への回帰 - 1971年「苫小牧東部大規模工業基地開発基本計画」からRapidusへ-

  相原勇希

  日本地方自治研究学会第41回全国大会 2024年9月28日
• 米国人専門家による対韓金融租税勧告が韓国財閥生成へ与えた影響についての研究

  相原勇希

  日韓次世代学術フォーラム第21回国際学術大会 2024年6月29日
• 韓国における1950年代税制改革と戦後経済成長

  相原勇希

  第32回明治大学政経学会 2023年10月31日
• Why is mutual perception declining?

  相原勇希

  日中韓三国協力事務局 若手研究者フォーラム 2023年7月4日

所属学協会

• 2025年4月 - 現在

  日本財政学会
• 2024年8月 - 現在

  現代韓国朝鮮学会
• 2023年9月 - 現在

  日本地方自治研究学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 半導体産業に対する直接補助金の財政学的検討—連邦・州政府を事例に

  地方公共団体金融機構 若手研究者のための地方財政研究助成事業 2026年4月 - 2028年2月
• 戦後韓国における米国人専門家による租税・金融勧告が財閥生成に与えた影響の分析

  明治大学 大学院生海外研究プログラム 2024年4月 - 2025年3月
• 韓国におけるウォルド税制勧告及びブルームフィールド勧告のシャウプ勧告との比較

  明治大学 大学院生海外研究プログラム 2023年4月 - 2024年3月

その他

• 明治大学大学院研究奨励奨学金A

  2025年4月 - 現在

  博士後期課程授業料2分の1相当額の給付型奨学金
• 明治大学大学院研究奨励奨学金B

  2023年4月 - 2025年3月

  博士前期課程授業料2分の1相当額の給付型奨学金