林 正義

MISC

• 牽連性による正当化が薄れ,限界も見える社会保険料の引き上げ

  林正義

  金融財政事情 2025(7) 26-29 2025年7月 招待有り
• Workload and Bureaucratic Disentitlement: Evidence from Public Assistance in Japan

  Masasyoshi Hayashi

  Discussion Paper Series CIRJE-F-1250 2025年5月 筆頭著者
• Japan

  Hayashi, M.

  ASEAN+3 Macroeconomic Research Office (Ed.) Fiscal Management of Social Protection Systems in Selected ASEAN+3 Economies 100-139 2025年4月 招待有り
• 「年収の壁」 見直しは正確な理解と根拠で

  林正義

  公明 (230) 20-25 2025年2月 招待有り
• 地方交付税と一般財源化

  林正義

  地方財政 63(9) 4-22 2024年9月 招待有り
• 林正義先生・赤井伸郎先生インタビュー

  林正義, 赤井伸郎, 伴真由美, 大川隼人

  ファイナンス 59(12) 80-87 2024年3月 招待有り
• いわゆる 「年収の壁」 について―配偶者控除を中心に―

  租税研究 (899) 4-37 2024年 招待有り
• The employment and earnings of Public Assistance recipients and the effects of the 2013 reform in Japan

  Hayashi, M

  Public Policy Review 19(4) 1-29 2023年9月 招待有り
• 「年収の壁」と就業調整:被扶養者の就労と税・社会保険料負担を考える

  林正義

  改革者 (6) 38-41 2023年6月 招待有り
• 生活保護の動向:地方財政と実施体制を中心に

  林正義

  地方財政 62(4) 4-27 2023年4月 招待有り
• 課税と給付の経済学―最適労働所得課税論を巡って―

  林正義

  フィナンシャル・レビュー (152) 2023年3月
• 生活保護と就労収入―2012年基礎控除改定の効果を巡って―

  林正義

  フィナンシャル・レビュー (152) 2023年3月
• 序文:課税と給付の経済学

  林正義

  フィナンシャル・レビュー (152) 2023年3月
• 予算論の現在と今後

  林正義

  会計検査研究 (67) 5-12 2023年3月 招待有り
• 資産課税(資本・資産関連課税)について

  林正義

  租税研究 (880) 2023年2月
• EBPM (Evidence-Based Policy Making) ?

  林正義

  税務弘報 71(1) 96-97 2023年1月
• 応益原則と応能原則 ―課税原則の再検討―

  林正義

  ファイナンス (685) 44-49 2022年12月 招待有り
• 応益原則と応能原則は対立する概念なのか

  林正義

  税務弘報 70(12) 154-155 2022年12月
• 法人減税は経済成長を促進するのか

  林正義

  税務弘報 70(11) 150-151 2022年11月
• 租税特別措置と資本の利用者コスト(下)

  林正義

  税務弘報 70(10) 154-155 2022年10月