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長野 基
ナガノ モトキ (Motoki Nagano)
更新日: 08/30
基本情報
- 所属
- 東京都立大学 大学院都市環境科学研究科 都市政策科学域 准教授
- 学位
-
博士(政治学)(早稲田大学)
- 研究者番号
- 50367140
- ORCID iD
- https://orcid.org/0009-0001-4108-2642
- J-GLOBAL ID
- 200901084917531622
- researchmap会員ID
- 5000085606
長野 基(ながの・もとき)
1975年東京都生まれ。
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。早稲田大学大学院政治学研究科(自治行政研究指導)博士後期課程満期退学。
早稲田大学都市・地域研究所客員研究助手(専任扱い)、早稲田大学政治経済学術院(政治経済学部)助手、跡見学園女子大学マネジメント学部専任講師を経て、2011年10月より首都大学東京都市環境学部建築都市コース/大学院都市環境科学研究科都市システム科学域准教授。組織改編により2018年4月より首都大学東京都市環境学部都市政策科学科/大学院都市環境科学研究科都市政策科学域准教授。大学名称変更により2020年4月より東京都立大学都市環境学部都市政策科学科/都市環境科学研究科都市政策科学域准教授。
専門:行政学・地方自治論
研究キーワード
5研究分野
1経歴
13-
2026年5月 - 現在
-
2026年4月 - 現在
-
2020年4月 - 現在
-
2018年4月 - 2020年3月
-
2011年10月 - 2018年3月
-
2011年10月 - 2012年3月
-
2011年4月 - 2012年3月
-
2006年4月 - 2012年3月
-
2006年4月 - 2011年9月
-
2008年4月 - 2009年3月
-
2008年4月 - 2008年9月
-
2004年4月 - 2006年3月
-
2003年4月 - 2004年3月
学歴
3-
2000年4月 - 2006年3月
-
1998年4月 - 2000年4月
-
1994年4月 - 1998年3月
委員歴
77-
2024年11月 - 現在
-
2023年8月 - 現在
-
2023年7月 - 現在
-
2022年10月 - 現在
-
2022年6月 - 現在
-
2021年11月 - 現在
-
2020年8月 - 現在
-
2019年6月 - 現在
-
2018年6月 - 現在
-
2015年12月 - 現在
-
2014年8月 - 現在
-
2013年8月 - 現在
-
2011年10月 - 現在
-
2025年2月 - 2025年3月
-
2024年4月 - 2025年3月
-
2023年7月 - 2025年3月
-
2019年7月 - 2025年3月
-
2024年10月 - 2025年1月
-
2023年12月 - 2024年3月
-
2023年8月 - 2024年3月
受賞
1-
2013年11月長野 基
論文
53-
長野 基自治研かながわ月報 (2020年12月号) 1-11 2020年12月 招待有り筆頭著者
-
長野 基町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方(最終報告)』(全国町村議会議長会) 11-37 2019年3月 招待有り
-
長野 基, 源 由理子評価クォータリー (48) 22-42 2019年1月 招待有り筆頭著者責任著者
-
長野 基町村議会議員の議員報酬等のあり方検討委員会『町村議会議員の議員報酬等のあり方(中間報告)』(全国町村議会議長会) 8-23 2018年3月 招待有り
MISC
87-
長野基年報行政研究 (60) 126-128 2025年5月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
長野 基改革者 / 政策研究フォーラム [編] 65(10) 52-55 2024年10月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
長野基月刊公明 (212) 68-69 2023年8月1日 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
-
長野基, 稲垣浩, 松井望, 箕輪允智日本学術振興会科学技術研究費・基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 2022年3月 筆頭著者
-
長野基, 稲垣浩, 松井望, 箕輪允智日本学術振興会科学技術研究費・基盤研究(C)「制度改革後の特別区における協議と調整のメカニズムの研究」報告書 2021年3月 筆頭著者
-
野口 鉄平, 長野 基自治研かながわ月報 (2020年10月号) 10-20 2020年10月25日 招待有り最終著者
書籍等出版物
27-
廣瀬克哉, 土山希実枝編著 (担当:分担執筆, 範囲:第4章 市町村議会改革が持つ自治体政策運営への影響)法政大学出版局 2026年3月 (ISBN: 9784588630552)
-
長野基, 三上直之, 徳田太郎, 前田洋枝, 坂井亮太, 竹内彩乃 (担当:共訳, 範囲:序章) (原著:DemocracyNext)DemocracyNext 2024年12月15日
-
日本ミニ・パブリックス研究フォーラム, 坂野達郎, 篠藤明徳, 田村哲樹, 長野基(*翻訳ワーキンググループ代表), 三上直之, 前田洋枝, 坂井亮太, 竹内彩乃, 訳 (担当:共訳, 範囲:本書の概要, Chapter1 熟議とガバナンスの新しい姿) (原著:OECD(経済協力開発機構)Open Government Unit)学芸出版社 2023年5月1日 (ISBN: 9784761528522)
-
宇野二朗, 長野基, 山崎幹根 (担当:分担執筆, 範囲:はしがき; 第6章 二元代表制:首長と議員を別々に選出することの意味は何か; 第7章 地方議会:不要論を越えられるか ;第8章 住民投票の機能:住民投票は万能か ;第9章 住民参加・協働:その広がりと障壁はどのようなものか ;終章 地方自治のシナリオ選択)ミネルヴァ書房 2022年4月10日 (ISBN: 9784623091690)
-
ヤンジェソプ, キムサンイル, ミンスンヒョン, キムスンジュン, ソンスヨン, 饗庭伸, 浅川達人, 長野基, 片桐由紀子, 大澤昭彦, 鄭一止, 小根山裕之 (担当:分担執筆, 範囲:5章 分権化と自治区の都市計画)ソウル研究院 2022年1月28日 (ISBN: 1157006426, 9791157006427)
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「条文分析 2015年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.95-128,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2016調査結果概要」pp.130-155.)生活社 2016年10月 (ISBN: 4902651386)
-
縣公一郎, 笠原英彦編著 (担当:分担執筆, 範囲:地方自治―「ローカルな民主主義」と政府体系の再編―)ミネルヴァ書房 2016年6月 (ISBN: 4623075052)
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「議会モニター・サポーター制度の動向 -市民と議会との継続的なコミュニケーション」pp.81-89,「条文分析 2014年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」 pp.94-130,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2015調査結果概要」pp.132-149)生活社 2015年10月
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「議会基本条例の変化・展開を考える-『改正内容』の分析から」pp.85-97,「条文分析 2013年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.98-105,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2014 調査結果概要」pp.130-144)生活社 2014年11月
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「条文分析 2012年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」pp.74-93,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2013調査結果概要」pp.124-133,「議会改革の"成果"と議会(議員)立法」pp.243-247)生活社 2013年7月
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「全国自治体議会の運営に関する実態調査2012調査結果概要」pp.116-126,「条文分析 2011年制定の議会基本条例に見える議会改革の動向」pp.182-201,「議会改革は進展しているのか?―2007調査と2011調査の比較分析から」pp.178-179,「議会基本条例が議会活動に与えたインパクト―制定・未制定議会の分析から」pp.202-203)生活社 2012年7月
-
廣瀬克哉, 自治体議会改革フォーラム編 (担当:分担執筆, 範囲:「全国自治体議会の運営に関する実態調査2010調査結果概要」pp.84-89,「全国自治体議会の運営に関する実態調査2011調査結果概要」pp.140-149,「条文分析 2010年制定の議会基本条例に見る議会改革の動向」pp.204-223)生活社 2011年7月
-
寄本勝美, 小原隆治編 (担当:分担執筆, 範囲:「『裁判員型』市民参加を通じた自治体政策の形成‐和光市の大規模事業検証会議を事例として」pp.250-268)コモンズ 2011年
講演・口頭発表等
93-
長野基지속 가능한 자원 사용을 위한 공청회(持続可能な資源利用のための公聴会) 2026年6月24日 국민권익위원회(大韓民国国民権益委員会) / Anti-Corruption and Civil Rights Commission 招待有り
-
Motoki NaganoENPA Inaugural Conference 2026: Shaping the future of public administration in Europe together, Thematic Panel "Social Innovation and Public Value" 2026年4月24日 European Network for Public Administration (ENPA)
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長野基第11回 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム 2025年12月13日 日本ミニ・パブリックス研究フォーラム 招待有り
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Motoki NaganoEGPA2025 Conference, Japan-Europe Special Panel: The common issues and challenges of Japanese and European democracies in a Multilevel Governmental Relationship 2025年8月28日 European Group for Public Administration (EGPA)
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Motoki NaganoEGPA 2024 Conference, Dialogue1: Strengthening democratic governance and changing administrative practices in Japan 2024年9月4日 European Group for Public Administration EGPA/IIAS
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Motoki Nagano2024 Korean Public Administration Summer Conference and Annual KAPA International Conference, <20-8-11-E> Enhancing Local Governance: Citizen Participation and Bureaucratic Responsiveness in Japan and Korea 2024年6月20日 Korean Association for Public Administration (KAPA) 招待有り
-
長野基第11回シティズンシップ教育ミーティング 全体会「ファスト化社会におけるシティズンシップ教育のあり方」 2024年3月9日 日本シティズンシップ教育フォーラム(J-CEF) 招待有り
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長野基RISTEX 研究課題ワークショップ 2024年2月20日 国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)社会技術研究開発センター(RISTEX) 招待有り
-
Motoki NaganoUniversity of Seoul, Tokyo Metropolitan University, Joint Seminar 2024," A Dialogue on Issues of Urban Studies" 2024年1月4日 Department of Urban Administration, University of Seoul 招待有り
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Motoki NaganoThe 2023 AAPA Annual Conference 2023年12月17日 Asian Association for Public Administration (AAPA) 招待有り
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Motoki NaganoThe 2023 AAPA Annual Conference 2023年12月16日 Asian Association for Public Administration (AAPA)
-
Motoki Nagano and Akinori ShinotoPlanning cells and citizens’ assembly A look back forward. 2023年10月28日 Nexus Institute for Cooperation Management and Interdisciplinary Research 招待有り
-
Motoki Nagano#HACKYOURDISTRICT_2023 DIGITAL PARTICIPATION FOR ZERO CARBON AND SOCIAL INCLUSIVE CITIES 2023年10月17日 TU Berlin [Chair for Work Studies, Technology & Participation and Alumni Program of TU Berlin] and National Taiwan University [Department for Political Science] 招待有り
担当経験のある科目(授業)
11-
2019年10月 - 現在
-
2019年4月 - 現在
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2018年4月 - 現在
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2011年10月 - 現在
-
2006年4月 - 現在
-
2011年10月 - 2018年9月
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2011年10月 - 2018年3月
-
2011年10月 - 2018年3月
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2006年4月 - 2011年9月
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2006年4月 - 2011年9月
-
2008年4月 - 2008年9月
所属学協会
15-
2023年10月 - 現在
Works(作品等)
6-
2007年 - 2009年
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2004年 - 2005年
-
2002年 - 2003年
共同研究・競争的資金等の研究課題
16-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 2023年4月 - 2027年3月三上 直之, 江守 正多, 竹内 彩乃, 田村 哲樹, 茅野 恒秀, 八木 絵香, 松浦 正浩, 工藤 充, 山中 康裕, 松橋 啓介, 前田 洋枝, 吉田 徹, 尾内 隆之, 長野 基, 坂井 亮太, 西山 渓, 青木 聡子, 寺林 暁良
-
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2022年4月 - 2025年3月阿内 春生, 丸山 和昭, 長野 基, 櫻井 直輝
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2017年4月 - 2023年3月長野 基, 松井 望, 稲垣 浩, 箕輪 允智
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2018年4月 - 2021年3月饗庭 伸, 鄭 一止, 浅川 達人, 長野 基, 片桐 由希子, 大澤 昭彦, 小根山 裕之
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韓国国際交流財団(東京事務所) 2020年度学会・研究会開催助成事業 2021年3月 - 2021年3月
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日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B) 2014年4月 - 2018年3月廣瀬 克哉, 細井 保, 西田 幸介, 土山 希美枝, 長野 基, 野口 暢子
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トヨタ財団 研究助成プログラム「くらしといのちの豊かさをもとめて」 2008年11月 - 2010年10月長野 基
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The Other Research Programs 2000年 - 2005年
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The Other Research Programs 2000年 - 2005年
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The Other Research Programs 2000年 - 2005年
学術貢献活動
2メディア報道
30-
ぎょうせい ガバナンス 2024年11月号(pp.117) 2024年11月 新聞・雑誌
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北海道新聞社 北海道新聞 地域の話題(函館) 2024年7月2日 新聞・雑誌
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都政新報社 都政新報 コロナ禍のレガシー・第3部 有識者に聞く 2024年1月12日 新聞・雑誌
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東京新聞(中日新聞東京本社) 東京新聞 23面 2022年9月24日 新聞・雑誌
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読売新聞社 読売新聞 多摩版 23面 2022年2月10日 新聞・雑誌
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読売新聞社 読売新聞 都内版 28面 2021年11月23日 新聞・雑誌
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紀伊民報 紀伊民報 朝刊 1ページ「論」欄 2020年3月4日 新聞・雑誌
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東京新聞(中日新聞東京本社) 東京新聞 朝刊 多摩武蔵野 18ページ 2020年1月14日 新聞・雑誌
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北海道新聞社 北海道新聞 朝刊地方 17頁 空B 2019年12月20日 新聞・雑誌
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東京新聞(中日新聞東京本社) 東京新聞(朝刊) 2019年4月18日 新聞・雑誌
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北海道新聞社 北海道新聞(朝刊 総合 2ページ) 2019年3月27日 新聞・雑誌
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朝日新聞社 朝日新聞 朝刊 埼玉・1地方 29ページ 2019年3月21日 新聞・雑誌
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毎日新聞社 毎日新聞 朝刊 東京本社版 1面 2019年3月6日 新聞・雑誌
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山形新聞社 山形新聞 朝刊 2面 2019年2月14日 新聞・雑誌
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北海道新聞社 北海道新聞 朝刊 全道遅版 総合 3ページ 2018年8月25日 新聞・雑誌
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読売新聞社 読売新聞 朝刊 茨城東版 2017年9月21日 新聞・雑誌
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読売新聞社 読売新聞 朝刊 茨城東版 2017年7月8日 新聞・雑誌
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朝日新聞社 朝日新聞 朝刊 山梨全県版 2017年3月24日 新聞・雑誌
-
朝日新聞社 朝日新聞 朝刊 山梨全県版 2016年12月23日 新聞・雑誌
-
日本経済新聞 産業地域研究所 日経グローカル No.286, pp.30-33. 2016年2月15日 新聞・雑誌
主要な社会貢献活動
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