山内 直人

基本情報

所属

大阪大学 大学院国際公共政策研究科 教授

学位

国際公共政策(大阪大学)

研究者番号

90243146

J-GLOBAL ID

200901035808477501

researchmap会員ID

6000016213

外部リンク

http://www.jipps.org/yamauchi/

研究キーワード

• 資産・所得分配
• 人口高齢化
• 民間非営利活動
• 政府支出及び税制

研究分野

• 人文・社会 / 金融、ファイナンス /
• 人文・社会 / 公共経済、労働経済 /
• 人文・社会 / 経済政策 /
• 人文・社会 / ジェンダー /
• 人文・社会 / 地域研究 /

経歴

• 1992年

  経済企画庁(現内閣府)エコノミストを経て、1992年に大阪大学に移る。同大学経済学部助教授などを経て大阪大学大学院国際公共政策研究科教授(現職)。

学歴

• - 2001年

  大阪大学, 国際公共政策
• - 1978年

  大阪大学, 経済学部

委員歴

• 2009年7月 - 2011年7月

  社会福祉法人大阪ボランティア協会・評議員(2009年7月15日〜2011年7月14日)
• 2007年7月 - 2011年6月

  住友生命保険相互会社・社員総代(2007年7月〜2011年6月)
• 2009年3月 - 2011年3月

  大阪市・市民活動推進審議会委員・会長(2009年3月23日〜2011年3月22日, 大阪市長任命)
• 2006年7月 - 2010年6月

  吹田市・市民公益活動審議会委員・副会長(2006年7月1日〜2010年6月30日, 吹田市長任命)
• 2007年6月 - 2010年6月

  兵庫県・公益認定等委員会委員(兵庫県知事任命, 2007年6月〜2010年6月)
• 2007年6月 - 2010年5月

  特定非営利活動法人関西国際交流団体協議会・理事(2007年6月〜2010年5月)
• 2006年4月 - 2010年3月

  日本NPO学会・会長(2006年4月1日〜2010年3月31日)
• 2006年4月 - 2010年3月

  日本NPO学会・理事(2006年4月1日〜2010年3月31日)
• 2009年8月 - 2010年3月

  箕面市・総合計画審議会・委員(箕面市長任命, 2009年8月〜2010年3月)
• 2009年6月 - 2010年3月

  日本NPO学会・第12回年次大会運営委員会委員(2009年6月〜2010年3月)
• 2005年11月 - 2009年11月

  箕面市・非営利公益市民活動促進委員会・会長(箕面市長任命, 2005年11月8日〜2009年11月7日)
• 2005年7月 - 2009年6月

  財団法人二十一世紀文化学術財団・学術奨励金選考委員会委員(2005年7月1日〜2009年6月30日)
• 2005年7月 - 2009年6月

  財団法人二十一世紀文化学術財団・評議員(2005年7月1日〜2009年6月30日)
• 2007年6月 - 2009年5月

  財団法人大阪コミュニティ財団・理事(2007年6月〜2009年5月)
• 2009年

  Member of the Program Committee, ISTR Sixth Asia and Pacific Regional Conference, January 2009 - November 2009.
• 2009年

  Member of the Board of Dorectors, ISTR: International Society for Third-Sector Research, January 1, 2009 - December 31, 2012.
• 2008年6月

  特定非営利活動法人チャリティ・プラットフォーム・評議員(2008年6月〜)
• 2008年6月

  吹田市・まちづくり創造政策研究所企画運営委員会委員, 大阪府吹田市長任命(2008年6月〜)
• 2008年

  International Society for Third-Sector Research (ISTR), Editorial Board Member
• 2008年

  Member of the Editorial Board, VOLUNTAS, Official Journal of ISTR, April 2008 - December 2010.

受賞

• 2005年

  第6回NIRA大来政策研究賞(地域における政策研究部門)
• 2001年

  Virginia A. Hodgkinson Research Prize (First Prize)
• 1984年

  消費者問題神戸賞

MISC

• NPOの就労に関する研究―恒常的成長と震災を機とした変化を捉える―

  小野晶子, 山内直人, 馬欣欣, 森山智彦, 梶谷真也, 古俣誠司, 浦坂純子, 石田祐, 小田切康彦

  労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書 (183) 321P 2016年5月31日
• 都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究 ソーシャル・キャピタルが介護者の主観的幸福度に与える影響

  山内直人, 芦田登代

  都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究 平成26年度 総括・分担報告書 209‐226 2015年
• ランク付け・指標化される都市と地域 地域を指標化する意義と課題

  山内直人

  地域開発 (599) 2-6 2014年8月1日
• 都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究 第3章.医療・介護・生活支援サービスに関する研究 地域包括ケアの地域格差に関すると実証と政策

  山内直人, 西村周三

  都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合的研究 平成25年度 総括・分担報告書 277-280 2014年
• 地域再生におけるソーシャル・キャピタルの役割

  山内直人

  季刊社会保障研究 49(1) 71-80 2013年6月25日
• 「新しい公共」におけるソーシャルビジネスの展開―現代社会の課題と環境問題等を中心として―エクセレントNPOが社会変革を担う

  山内直人

  新しい公共におけるソーシャルビジネスの展開-現代社会の課題と環境問題等を中心として 研究委員会報告書 平成22年度 136-147 2011年
• 「新しい公共」におけるソーシャルビジネスの展開―現代社会の課題と環境問題等を中心として―「ソーシャルビジネスを担うCSRとNPO」

  山内直人, 高橋陽子, 小林智子, 飯島博, 早川雅人

  新しい公共におけるソーシャルビジネスの展開-現代社会の課題と環境問題等を中心として 研究委員会報告書 平成22年度 179-192 2011年
• ソーシャル・キャピタルと地域科学技術イノベーション

  川島浩誉, 川島啓, 山内直人

  研究・技術計画学会年次学術大会講演要旨集(CD-ROM) 24th 2B05 2009年10月24日
• 都市の地域力~都市を支えるソーシャルキャピタルの醸成~総論 都市のサスティナビリティとソーシャル・キャピタルの役割

  山内直人

  Civ Eng Consult (241) 008-011 2008年10月1日
• NPO法人の財務実態と会計的課題:「NPO法人財務データベース」構築への取組みから

  山内直人, 馬場英朗, 石田祐

  非営利法人研究学会誌 10 73-88 2008年
• Students’ Vocational Choices and Voluntary Action: A 12-Nation Study

  Debbie Haski-Leventhal, Ram Cnaan, Femida Handy, Jeffrey L. Brundney, Kristen Holmesm Lesley Hustinx, Chulhee Lang, Meeenaz Kassam, Lucas C, P. M. Meijs, Bhagyashree Randade …

  Voluntas 19(1) 1-21 2008年
• NPO就労発展への道筋―人材・財政・法制度から考える―

  池添弘邦, 石田祐, 岩永昌晃, 浦坂純子, 小野晶子, 小田切康彦, 小早川真理, 田中尚輝, 橋本陽子, 藤本隆史 …

  労働政策研究・研修機構労働政策研究報告書 (82) 292P 2007年3月30日
• 地域再生とひとづくり ソーシャル・キャピタルを地域再生にどう生かすか

  山内直人, 東一洋

  人と国土21 31(6) 12-15 2006年3月15日
• コミュニティと関係性の再構築 コミュニティ活性化とソーシャル・キャピタル

  山内直人

  公衆衛生 70(1) 6-9 2006年1月15日
• Social Capital and Civic Activities in Japan

  Yuko Nishide, Naoto Yamauchi

  The Nonprofit Review 5(1) 13-28 2005年
• Is the Government Failure Theory Still Relevant? A panel analysis using US state level data

  Yoshiho Matsunaga, Naoto Yamauchi

  Annals of Public and Cooperative Economics 75(2) 227-263 2004年6月
• コミュニティ活性化とNPOの役割

  伊吹英子, 山内直人

  都市問題研究 55(5) 61-75 2003年5月20日
• NPOとまちづくり NPO活動の意義と課題

  山内直人

  区画整理 46(5) 6-12 2003年5月5日
• ジェンダーからみた非営利労働市場:主婦はなぜNPOを目指すか

  山内直人

  日本労働研究雑誌 493 30-41 2001年
• How do the Japanese define a volunteer? Test the net cost hypothesis

  Kiriko Asano, Naoto Yamauch

  The Nonprofit Review 1(1) 15-26 2001年

書籍等出版物

• 山内直人・田中敬文・奥山尚子編『世界の市民社会2009』大阪大学OSIPP NPO研究情報センター

  2009年3月
• 山内直人・田中敬文・河井孝仁編『NPO白書2007』 大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター

  2007年
• 山内直人編『世界の市民社会』大阪大学NPO研究情報センター

  2006年3月
• 山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学NPO研究情報センター

  2005年3月
• 山内直人編『現代日本のNPO:現状・政策・課題』

  財団法人全国勤労者福祉振興協会 2004年6月
• NPO入門 (第2版)

  日本経済新聞社 2004年5月
• 山内直人編『政策研究ハンドブック2004』大阪大学大学院国際公共政策研究科

  2004年3月
• 山内直人編『NPO白書2004』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター

  2004年3月
• コミュニティ・ビジネスの時代:NPOが変える産業、社会、そして個人

  岩波書店 2003年9月
• The Economics of the Japanese Nonprofit Sector

  Shoukadoh 2003年2月
• NPOの時代 (大阪大学新世紀セミナー)

  大阪大学出版会 2002年12月
• 『NPO白書2002:最新データから見た日本のNPOの規模と構造』大阪大学大学院国際公共政策研究科・NPO研究プロジェクト

  2002年3月
• 山内直人・出口正之編『ケーススタディ・日本のNPO』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究プロジェクト

  2000年3月
• NPO研究の課題と展望2000

  日本評論社 2000年3月
• NPOデータブック

  有斐閣 1999年5月
• NPO入門

  日本経済新聞社 1999年5月
• ノンプロフィット・エコノミー―NPOとフィランソロピーの経済学

  日本評論社 1997年7月
• 山内直人「フィランソロピーと税制」本間正明編『フィランソロピーの社会経済学』

  東洋経済新報社 1993年
• 山内直人「公益寄付:フィランソロピーへの資金供給」本間正明編『フィランソロピーの社会経済学』

  東洋経済新報社 1993年
• 山内直人「産業組織と競争政策-カルテル体質を生み出すもの」小泉進・本間正明編『日本型市場システムの解明-日本経済の新しい見方』

  有斐閣 1993年

所属学協会

• Econometric Society
• American Economic Association (AEA)
• Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA)
• International Institute of Public Finance (IIPF)
• International Society for Third-Sector Research (ISTR)
• 日本NPO学会
• 日本財政学会
• 日本経済学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 民間非営利セクターの数量的把握と公共政策のあり方に関する理論・実証研究

  科学研究費補助金 2002年 - 2005年
• ソーシャルキャピタルと公共政策に関する学際的研究

  科学研究費補助金 2004年 - 2004年
• 民間非営利セクターを中心とする比較産業組織分析

  科学研究費補助金 1998年 - 2001年