阿部 一知

基本情報

所属

東京電機大学 未来科学部人間科学系列(未来科学部) 教授 (特定教授)

J-GLOBAL ID

200901060291152300

researchmap会員ID

6000015957

研究キーワード

• 日本経済
• 中国経済
• 経済開発
• 国際投資
• 国際貿易

研究分野

• 人文・社会 / 経済政策 / 応用経済学
• 人文・社会 / 経済政策 / 経済政策

委員歴

• 2010年5月 - 2012年2月

  日中韓自由貿易協定(FTA)公式産官学共同研究, 共同研究に日本側学界メンバーとして参画

受賞

• 2012年3月

  Journal of East Asian Economic Integration 2011年最優秀論文賞

論文

• RCEPと日中韓経済協力

  2016年7月 招待有り
• 日中韓自由貿易協定 展望と意義

  2013年6月 招待有り
• 東アジアにおいて貿易費用を低減させる港湾インフラ投資

  Journal of East Asian Economic Integration 15(2) 3-32 2011年6月 査読有り
• 嵐からの避難: 東アジアにおいて貿易費用を低減する港湾インフラ投資

  Policy Research Working Paper (4911) 2009年4月 査読有り
• 炭素税を中心とした環境政策の経済効果:途上国へのインパクトと開発援助

  阿部一知 菊池正

  FASIDディスカッションペーパー (16) 2009年3月 査読有り
• アジア太平洋における貿易、透明性と経済厚生

  Journal of International Economic Studies 12(2) 35-80 2008年12月 査読有り
• 子育て支援策の出生率に与える影響:市区町村データの分析

  原田泰

  会計検査研究 (第38号) 103-118-118 2008年9月 査読有り
• アジア太平洋地域におけるガバナンス、腐敗と貿易

  Policy Research Working Paper (第4731号) 2008年9月 査読有り
• Assessing the Economic Impacts of Free Trade Agreements: A Computable Equilibrium Model Approach

  RIETI Discussion Paper Series 07-E -053 2007年8月 査読有り
• 「なぜ地方の地価下落は止まらないのか?」

  原田泰

  経済セミナー 2005年10月
• 「なぜ就業率が低下したのか?」

  原田泰

  2005年8月
• Trade / Investment Policies and Development Assistance Policies in Japan: A Note on Policy Coherence

  FASID Discussion Paper on Development Assistance No.6 2005年3月 査読有り
• "Trade, Investment and Financial Integration in East Asia -- Sequencing and its Policy Implication"

  阿部一知

  ASEAN+3蔵相会合 研究グループマニラ アジア開発銀行最終会合 2005年2月
• 「日本の土地は安いのか?」

  原田泰

  エコノミスト 2004年11月
• 「中国の対外自由化戦略と今後の経済成長」

  季刊家計経済研究 2003 Spring 2003年4月

MISC

• 学術論文評価報告("Impacts of Japan's FTAs on Trade, Urata and Ando"の評価)

  2015年11月 招待有り
• 長期経済・貿易見通しの考え方(国土交通省港湾局職員への講演会)

  2015年10月 招待有り
• TPP交渉と食料安全保障

  月刊 「公明」 2013年6月 招待有り
• 日中韓FTA民間からの政策提言第2章「貿易物流サービス分野の自由化について」

  2012年6月
• 貿易投資の自由化と日本の競争力確保(日本国際問題研究所外務省委託調査報告書第2章)

  2012年3月
• 日中韓FTAの意義と課題

  日立総研(日立総合計画研究所機関誌) (2012年2月号) 2012年2月
• アジアの時代における我が国の国際貿易投資・物流戦略

  港湾 88(3) 10-11 2011年3月
• 「APECの10年:貿易投資自由化の成果は?」

  「東アジアコミュニティの形成と日ASEAN協力」委員会報告書第4章 2003年3月
• 「日中韓の自由貿易圏の形成について」

  全日空オピニオン誌「ていくおふ」2003年冬号 18-25 2003年2月
• 日中韓「実質統合」進めよ(日本経済新聞経済教室)

  「経済教室」への寄稿 2002年11月
• 「中国のWTO加盟の影響について」

  ESP (2002年3月号) 2002年3月
• 「経済構造指標と経済政策」

  富士通総研研究レポート (126) 2002年1月
• 「経済構造の指標化の試み」

  東京電機大学工学部研究報告 2001年12月
• 「公共投資の乗数は持続的に低下したのか」

  経済セミナー (2001年8月号) 2001年8月
• 「PFIの現状と課題」

  石油学会誌 2001年6月
• "The Impact of APEC Trade Liberalization and Facilitation - The Huge Potential," (1999)

  Trading Arrangements in the Pacific Rim: ASEAN and APEC, Commentary (第15号) 1999年12月

書籍等出版物

• 「発展しない情報サービス産業」 『学ばなかった日本の成長戦略』原田泰編の第5章

  中央経済社 2022年3月8日
• 「エレキの蹉跌」 『学ばなかった日本の成長戦略」原田泰編の第4章

  中央経済社 2022年3月8日
• 日中韓FTAの意義

  馬田啓一 (担当:分担執筆, 範囲:「FTA戦略の潮流」の第7章)

  2015年3月
• 地域経済統合への道筋ー経済分析を中心に

  阿部一知, 畑佐伸英 (担当:共著)

  2014年2月
• 2013年日中韓経済報告書

  Kazutomo Abe

  2013年9月
• 日本経済読本第19版 第11章「国際収支と円レート」

  東洋経済新報社 2013年1月
• 日中韓FTA:経緯と課題(『通商政策の潮流と日本』(第6章))

  山澤逸平他 阿部一知

  勁草書房 2012年4月 (ISBN: 9784326503650)
• 「貿易、国際収支と為替レート」(『日本経済読本』第18版第10章)

  金森久雄他 阿部一知 (担当:共著)

  東洋経済新報社 2010年4月 (ISBN: 9784492100233)
• 日中韓FTAーその意義と課題

  浦田秀次郎早稲田大学教授 (担当:共編者(共編著者))

  日本経済評論社 2008年2月 (ISBN: 9784818819801)
• 「貿易、国際収支と為替レート」(『日本経済読本』第10章)

  (担当:共著)

  東洋経済新報社 2007年3月 (ISBN: 9784492100189)
• OECD中国経済白書

  (担当:共著)

  中央経済社 2006年5月 (ISBN: 9784502656903)
• 「政策分析の手法-分析入門者への手引き」『政策研究のメソドロジー:戦略と実践』第3章

  (担当:共編者(共編著者))

  法律文化社 2005年9月 (ISBN: 9784589028655)
• "Trends and Prospects of Trade Liberalization in the Northeast Asia: Economic Perspectives," Chapter 3, The Future of U.S.-Korea-Japan Relations: Balancing Values and Interests

  (担当:共著)

  CSIS Press 2004年9月 (ISBN: 0892064544)
• "Economic Effects of a Possible FTA among China, Japan and Korea,", Chapter 9, Northeast Asian Economic Integration: Prospects for a Northeast Asian FTA

  (担当:共著)

  Korean Institute for International Economic Policy. Seoul, Republic of Korea 2004年9月
• "The Impacts of Japan-Korea FTA and CU on Economy, Industry and Trade in Japan and Korea," Chapter 1, Exploring a Possible Japan-Korea FTA

  (担当:共著)

  2004年6月
• 日中韓直接投資の進展-3国シンクタンクの共同研究

  浦田秀次郎早稲田大学教授 (担当:共編者(共編著者))

  2003年12月 (ISBN: 9784818815575)
• "Japanese Economic Trends in 1990s and Structural Reform Measures"(40pages)

  2002年4月
• 中国のWTO加盟と日中韓貿易の将来

  浦田秀次郎 (担当:共編者(共編著者))

  日本経済評論社 2002年3月 (ISBN: 9784818814042)
• "Domestic Savings in Japan: Trends and Prospects," (1998)

  (担当:共著)

  Structure Project of Pacific Economic Outlook (PEO), Pacific Economic Cooperation Council (PECC) 1998年8月

講演・口頭発表等

• 日中韓FTA とRCEP:意義と課題

  第3回東アジア経済連携フォーラム 2018年7月24日 日中産学官交流機構 招待有り
• 日中韓FTAの意義と課題

  阿部一知

  中国アジア傑出経済人交流フォーラム 2017年10月27日 天津市、中国商務省
• 日本における経済特別区制度ーその歴史と見通し

  阿部一知

  平和と繁栄のための済州島フォーラム 2017年6月1日 済州島フォーラム事務局(大韓民国政府の講演による国際政治経済専門家の学術フォーラム) 招待有り
• Industrial Capacity Cooperation: Japan's Experience

  2017年2月28日
• 日中韓FTAとRCEP それらの相互の意義

  2016年12月5日
• 英国のEU離脱の実現したあるいは予想されるインパクト

  2016年9月28日
• 長期経済・貿易見通しの考え方

  2015年10月5日 日本港湾協会
• CJK FTA Japanese Perspective

  International Seminar on the China-Japan-Korea FTA 韓国外務部主催 2012年9月20日
• 日本とアジアの経済と物流

  土木計画学発表会(土木学会) 2011年5月28日
• 「東アジアFTAの展望」

  本人

  「東アジア経済圏」国際シンポジウム(早稲田大学主催) 2003年11月12日
• 「東アジアのFTAの今後」

  日本景気循環学会 2003年8月1日
• 「日韓FTAの経済効果と課題」 (学会発表)

  東アジアの4カ国の主要研究機関主催の国際学会 「東アジア経済学術会議」における発表 2002年11月23日

所属学協会

• 2002年4月 - 現在

  日本経済学会
• 2001年4月 - 現在

  Econometric Society
• 2001年4月 - 現在

  American Economic Association
• 景気循環学会

Works(作品等)

• 日中韓FTA民間からの政策提言第2章「貿易物流サービス分野の自由化について」

  2012年6月 その他
• 貿易投資の自由化と日本の競争力確保(日本国際問題研究所外務省委託調査報告書第2章)

  2012年3月 その他
• 日中韓FTAの意義と課題

  2012年2月 その他
• アジアの時代における我が国の国際貿易投資・物流戦略

  2011年3月 その他
• 「APECの10年:貿易投資自由化の成果は?」

  2003年3月 その他
• 「日中韓の自由貿易圏の形成について」

  2003年2月 その他
• 日中韓「実質統合」進めよ(日本経済新聞経済教室)

  2002年11月 その他
• 「中国のWTO加盟の影響について」

  2002年3月 その他
• 「経済構造指標と経済政策」

  2002年1月 その他
• 「経済構造の指標化の試み」

  2001年12月 その他
• 「公共投資の乗数は持続的に低下したのか」

  2001年8月 その他
• "The Impact of APEC Trade Liberalization and Facilitation - The Huge Potential," (1999)

  1999年12月 その他

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 自由貿易圏における国境効果の縮小に関する研究

  日本学術振興会 基盤研究(C) 基盤研究(C) 2013年4月 - 2016年3月

  阿部 一知
• 日本が締結する自由貿易協定の相手国の最適な順番、締結時期及び形態についての研究

  文科省 基盤研究C 基盤研究(C) 2004年4月 - 2006年3月

  阿部 一知