片桐 正俊

基本情報

J-GLOBAL ID

200901089743760327

researchmap会員ID

1000230248

外部リンク

http://ir.c.chuo-u.ac.jp/researcher/profile/00016709.html

研究キーワード

• 財政学
• Public Finance

研究分野

• 人文・社会 / 金融、ファイナンス /
• 人文・社会 / 公共経済、労働経済 /

経歴

• 1996年4月 - 2016年3月

  中央大学経済学部教授
• 1993年4月 - 1996年3月

  東京経済大学経済学部教授
• 1986年4月 - 1993年3月

  東京経済大学経済学部助教授
• 1980年4月 - 1986年3月

  札幌商科大学(現札幌学院大学)商学部助教授
• 1973年4月 - 1973年9月

  東京都立上野忍岡高等学校
• 1972年4月 - 1973年3月

  東京芝浦電機株式会社
• 中央大学 経済学部 経済学部, 教授

学歴

• - 1980年

  東京大学
• - 1980年

  東京大学, 経済学研究科, 財政学専攻

委員歴

• 2011年

  日本財政学会, 理事
• 2008年

  日本地方財政学会, 理事
• 2005年

  国際公共経済学会, 理事
• 国際財政学会, 理事

受賞

• 1984年

  第10回財団法人東京市政調査会藤田賞

MISC

• オバマ政権の経済・財政政策の成果と課題

  片桐正俊

  経済学論纂(中央大学) 55(5・6) 259-286 2015年3月
• アベノミクス推進のための成長最優先の2015年度税制改正

  片桐正俊

  生活経済政策研究所 (218) 9-13 2015年3月
• 家計圧迫,企業優遇型の2014年度税制改正

  片桐正俊

  生活経済政策 (205) 2014年2月
• 有斐閣経済辞典 財政・地方財政用語250語

  片桐正俊

  2013年12月
• 「財政研究」第9巻の発刊にあたって

  片桐正俊

  財政研究 9 pp.i-v 2013年10月
• デトロイト市の財政破綻について

  片桐正俊

  中央大学大学院経済学研究科News (21) 2013年7月
• アメリカの遺産税・贈与税-2000年代ブッシュ政権期を中心に-

  片桐正俊

  経済学論纂 53(5・6) 2013年3月
• 成長優先、消費増税地均し型の2013年度税制改正

  片桐正俊

  生活経済政策 (194) 2013年3月
• 米国における税制の今ーブッシュ減税政策から抜け出せるのか

  片桐正俊

  新聞研究 (737) 2012年12月
• 財政研究第8巻の発刊にあたって

  片桐正俊

  財政研究 8 pp.i-iv 2012年9月
• アメリカの租税支出の実態と改革の方向─2000 年代ブッシュ政権期を中心に─

  片桐 正俊

  経済学論纂 52(4) 203-237 2012年3月
• アメリカの所得分配の不平等化と税財政による所得再分配機能及び租税負担配分の実態─2000 年代ブッシュ政権期を中心に─

  片桐 正俊

  経済学論纂 5(3) 343-399 2012年3月
• Issues and Results during the Obama Administration: Economic Policy and Financial and Healthcare Reform.

  片桐 正俊

  Chuo Online 2012年3月
• オバマ政権の経済政策と金融規制・医療保険改革の成果と課題

  片桐 正俊

  Chuo Online 2012年3月
• The Need for Comprehensive Social Security and Tax Reform and Problems in the Government's Draft Proposal

  片桐 正俊

  Chuo Online 2012年2月
• 社会保障と税の一体改革の必要性と政府素案の問題点

  片桐 正俊

  Chuo Online 2012年1月
• 2012年度小粒税制改正・長期に亘る復興増税及び消費増税先行「抜本」先送り税制改正案

  片桐 正俊

  生活経済政策 (181) 14-23 2012年1月
• 「抜本改革なき企業減税・個人増税」の2011年度税制改正

  片桐正俊

  生活経済政策 (No.169) 2011年1月
• アメリカの所得分配の不平等化と税財政による所得再分配機能及び租税負担配分の実態-2000年代ブッシュ政権期を中心に-

  片桐正俊

  Discussion Paper Series (No.148) 1-43 2010年11月
• オバマ政権の経済政策と今後の課題

  片桐正俊

  白門 62(4) 104-121 2010年4月

書籍等出版物

• 3.11複合災害と日本の課題

  中央大学出版部 2014年11月
• 財政学:転換期の日本財政〔第3版〕

  東洋経済新報社 2014年4月
• グリーン・ニューディールと財政政策『財政研究』第7巻

  有斐閣/日本財政学会『財政研究』編集委員会 2011年10月
• グローバル化財政の新展開

  中央大学出版部 2010年3月
• 分権化財政の新展開

  中央大学出版部 2007年5月
• 財政学-転換期の日本財政[第2版]

  東洋経済新報社 2007年5月
• アメリカ財政の構造転換―連邦・州・地方財政関係の再編―

  東洋経済新報社 2005年9月
• 財政学

  中央大学通信教育部 2002年2月
• 財政再建に向けて─その目標と手法─(生活研ブックス6)

  (社)生活経済政策研究所 2000年11月
• 地方財政改革の国際動向

  勁草書房 1999年4月
• 分権時代の福祉財政

  敬文堂 1999年4月
• 現代の地方財政(新版)

  有斐閣 1999年4月
• 財政学─転換期の日本財政─

  東洋経済新報社 1997年4月
• 都市問題の政策科学(アーバン・インスティテュート著)

  東洋経済新報社 1996年4月
• 現代世界経済システム〔変容と転換〕

  東洋経済新報社 1995年4月
• 地方財政読本(第4版)

  東洋経済新報社 1994年4月
• 現代財政学─グローバル化のなかの財政─

  ミネルヴァ書房 1994年4月
• アメリカ連邦・都市行財政関係形成論─ニューディールと大都市財政─

  御茶の水書房 1993年4月
• 福祉国家財政の国際比較

  東京大学出版会 1992年4月
• 加藤榮一先生の学問

  北泉社 1992年4月

講演・口頭発表等

• 震災復興財政の問題点と課題

  政策文化総合研究所シンポジウム「3.11複合災害と日本の課題」 2014年
• 震災復興財政の問題点について

  中央大学政策文化総合研究所 直江重彦研究資金による 3.11複合災害と日本の課題 研究会 2013年
• 震災復興財政の問題点と課題について

  政策文化総合研究所主催の「3.11複合災害と日本の課題」シンポジウム 2013年
• 米国における企業をサポートする行政サービスと企業の公的負担のあり方について

  三菱UFJリサーチ&コンサルティングと東京都主税局による左記テーマに関する取材 2013年
• デトロイト市の財政破綻について

  テレビ朝日報道ステーション 2013年
• 米国と日本の財政

  朝日新聞による左記テーマに関する取材 2013年
• アメリカの遺産税・贈与税改革

  中央大学経済研究所 第2回財政研究会 (2012年度) 2012年
• 米国における税制の今

  中央大学企業研究所 グローバル下の地域経済活性化と金融システム 公開研究会 2012年
• アメリカの租税支出について

  経済研究所第2回財政研究会 2011年
• 震災復興と日本再生のための政策対応・制度改革

  国際公共経済学会第26回研究大会 2011年
• 震災復興財政と政策対応・制度改革

  国際公共経済学会第26回研究大会 2011年
• 社会主義の失敗と福祉国家の発展・再編

  全日本学生中国研究会連合OB・OG会 2010年
• 金融危機後の中国経済の実態と課題

  全日本学生中国研究会連合OB・OG会 2010年
• オバマ政権の経済政策の成果と課題

  全日本学生中国研究会連合OB・OG会 2010年
• アメリカの所得分配の不平等化と税財政による所得再分配機能及び租税負担配分の実態-2000年代ブッシュ政権期を中心に-

  中央大学経済研究所 第2回財政研究会(2010年度) 2010年
• ブッシュ政権の租税政策

  財政研究会,中央大学経済研究所 財政研究部会 2007年
• 片桐正俊著『アメリカ財政の構造転換―連邦・州・地方財政関係の再編―』(合評会)

  現在財政学研究会(東京大学) 2006年
• アメリカ財政の構造転換―連邦・州・地方財政関係の再編―

  中央大学経済研究所財政研究部会 2006年
• アメリカ財政の構造転換―連邦・州・地方財政関係の再編―

  京都大学大学院経済学研究科 2006年
• 日本の財政赤字と財政再建問題

  連続公開講座『21世紀の経済と私達の生活』,中央大学日本経済新聞社 2006年

所属学協会

• 日本財政学会
• 日本財政法学会
• 日本地方財政学会
• 国際財政学会
• 資産評価政策学会
• 日本自治学会
• アメリカ租税学会
• 国際公共経済学会

Works(作品等)

• 中央大学経済研究所財政研究部会で「アメリカ連邦給与税の受益と負担の関係及びその税負担構造の考察―ブッシュ政権・オバマ政権を中心に―」について報告

  2015年3月
• 中央大学経済研究所財政研究部会で「東日本大震災復興財政の特徴と問題点・課題」について報告

  2014年7月
• 日本地方財政学会第22回(福島大学)において、慶応義塾大学大学院生茂住政一郎報告「社会の変革期におけるアメリカ財政」の討論者としてコメント。

  2014年5月
• アメリカの社会保障税と主要課税問題の総括的考察

  2014年4月
• 日本の社会保障改革と財政問題についてワシントンポスト紙の取材を受けた

  2012年4月
• アメリカにおける経済格差と税財政政策

  2011年4月
• 日本財政学会第67回大会セッションB「租税(3)」座長

  2010年10月
• 日本地方財政学会第18回大会第13セッション「地方環境税と課題と展望」座長

  2010年6月
• グローバル化下のアメリカ連邦税制改革の研究

  2010年4月
• グローバル化下の福祉国家再編税制の負担構造

  2007年4月

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 震災復興財政の研究

  2011年 - 2015年
• 日本の税財政研究

  2008年
• 福祉国家財政の国際比較

  2008年
• アメリカ連邦租税政策の研究

  2008年