太田哲生 (Tetsuo OTA) - マイポータル

基本情報

所属: 一橋大学経済研究所准教授

学位: 法学士(1995年3月中央大学)
経済学修士(2003年1月ブリストル大学)

連絡先: tetsuo.otar.hit-u.ac.jp
研究者番号: 31030687
J-GLOBAL ID: 202501016616715786
researchmap会員ID: R000093712

研究キーワード

研究分野

経歴

2025年8月 - 現在

一橋大学, 経済研究所, 准教授
1995年4月 - 現在

経済企画庁、内閣府他
2024年8月 - 2025年7月

公益財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研), 主任研究員
2022年7月 - 2024年7月

内閣官房, デジタル田園都市国家構想実現会議事務局, 参事官(総括担当)
2020年8月 - 2022年6月

内閣府, 消費者委員会事務局, 参事官(総括担当)
2016年6月 - 2020年7月

消費者庁, 消費者調査課長、地方協力課長他
2014年7月 - 2016年6月

内閣府, 大臣官房政府広報室, 参事官事務代理(広聴・世論調査等担当)
2010年1月 - 2012年1月

財団法人総合研究開発機構(NIRA), 研究調査部, 総括主任研究員
2008年7月 - 2010年1月

国土交通省, 国土計画局総務課, 企画専門官
2005年11月 - 2008年6月

内閣府, 政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(国際経済担当、総括担当)付, 参事官補佐
2001年8月 - 2003年10月

内閣府, 政策統括官(経済財政-景気判断・政策分析担当)付参事官(景気判断・政策分析総括担当)付, 政策企画専門職・参事官補佐

論文

266

失敗の歴史に何を学ぶのか-財政危機/破綻の主要事例と日本への教訓

太田哲生

NIRA 研究報告書「財政再建の道筋」 33-58 2011年4月
188

東アジアにおけるEPA/FTAネットワークの進化-広域経済連携の実現に向けて

太田哲生

NIRA研究報告書「東アジアの地域連携を強化する」 21-34 2010年9月
35

東アジアにおける通貨・金融協力の新局面-アジア通貨基金の創設を

太田哲生, 神野真敏

NIRA研究報告書「東アジアの地域連携を強化する」 35-48 2010年9月
36

欧州統合の歩みと東アジアへの教訓

太田哲生, 斉藤徹史

NIRA研究報告書「東アジアの地域連携を強化する」 103-116 2010年9月
モンテカルロ実験に基づく季節調整法の比較分析

田邊靖夫, 太田哲生

経済企画庁「調査月報」 1999年7月

MISC

来し方を振り返り、日本経済の今後を考える

太田哲生

連合総研「研究員の視点」 2025年7月
37

過去の景気拡張期間と比較した今回の景気回復局面の主な特徴

太田哲生

DIO, 連合総研レポート (410) 32-35 2025年7月
98

賃上げは今後も続くのか? 〜持続的な賃上げと経済好循環の実現に向けた課題〜

脇田成, 滝澤美帆, 太田哲生, 濱口桂一郎

DIO, 連合総研レポート (409) 2025年6月
実効性のある内部通報制度の構築に向けて〜公益通報者保護制度の見直しを巡る動きを踏まえて〜

太田哲生

月刊監査研究 (533) 2018年4月
「機構後」に向けた事業再生市場の課題ー「事業再生市場の現状と今後の課題に関するシンポジウム」における議論の結果から

太田哲生, 原美弥子

ESP : economy, society, policy (470) 54-58 2004年11月
期待成長率低下のなかでの企業行動--平成10年度企業行動に関するアンケート調査から

太田哲生

ESP : economy, society, policy (405) 71-74 1999年6月
日本的経営システムの再考ー平成9年度企業行動に関するアンケート調査から

太田哲生

ESP : economy, society, policy (393) 70-73 1998年5月

書籍等出版物

経済成長と生活向上を実感できる社会に向けた挑戦:2025〜2026年度経済情勢報告

公益財団法人連合総合生活開発研究所 (担当:共編者(共編著者), 範囲:第I部第1章・第2章、第II部第1章第1節の共同執筆、全体取りまとめ)

コンポーズ・ユニ 2025年10月 (ISBN: 9784911536001)
生活向上につながる賃上げの実現と労働環境の改善へ:2024〜2025年度経済情勢報告

公益財団法人連合総合生活開発研究所 (担当:共編者(共編著者), 範囲:第I部第1章・第3章、補論の共同執筆、全体取りまとめ)

コンポーズ・ユニ 2024年10月 (ISBN: 9784906697908)
令和元年度版消費者白書- 特集:消費者庁及び消費者委員会設立10年〜消費者政策の進化と今後の展望〜

消費者庁 (担当:共編者(共編著者), 範囲:第I部特集共同執筆、全体とりまとめ)

勝美印刷 2019年7月 (ISBN: 9784906955978)
何が日本の経済成長を止めたのか : 再生への処方箋

太田哲生 (担当:共訳, 範囲:第I部) (原著:星岳雄, アニル K. カシャップ)

日本経済新聞出版社 2013年1月 (ISBN: 9784532355470)
平成15年版経済財政白書: 改革なくして成長なしIII

内閣府 (担当:共編者(共編著者), 範囲:第3章共同執筆、全体取りまとめ)

国立印刷局 2003年10月 (ISBN: 9784171801789)
平成14年版経済財政白書: 改革なくして成長なしII

内閣府 (担当:共編者(共編著者), 範囲:第3章共同執筆、全体取りまとめ)

財務省印刷局 2002年11月 (ISBN: 9784171801772)
戦後日本経済の軌跡: 経済企画庁50年史

経済企画庁 (担当:分担執筆, 範囲:第II部第4章第3節)

大蔵省印刷局 1997年3月31日 (ISBN: 4172389007)

講演・口頭発表等

日本経済の現状と生活向上につながる賃上げの実現

太田哲生

連合富山・連合富山総研2025年度政策フォーラム(議員団フォーラム) 2025年1月24日招待有り
2025年の経済見通しと政策課題-可処分所得の向上にむけて-

太田哲生

連合東部 2025新春セミナー 2025年1月16日招待有り
デジタルの力を活用した地域経済の活性化に向けて

太田哲生

大正大学地域構想研究所地域戦略人材塾 2023年7月12日招待有り
「デジタル田園都市国家構想」が目指すものとその課題

太田哲生

中曽根康弘世界平和研究所(NPI)公開ウェビナー「デジタル化と都市・地域政策の将来像」 2022年11月16日招待有り
地方消費者行政の強化・充実に向けた消費者庁の取組

太田哲生

全国消費生活相談員協会公開シンポジウム「地方消費者行政の強化・充実の実現のために」 2019年11月15日招待有り
消費者庁設立10周年

太田哲生, 増田悦子, 村井正素, 東海林崇

日立グローバルライフソリューションズ株式会社消費者関連センター座談会 2019年8月5日招待有り
令和元年版消費者白書と最近の消費者行政の動き

太田哲生

消費者関連専門家会議(ACAP)例会 2019年7月25日招待有り
令和元年版消費者白書について

太田哲生

日本ヒーブ協議会月例研究会 2019年6月28日招待有り
消費者行政の主要課題と消費者志向経営の推進について

太田哲生

2018ACAP消費者関連セミナー 2018年10月25日招待有り
消費者志向経営の推進に向けて

太田哲生

関西広域連合消費者志向経営推進セミナー 2018年10月19日招待有り
実効性のある内部通報制度の構築にむけて

太田哲生

東京三弁護士会共催シンポジウム「企業コンプライアンスに生かす! 今こそ育てる内部通報制度」 2018年3月9日招待有り
公益通報者保護制度の実効性向上に向けてー民間事業者向けガイドラインを中心にー

太田哲生

経営倫理実践研究センター(BERC) 第24回時局セミナー 2017年1月30日招待有り
「日本人の価値観・消費行動の変化」に関する生活者1万人アンケート結果へのコメント

太田哲生

政策分析ネットワーク第94回政策シンポジウム「日本人の価値観・消費行動の変化」 2016年3月16日招待有り
内閣府政府広報室が行う世論調査の現状と課題

太田哲生

埼玉大学社会調査研究センター第5回世論・選挙調査研究大会プログラム 2015年9月18日招待有り
平成15年版経済財政白書の解説

太田哲生

旭川しんきん特別講座 2003年1月21日招待有り
平成14年版経済財政白書の解説

太田哲生

旭川しんきん特別講座 2002年1月13日招待有り