小林 伸幸

基本情報

所属

志學館大学 法学部 准教授

学位

博士(法学)(2023年3月 神戸大学)

修士(経営学)(2015年3月 大阪経済大学)

研究者番号

60990538

J-GLOBAL ID

202301012352121092

researchmap会員ID

R000057910

研究キーワード

• 民事法と租税
• 不動産と租税
• 地方税法

研究分野

• 人文・社会 / 公法学 /
• 人文・社会 / 民事法学 /

経歴

• 2026年4月 - 現在

  志學館大学, 法学部, 准教授
• 2025年5月 - 現在

  立命館大学, BKC社系研究機構, 社会システム研究所, 客員研究員
• 2023年7月 - 2026年3月

  公益社団法人日本不動産学会, 不動産研究センター, 研究員
• 1993年4月 - 2026年3月

  京都府庁, 【所属順】, 府立医科大学附属病院, 総務部, 議会事務局, 商工労働観光部, 健康福祉部, 建設交通部, 京都西府税事務所, 京都地方税機構
• 2023年4月 - 2025年3月

  滋賀大学, 経済経営研究所, 客員研究員

学歴

• 2016年4月 - 2023年3月

  神戸大学大学院, 法学研究科, 理論法学専攻, 博士課程後期課程
• 2013年4月 - 2015年3月

  大阪経済大学大学院, 経営学研究科, 経営学専攻, 修士課程
• 1993年4月 - 1997年3月

  立命館大学, 法学部, 法学科

委員歴

• 2026年4月 - 現在

  志學館大学, 法学部教務委員会
• 2026年4月 - 現在

  志學館大学, 社会連携センター会議, 産学官コミュニティ連携部門
• 2025年1月 - 現在

  神戸法政研究会, 監事

受賞

• 2024年11月

  2023年度日本不動産学会湯浅賞(博士論文部門), 地方税における納税義務の確定過程の再設計, 公益社団法人日本不動産学会

  小林 伸幸
• 2023年12月

  第19回「税に関する論文」 専門家の部 納税協会特別賞, 地方税における納税義務の確定過程の再設計, 公益財団法人納税協会連合会

  小林 伸幸
• 2023年7月

  2023年度資産評価政策学会論文賞, 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件-東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として-, 資産評価政策学会

  小林 伸幸
• 2021年12月

  2021年度都市住宅学会賞著作賞, Frontiers of Real Estate Science in Japan, 公益社団法人都市住宅学会

  小林 伸幸
• 2015年7月

  第38回日税研究賞 研究者の部 入選, 換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について, 日本税理士会連合会・公益財団法人日本税務研究センター

  小林 伸幸

論文

• 法人住民税及び法人事業税に係る「事務所又は事業所」の人的設備の意義-無人で運営される施設を素材として-

  小林 伸幸

  2025年度立命館大学社会システム研究所奨励研究プロジェクト報告書「デジタル化と産業構造の変化に対応した法制度の現状と課題-税会計制度との調和の観点から-」 89-104 2026年3月
• 法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする課税実務の適法性-地方税法72条の31第3項の類推の可否に関する考察-

  小林 伸幸

  税法学 (594) 113-138 2025年11月 査読有り
• 土地地積更正登記を契機とする固定資産税に係る価格等の遡及的修正義務の肯否-地方税法417条1項にいう「重大な錯誤」の意義の解釈を踏まえて-

  小林 伸幸

  地方自治研究 39(2) 58-70 2024年11月 査読有り
• 地方税における納税義務の確定過程の再設計

  小林 伸幸

  第19回「税に関する論文」入選論文集 129-263 2024年1月
• 地方税における納税義務の確定過程の再設計

  小林 伸幸

  博士学位論文 1-99 2023年3月
• 法人の組織再編成に係る不動産取得税の非課税要件-株式会社以外の法人の組織再編成を中心に-

  小林 伸幸

  資産評価政策学 21(1) 47-58 2020年9月 査読有り
• 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件-東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として-

  小林 伸幸

  税法学 (583) 111-138 2020年6月 査読有り
• 不動産取得税に係る用途非課税の適用要件-学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として-

  小林 伸幸

  日本不動産学会誌 31(4) 129-138 2018年3月 査読有り
• 取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて-法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るか否かの検討を含めて-

  小林 伸幸

  税法学 (577) 71-97 2017年5月 査読有り
• 時効取得に伴う不動産取得税の取扱いについて-地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」の時期の解釈-

  小林 伸幸

  税法学 (575) 109-133 2016年5月 査読有り
• 日税研究賞受賞論文から 換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について

  小林 伸幸

  税研 (185) 134-147 2016年1月 招待有り
• 換価分割に伴う譲渡所得税の遺産分割審判後における更正の請求の可否について

  小林 伸幸

  第38回日税研究賞入選論文集 45-84 2015年8月

MISC

• 2023年度資産評価政策学会論文賞受賞業績 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件-東京地判平成28年11月30日判夕1441号100頁を素材として-(税法学583号(2020年)111-138頁)

  小林 伸幸

  資産評価政策学 24(1) 56-57 2023年9月 招待有り

書籍等出版物

• なぜ社会人大学院で学ぶのかIII-人生100年時代の学び直し-

  藤本 研一, 鈴木 健二, 樋口 隆史, 平松 優太, 上方 洋子 編 (担当:分担執筆, 範囲:第8章 論文を学ぶ「場」としての修士課程)

  AmazingAdventure 2026年7月 (ISBN: 9784434383861)
• なぜ社会人大学院で学ぶのかII-人生100年時代の学び直し-

  山越 誠司, 藤本 研一 編 (担当:分担執筆, 範囲:第7章 税理士試験科目免除大学院で庁内キャリアチェンジ)

  AmazingAdventure 2025年7月 (ISBN: 9784434363320)
• コロナ後の地方自治

  日本地方自治研究学会編 (担当:分担執筆, 範囲:第3章 感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方-法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材として-)

  清文社 2025年1月 (ISBN: 9784433408640) 査読有り
• Frontiers of Real Estate Science in Japan (New Frontiers in Regional Science:Asian Perspectives 29)

  浅見 泰司, 氷鉋 揚四郎, 福井 秀夫 編 (担当:分担執筆, 範囲:Chapter 11 Requirements for the Application of Exemption from Real Estate Acquisition Tax Due to Purpose of Use: Based on the Acquisition of Land Usage for a School Site by an Incorporated Educational Institution)

  Springer 2021年2月 (ISBN: 9789811588471)

講演・口頭発表等

• 地方税法が定める事務所又は事業所に係る人的設備の意義-無人で運営される施設を素材として-

  小林 伸幸

  第63回立命館大学税財政研究会 2026年1月12日 立命館大学税財政研究会
• パネルディスカッション「報道とSNS情報、そして公正かつ真実への努力」

  泉 裕章(司会), 伊井 直比呂, 越智 砂織, 小林 伸幸, 矢野 慎治郎

  神戸法政研究会第1回研究報告会 2025年8月30日 神戸法政研究会
• 法人事業税に係る過少申告加算金を不徴収とする取扱いの適法性-地方税法72条の31第3項の類推適用の可否-

  小林 伸幸

  第570回日本税法学会関西地区研究会 2025年5月17日 日本税法学会関西地区研究会
• 深刻な労働力不足の到来を見据えた、望ましい地方税制度「感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方-法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材として-」

  小林 伸幸

  令和5年度滋賀大学経済経営研究所客員研究員ワークショップ 2024年2月19日 滋賀大学経済経営研究所
• 感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方

  小林 伸幸

  第154回関大租税法研究会 2023年11月19日 関大租税法研究会
• 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件-東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁を素材として-

  小林 伸幸

  第523回日本税法学会関西地区研究会 2019年11月16日 日本税法学会関西地区研究会
• 共有物の分割に係る不動産取得税の非課税要件-東京地判平成28年11月30日判タ1441号100頁-

  小林 伸幸

  第108回関大租税法研究会 2019年11月9日 関大租税法研究会
• 非営利法人の組織再編成に係る不動産取得税の非課税要件に関する検討

  小林 伸幸

  第88回関大租税法研究会 2018年1月20日 関大租税法研究会
• 不動産取得税に係る用途非課税の適用要件-学校法人が学校用地とする目的で土地を取得した場合を素材として-

  小林 伸幸

  第82回関大租税法研究会 2017年7月22日 関大租税法研究会
• 取壊しを条件とする家屋の取得に係る不動産取得税の取扱いについて-法令に基づかない取扱いが慣習法となり得るかどうかの検討を含めて-

  小林 伸幸

  第496回日本税法学会関西地区研究会 2016年11月19日 日本税法学会関西地区研究会
• 取り壊すことを条件として取得した家屋に係る不動産取得税の取扱いについて-法令の根拠なく課税対象としない取扱いに慣習法が成立するか否かの検討を含めて-

  小林 伸幸

  第73回関大租税法研究会 2016年10月8日 関大租税法研究会
• 時効取得に伴う不動産取得税の取扱いについて-地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」の時期の解釈-

  小林 伸幸

  第487回日本税法学会関西地区研究会 2015年11月21日 日本税法学会関西地区研究会

担当経験のある科目(授業)

• 2026年4月 - 現在

  物権法I (志學館大学 法学部)
• 2026年4月 - 現在

  債権法総論I (志學館大学 法学部)
• 2026年4月 - 現在

  家族法I (志學館大学 法学部)
• 2026年4月 - 現在

  学問へのステップI (志學館大学 法学部)

所属学協会

• 2026年5月 - 現在

  地方行政実務学会
• 2023年4月 - 現在

  神戸法政研究会
• 2019年4月 - 現在

  資産評価政策学会
• 2017年9月 - 現在

  日本地方自治研究学会
• 2017年4月 - 現在

  公益社団法人日本不動産学会
• 2015年6月 - 現在

  日本税法学会
• 2021年12月 - 2024年3月

  公益社団法人都市住宅学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• デジタル化と産業構造の変化に対応した法制度の現状と課題-税会計制度との調和の観点から-

  2025年度立命館大学社会システム研究所奨励研究プロジェクト 2025年4月 - 2026年3月

  池脇 信一郎, 河音 琢郎, 木原 彩夏, 篠田 剛, 宮本 十至子, 村井 正, 辻 美枝, 金山 知明, 小林 伸幸, 屶網 重則, 天羽 強, 石井 穂佳, 岡村 美里, 神谷 一輝, 城戸 人一, 立谷 奏音, 中西 芽依, 石田 雄太郎, 大板 蒼一朗, 小川 弘登, 垣内 浩志, 河本 成美, 山極 隆之介

その他

• 土地家屋調査士民間紛争解決手続代理能力認定

  2012年2月
• 土地家屋調査士試験合格

  2010年11月
• 行政書士試験合格

  2004年1月
• 宅地建物取引主任者資格試験合格

  2003年12月