増田 幹人

基本情報

所属

駒澤大学 経済学部経済学科 准教授

学位

博士(経済学)(駒澤大学)

J-GLOBAL ID

200901016256869022

researchmap会員ID

5000020174

研究キーワード

• 人口学
• 経済統計
• 少子化対策
• 政策効果分析

研究分野

• 人文・社会 / 経済統計 /
• 人文・社会 / 経済政策 /

経歴

• 2017年 - 現在

  駒澤大学, 准教授
• 2015年 - 2017年

  駒澤大学, 講師
• 2012年 - 2015年

  内閣府経済社会総合研究所, 研究専門職
• 2009年 - 2012年

  内閣府経済財政分析担当, 政策企画専門職

学歴

• 2008年4月 - 2009年3月

  駒澤大学, 経済学研究科, 経済学

委員歴

• 2026年6月 - 現在

  厚生労働省, 社会保障審議会人口部会臨時委員
• 2026年4月 - 現在

  厚生労働省, 地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント
• 2021年4月 - 現在

  国立社会保障・人口問題研究所, 「国民移転勘定(NTA)プロジェクト」委員
• 2020年4月 - 現在

  国立社会保障・人口問題研究所, 「超長寿社会における人口・経済・社会のモデリングと総合分析」委員
• 2024年7月 - 2025年9月

  日韓ビジョングループ, 委員
• 2023年10月 - 2024年3月

  宮崎県, 「未来につなげる少子化対策調査事業研究会」委員
• 2022年7月 - 2023年3月

  中曽根平和研究所, 経済社会研究会 委員
• 2015年7月 - 2023年3月

  国立教育政策研究所, 「教育の効果に関する調査研究」委員
• 2015年4月 - 2021年3月

  内閣府経済社会総合研究所, 研究協力者
• 2011年9月 - 2012年3月

  内閣府共生社会政策担当, 「都市と地方における子育て環境に関する調査」アドバイザー

論文

• An assessment of the impact of low-fertility policies on fertility rates and identification of region-specific factors: an analysis using prefectural data in Japan

  Mikito Masuda

  China Population and Development Studies 9(2) 170-194 2025年5月30日 査読有り
• 児童館の需要に対する設置状況

  増田幹人

  駒澤大学経済学論集 54(4) 23-32 2023年2月
• 家計の教育費負担の軽減が少子化の抑制に及ぼす影響 ―地方自治体による教育支援策が果たす役割―

  増田幹人

  季刊 個人金融 14(4) 81-89 2020年2月 招待有り
• 教育費負担の比較分析

  増田幹人

  人口学研究 (55) 27-39 2019年9月 査読有り
• 東京都心からの距離と出生率との関係

  増田幹人

  駒澤大学経済学論集 49(1・2) 57-71 2018年1月
• 地方自治体における教育支援と出生率

  増田幹人

  中央大学経済研究所年報 (48) 99-110 2016年9月
• 子育て支援策と地方自治体の負担

  増田幹人

  駒澤大学経済学論集 47(2) 27-38 2016年1月
• 子ども数と教育費負担との関係

  増田幹人

  季刊社会保障研究 51(2) 223-232 2015年9月 査読有り
• 保育環境整備の経済財政的背景と地域間格差

  増田幹人

  経済政策ジャーナル 10(2) 32-35 2013年9月 査読有り
• マクロ経済モデルによる家族・労働政策が出生率に及ぼす効果の分析

  増田幹人

  人口問題研究 68(1) 14-31 2012年3月
• 一般労働者の賃金分散についての要因分析

  岩城秀裕, 権田直, 増田幹人

  日本労働研究雑誌 54(611) 58-74 2011年6月 招待有り
• 経済環境および家族政策が出生率に及ぼす影響

  増田幹人

  中央大学経済研究所年報 (41) 421-443 2010年10月
• ARIMAモデルに基づく出生率の将来推計

  増田幹人

  人口学研究 41(41) 75-85 2007年11月 査読有り
• 出生順位を考慮に入れた少子化対策効果に関するシミュレーション分析

  増田幹人

  経済政策ジャーナル 4(2) 15-18 2007年5月 査読有り
• 就業人口および出生率に対する政策効果の分析

  増田幹人

  経済学論纂 47(3・4) 431-450 2007年3月
• 第2子以上を考慮に入れた出生のモデルシミュレーション

  増田幹人

  人口学研究 38(38) 57-72 2006年5月 査読有り
• 環境クズネッツ曲線と人口:欧米諸国とアジア諸国の事例

  増田幹人

  人口学研究 35(35) 59-74 2004年11月 査読有り

MISC

• 【日韓ビジョングループ】日韓国交正常化60周年記念報告書 世界秩序転換期における日韓戦略的パートナーシップ

  2025年9月 招待有り
• Do Democracies Enhance the Effectiveness of Low-Fertility Policies? An Analysis Based on International Comparison

  Mikito Masuda

  中央大学経済研究所 ディスカッション・ペーパー (414) 2025年8月
• COVID-19 on Total Fertility Rates: A Comparative Study of High-Income Countries

  Mikito Masuda, Tsukasa Matsuura

  中央大学経済研究所 ディスカッション・ペーパー (389) 2023年8月
• ポストコロナにおける日本の出生変動とその政策的対応―韓国および欧米先進国との比較―

  増田 幹人

  中央大学経済研究所 ディスカッション・ペーパー (384) 2023年6月
• コロナ禍における日本の人口動態の変化とその対応

  増田幹人

  NPI 経済社会研究会・コメンタリー (11) 2022年10月 招待有り
• 寺村絵里子編著「日本・台湾の高学歴女性 極少子化と仕事・家族の比較」

  増田幹人

  人口学研究 (57) 2021年9月
• 阿部正浩編著「少子化は止められるか? 政策課題と今後のあり方」

  増田幹人

  人口学研究 (53) 2017年9月
• 野上裕生・植村仁一編 「アジア長期経済成長のモデル分析(II)」

  増田幹人

  人口学研究 49(49) 95-96 2013年6月
• 東日本大震災によるストック毀損額の推計方法について

  岩城秀裕, 是川夕, 権田直, 増田幹人, 伊藤久仁良

  経済財政分析ディスカッション・ペーパー ※(注記)内閣府の出版物 2011年12月 招待有り

書籍等出版物

• 経済の論点がこれ1冊でわかる 教養のための経済学 超ブックガイド88

  飯田泰之, 井上智洋, 松尾匡編 (担当:共著, 範囲:「「人口減少・高齢化」問題の経済予想図」を執筆)

  亜紀書房 2020年7月
• 人口減少と少子化対策

  高橋重郷, 大淵寛編 (担当:共著, 範囲:第5章「マクロ計量モデルによる家族・労働政策の出生率への影響」を執筆)

  原書房 2015年3月
• 首都圏の高齢化

  井上孝,渡辺真知子編 (担当:共著, 範囲:第7章「高齢化と地方財政」を執筆)

  原書房 2014年3月
• 高齢社会の労働市場分析

  松浦司編 (担当:共著, 範囲:第3章「高齢社会におけるGDPの推移」を執筆)

  中央大学出版部 2014年1月
• 世界の人口開発問題

  阿藤誠,佐藤龍三郎編 (担当:共著, 範囲:第7章「人口の年齢構造変化と社会経済開発」を執筆)

  原書房 2012年9月
• 平成24年版経済財政白書―日本経済の復興から発展的創造へ―

  (担当:共著, 範囲:「「定額給付金の経済効果」について」、「社会的排除」を執筆)

  内閣府 2012年8月
• 人口減少時代の地域政策

  吉田良生,廣嶋清志編 (担当:共著, 範囲:第6章「地域人口構造と地方財政」を執筆)

  原書房 2011年3月
• 日本の人口減少社会を読み解く

  国立社会保障・人口問題研究所,京極髙宣,高橋重郷編 (担当:共著, 範囲:第4章第6節「少子化と労働政策」、第4章第5節「少子化と家族政策」、第4章第1節「少子化と経済成長」を執筆)

  中央法規出版 2008年7月
• 人口減少時代の日本経済

  大淵寛,森岡仁編 (担当:共著, 範囲:第8章「人口減少と資源・環境」を執筆)

  原書房 2006年10月

講演・口頭発表等

• 民主化と少子化対策の効果:国際比較に基づく分析

  増田幹人

  日本人口学会第77回大会 2025年6月8日
• Assessing the Effects of Countermeasures against Low Fertility and Regional Specific Factors: An Analysis Using Prefectural Data in Japan

  Mikito Masuda

  The 19th International Convention of the East Asian Economic Association 2024年11月1日
• 日本の少子高齢化・人口減少と政策的対応:日韓比較の視点からの考察

  増田幹人

  日韓2030ビジョングループ 日韓会議 2024年7月20日 招待有り
• Japan’s Demographic Trends and Its Policy Responses

  増田幹人

  経団連 21 世紀政策研究所 & 韓経協 韓国経済研究院 共同セミナー 2024年3月28日 招待有り
• COVID-19 on Total Fertility Rates: A Comparative Study of High-Income Countries

  Mikito Masuda, Tsukasa Matsuura

  The Population Association of Korea 2023 Meeting 2023年12月2日 招待有り

所属学協会

• 日本人口学会
• 日本経済政策学会
• 日本経済学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 超高齢時代の住宅地の選択と集中に向けた郊外住宅地の構造分析と対応策の検討

  日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 2017年4月 - 2020年3月

  中西 正彦, 藤澤 美恵子, 増田 幹人

メディア報道

• 少子化対策を検証する

  日本経済新聞 やさしい経済学(全10回) 2024年1月 新聞・雑誌