山本 直毅

基本情報

所属

大阪経済大学 経営学部 ビジネス法学科(大学院 経営学研究科 兼担) 准教授

専修大学 法学研究所 客員所員

学位

博士(法学)(2019年3月 専修大学)

修士(法学)(2014年3月 専修大学)

学士(法学)(2012年3月 専修大学)

連絡先

n.yamamotoosaka-ue.ac.jp

研究者番号

40846698

J-GLOBAL ID

202001015233770594

researchmap会員ID

R000006164

研究キーワード

• 公法学
• 納税者の権利保護
• 租税法
• 所得課税
• 課税所得の認識

研究分野

• 人文・社会 / 公法学 / 租税法学

経歴

• 2025年6月 - 現在

  大阪経済大学, 経営学部 ビジネス法学科(大学院経営学研究科 兼担), 准教授
• 2020年3月 - 現在

  専修大学, 法学研究所, 客員所員
• 2023年4月 - 2025年6月

  大阪経済大学, 経営学部 ビジネス法学科(大学院経営学研究科 兼担), 講師
• 2021年9月 - 2025年3月

  茨城大学 大学院, 人文社会科学研究科, 非常勤講師
• 2022年4月 - 2023年3月

  松蔭大学, キャリアセンター, 次長
• 2022年4月 - 2023年3月

  松蔭大学 大学院, 経営管理研究科 兼担, 講師
• 2021年4月 - 2023年3月

  専修大学, 法学部, 兼任講師
• 2020年4月 - 2023年3月

  松蔭大学, 経営文化学部 経営法学科, 講師
• 2019年4月 - 2023年3月

  常葉大学, 法学部, 非常勤講師
• 2019年4月 - 2020年3月

  専修大学, 法学研究所, 所員
• 2019年4月 - 2020年3月

  専修大学, 法学部, 助教
• 2018年4月 - 2019年3月

  専修大学, 大学院 法学研究科, 任期制付助手

学歴

• 2016年4月 - 2019年3月

  専修大学, 大学院 法学研究科, 博士後期課程 公法学専攻
• 2012年4月 - 2014年3月

  専修大学, 大学院 法学研究科, 修士課程 法学専攻
• 2008年4月 - 2012年3月

  専修大学, 法学部, 法律学科

委員歴

• 2021年11月 - 2025年5月

  租税法務学会, 常任理事 研究委員
• 2022年4月 - 2023年3月

  (学内)松蔭大学, 学生相談室 委員
• 2022年3月 - 2023年3月

  (学内)松蔭大学, キャリア委員会 副委員長
• 2020年4月 - 2023年3月

  (学内)松蔭大学, ハラスメント対策委員会 委員
• 2020年4月 - 2023年3月

  (学内)松蔭大学, 広報・学生募集委員会 委員
• 2020年4月 - 2023年3月

  (学内)松蔭大学, 紀要編集委員会 委員
• 2020年4月 - 2022年3月

  (学内)松蔭大学, 生涯学習委員会 委員
• 2020年4月 - 2022年3月

  (学内)松蔭大学, 留学生支援室 委員
• 2019年10月 - 2021年11月

  租税法務学会, 常任理事 事務局長
• 2017年10月 - 2019年10月

  租税法務学会, 事務局員

受賞

• 2017年10月

  第15回松沢智賞(論文名:重加算税の賦課要件をめぐる問題), 租税法務学会
• 2014年11月

  第23回租税資料館奨励賞(論文名:譲渡所得における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングを中心に―), 公益財団法人租税資料館

論文

• 「消費税法における課税対象と仕入税額控除の認識基準をめぐる問題の検討ー課税資産の譲渡等の対価と課税仕入れ等の支払対価を中心にー」

  山本直毅

  中央経済社,岩﨑政明編著『租税法務の理論と実践』 239-276 2025年8月10日
• 「税務行政の効率化と納税者の協力の必要性—納税者の権利をめぐる国際的動向を踏まえて—」

  山本直毅

  公益財団法人日本税務研究センター,『税研』 (240(40巻6)) 8,105-110 2025年3月20日
• 「相続税における課税財産の評価手法の現状と課題」

  山本 直毅

  資産評価政策学会,資産評価政策学会編集委員会編『資産評価政策学』 25(1(通巻49)) 25-35 2024年9月26日
• 「税務行政における手続保障と納税者の権利保護-アメリカの現状を踏まえて-」

  山本 直毅

  財経詳報社,日本租税理論学会編『租税理論研究叢書33 人権と税制・税務行政』 33 39-59 2023年10月30日
• 「米国における租税徴収手続と納税者の権利」

  山本 直毅

  日本税法学会,『税法学』 (585) 95-123 2021年5月31日 査読有り
• 「預金債権差押処分における納税者の権利保護」

  山本 直毅

  『専修大学法学研究所紀要』46号『公法の諸問題X』 (46) 91-133 2021年2月25日
• 「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」

  山本 直毅

  日本税法学会,『税法学』 (581) 163-190 2019年5月31日 査読有り
• 「未実現の保有利得課税と相続税による補完的課税―所得税と相続税の二重課税の問題を中心に―」

  山本 直毅

  『専修法研論集』 (64) 39-91 2019年3月20日
• 「アメリカ租税法における課税所得の実現」

  山本 直毅

  『専修法研論集』 (63) 29-94 2018年9月20日
• 「米国所得課税におけるみなし実現(Deemed Realization)規定の合理性の検討」

  山本 直毅

  日本税法学会,『税法学』 (579) 179-206 2018年5月31日 査読有り
• 「所得の実現と課税のタイミング―譲渡所得課税を中心として―」

  山本 直毅

  成文堂,増田英敏編著『租税憲法学の展開』 251-326 2018年1月21日
• 「譲渡所得課税における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングの問題を中心に―(2・完)」

  山本 直毅

  『専修法研論集』 (59) 33-109 2016年10月21日
• 「譲渡所得課税における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングの問題を中心に―(1)」

  山本 直毅

  『専修法研論集』 (56) 173-236 2015年3月20日

MISC

• 「隠蔽仮装(重加算税の賦課要件)」

  山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 69(7) 31-40 2026年6月1日 招待有り
• 「過少申告加算税における調査の意義と更正の予知」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 69(7) 184-185 2026年6月1日
• 「逋脱犯における偽りその他不正の行為の範囲-虚偽不申告逋脱犯と単純無申告逋脱犯の接点-」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 45(11) 12-13 2026年4月11日
• 「特別地方交付税の額の決定取消請求事件(最高裁令和7年2月27日判決)」

  山本直毅

  ぎょうせい,林仲宣編『令和6年分地方税判例年鑑 月刊「税」令和7年3月号特別付録』 81(3) 60-67 2026年3月1日
• 「課税自主権の限界-神奈川県臨時特例企業税事件-」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 69(2) 176-177 2026年2月1日
• 「相続税法における連帯納付義務の範囲-再分割協議と相続等により受けた利益の価額の接点-」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 45(3) 18-19 2026年1月21日
• 「請負契約による減価償却資産の取得時期と仕入税額控除の課税仕入れを行った日」

  山本直毅

  有斐閣,『ジュリスト』 (1618) 152-155 2025年12月25日
• 「法人税法における収益事業の範囲-公益法人等の納税義務と旅館業の接点-」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 44(31) 12-13 2025年11月1日
• 「破産者の前期損益修正と公正処理基準」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 68(12) 200-201 2025年10月1日
• 「山林所得の範囲—譲渡所得と事業所得等との接点—」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 44(19) 12-13 2025年7月1日
• 「組織再編成に係るグループ法人からの借入れと法人税法132条1項の解釈適用」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 68(7) 200-201 2025年6月1日
• 「税理士の損害賠償責任の範囲—顧問先役員の横領と善管注意義務の接点—」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 44(15) 14-15 2025年5月21日
• 「住民税更正決定等に係る期間制限の特例規定の適用範囲」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 68(4) 226-227 2025年4月1日
• 「固定資産評価審査決定取消請求控訴事件(札幌高裁令和6年4月19日判決)」

  山本直毅

  ぎょうせい,林仲宣編『令和6年分地方税判例年鑑 月刊「税」令和7年3月号特別付録』 80(3) 109-115 2025年3月1日
• 「損害賠償請求等住民訴訟控訴,同附帯控訴事件(東京高裁令和5年2月15日判決)」

  山本直毅

  ぎょうせい,林仲宣編『令和6年分地方税判例年鑑 月刊「税」令和7年3月号特別付録』 80(3) 1-6 2025年3月1日
• 「請負契約における減価償却資産の取得と法人税法31条の取得要件の判断」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 68(2) 174-175 2025年2月1日
• 「課税資産の譲渡等の範囲-役務の提供と対価の接点-」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 44(1) 14-15 2025年1月1日
• 「仕入税額控除の制度趣旨と消費税法30条2項1号の解釈」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 67(15) 204-205 2024年12月1日
• 「必要経費の範囲-諸会費と家事費の接点-」

  山本直毅

  ぎょうせい,『旬刊速報税理』 43(29) 12-13 2024年10月11日
• 「青色申告承認取消処分と違憲性判断」

  林仲宣=山本直毅

  ぎょうせい,『税理』 67(12) 200-201 2024年10月1日

書籍等出版物

• 四方田彰編『税務調査の立証方法』

  山本直毅 (担当:共著, 範囲:通番2,3,4,7,8,11,27)

  ぎょうせい 2024年11月26日
• 林仲宣編『実務に役立つ租税基本判例精選120』

  山本直毅 (担当:共著, 範囲:通番11,12,47,51,52,114)

  税務経理協会 2024年9月15日 (ISBN: 9784419072308)
• 『課税所得の認識原理の研究』全404頁

  山本 直毅

  成文堂 2020年3月31日 (ISBN: 9784792306618)

講演・口頭発表等

• 「租税法律主義理論の今日的展開(1)(2)(3)(4)質疑討論」

  石村耕治(1),山本直毅(2),奥谷健(3),伊藤悟(4)

  2025年度日本租税理論学会研究大会(於専修大学) 2025年11月9日
• 「アメリカにおける租税法律主義の今日的展開」

  山本 直毅

  2025年度日本租税理論学会研究大会(於専修大学) 2025年11月8日
• 「わが国における納税者の権利保護に関する議論の行方」

  山本直毅

  大阪経済大学経営・ビジネス法情報センター2024年度第9回研究会(於大阪経済大学) 2024年12月20日
• 「法人税,地方法人税並びに消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件 東京地裁 令和5年3月9日判決」

  山本直毅

  法務省第957回租税判例研究会(於Web会議(Zoom)) 2024年12月6日
• 「デジタル化時代の税理士の職務と責任」(パネルディスカッション)

  増田英敏, 谷口智紀, 野々山育成, 山本直毅

  租税法務学会令和5年度(第20回)研究総会(於専修大学) 2023年10月21日
• 「デジタル化時代における税務行政の効率化と納税者の権利保護」

  山本直毅

  租税法務学会令和5年度(第20回)研究総会(於専修大学) 2023年10月21日
• 「人権と税制・税務行政」(シンポジウム報告2~4・質疑討論)

  山本直毅2,望月爾3,平石共子4

  2022年度日本租税理論学会研究大会(於立正大学) 2022年10月30日
• 「米国における税務行政の職責と納税者の権利保護」

  山本 直毅

  2022年度日本租税理論学会研究大会(於立正大学) 2022年10月29日
• 「相続税更正処分等取消請求事件 東京地裁 令和2年10月29日判決」

  山本直毅

  法務省第908回租税判例研究会(於Web会議(Zoom)) 2022年5月20日
• 「所有権移転前の売買契約の解除と相続税の課税財産」

  山本直毅

  日本税法学会第473回関東地区研究会(於Zoom) 2022年5月13日
• 「国税通則法改正10年と租税手続法の課題」(パネルディスカッション)

  増田英敏, 山本直毅, 野々山育成, 茂垣志乙里, 井上雅登

  租税法務学会令和3年度(第18回)研究総会(於Zoom) 2021年10月9日
• 「国税通則法改正の趣旨-納税環境の整備と納税者の権利保護」

  山本直毅

  租税法務学会令和3年度(第18回)研究総会(於Zoom) 2021年10月9日
• 「租税徴収手続と納税者の権利-差押禁止財産の該当性をめぐる裁判例を素材に」

  山本 直毅

  日本税法学会第461回関東地区研究会(於Zoom) 2021年1月8日
• 「不法行為に基づく損害賠償請求権の帰属」

  山本 直毅

  租税法務学会第152回(令和2年9月)例会(於Zoom) 2020年9月12日
• 「地方税法の諸問題」(パネルディスカッション)

  増田英敏, 高橋勇, 山本直毅, 高木良昌

  租税法務学会令和元年度(第17回)研究総会(於専修大学) 2019年10月5日
• 「固定資産税における台帳課税主義」

  山本 直毅

  租税法務学会令和元年度(第17回)研究総会(於専修大学) 2019年10月5日
• 「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」

  山本 直毅

  日本税法学会第109回大会(於明治学院大学) 2019年6月8日
• 「歯科矯正治療に係る事業所得の総収入金額の認識時機」

  山本 直毅

  租税法務学会第141回(平成31年3月)例会(於専修大学) 2019年3月23日
• 「アメリカ租税法における課税所得の認識の法的構造」

  山本 直毅

  日本税法学会第448回関東地区研究会(於専修大学) 2019年1月11日
• 「アメリカ個人所得課税における期間帰属とその法的統制―具体的認識手法の紹介を中心に―」

  山本 直毅

  専修大学緑凰学会第27回(於専修大学) 2018年10月27日

担当経験のある科目(授業)

• 2025年4月 - 現在

  論文指導 (大阪経済大学大学院)
• 2025年4月 - 現在

  卒業研究(通年) (大阪経済大学)
• 2024年9月 - 現在

  研究指導IV (大阪経済大学大学院)
• 2024年9月 - 現在

  演習III (大阪経済大学)
• 2024年4月 - 現在

  所得税法特論II (大阪経済大学)
• 2024年4月 - 現在

  研究指導III (大阪経済大学大学院)
• 2024年4月 - 現在

  演習II (大阪経済大学)
• 2023年9月 - 現在

  研究指導II (大阪経済大学大学院)
• 2023年9月 - 現在

  租税法II (大阪経済大学)
• 2023年9月 - 現在

  特別演習 (大阪経済大学)
• 2023年9月 - 現在

  演習I (大阪経済大学)
• 2023年6月 - 現在

  所得税法特論I (大阪経済大学)
• 2023年4月 - 現在

  研究指導I (大阪経済大学大学院)
• 2023年4月 - 現在

  消費税法 (大阪経済大学大学院)
• 2023年4月 - 現在

  租税法 (大阪経済大学)
• 2023年4月 - 現在

  ビジネス法 (大阪経済大学)
• 2021年9月 - 2024年3月

  税務会計論研究 (茨城大学大学院)
• 2022年4月 - 2023年3月

  税務会計演習 (松蔭大学大学院)
• 2022年4月 - 2023年3月

  基礎ゼミI (松蔭大学)
• 2022年4月 - 2023年3月

  演習ゼミII (松蔭大学)

所属学協会

• 2025年7月 - 現在

  資産評価政策学会
• 2022年6月 - 現在

  日本租税理論学会
• 2021年4月 - 現在

  法務省 租税判例研究会
• 2018年10月 - 現在

  専修大学緑鳳学会
• 2014年6月 - 現在

  日本税法学会
• 2012年4月 - 現在

  租税法務学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 課税所得の認識システムの再構築

  日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究 2021年4月 - 2026年3月

  山本 直毅

学術貢献活動

• 令和6年度(第21回)研究総会パネルディスカッション「租税正義の実践的展開の意義」(於Zoom)

  パネル司会・セッションチェア等

  租税法務学会 2024年10月12日 - 2024年10月12日
• 令和4年度(第19回)研究総会パネルディスカッション「相続税の諸問題」(於Zoom)

  パネル司会・セッションチェア等

  租税法務学会 2022年10月8日 - 2022年10月8日

社会貢献活動

• 「令和7年度市町村アカデミー 住民税課税事務3 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2025年11月19日 - 2025年11月19日
• 「令和7年度市町村アカデミー 住民税課税事務2 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2025年10月8日 - 2025年10月8日
• 「令和7年度市町村アカデミー 住民税課税事務1 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2025年9月10日 - 2025年9月10日
• 「令和6年度市町村アカデミー 住民税課税事務3 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2024年11月14日 - 2024年11月14日
• 「令和6年度市町村アカデミー 住民税課税事務2 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2024年10月3日 - 2024年10月3日
• 「令和6年度市町村アカデミー 住民税課税事務1 税に関する実例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2024年9月11日 - 2024年9月11日
• 「令和元年度市町村アカデミー 住民税課税事務3 所得税・法人税判例判例解説(講義)」

  講師

  公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所 2019年11月14日

メディア報道

• 「講義No.13420 税は国民の財産権を侵害する?-国民の権利と義務から考える租税法」

  株式会社フロムページ夢ナビ編集部 夢ナビ 大学で究める学問発見サイト https://yumenavi.info/vue/lecture.html?gnkcd=g013420&Kw=%E7%A8%8E&SerKbn=1 2023年9月27日 インターネットメディア
• 「学生相談室へ相談することの有用性」

  (学内)松蔭大学 学生相談室 『学生相談室だより21号』1頁 2021年12月1日 その他
• 「租税法学と今後の研究生活」

  (学内)松蔭大学 広報誌「Shoin2020-2021」 大学紹介◎にじゅうまる教員ピックアップ7頁 2021年3月23日 会誌・広報誌
• 「令和元年度研究報告と今後の課題」

  専修大学法学研究所 専修大学法学研究所所報 60号 <新所員研究紹介>48-56頁 2020年2月20日 会誌・広報誌