高野 幸大

基本情報

所属

東洋大学 法学部第一部 企業法学科 企業法学科 教授

学位

政治学修士(早稲田大学)

研究者番号

10245160

J-GLOBAL ID

200901020679458417

researchmap会員ID

1000065681

研究分野

• 人文・社会 / 公法学 /

経歴

• 2000年 - 2001年

  国士舘大学 助教授
• 2000年 - 2001年

  国士舘大学
• 2001年

  - 国士舘大学 教授
• 2001年

  - Kokushikan University, Professor
• 1997年 - 2000年

  明海大学 助教授
• 1997年 - 2000年

  明海大学
• 1992年 - 1997年

  明海大学 講師
• 1992年 - 1997年

  明海大学

学歴

• - 1990年

  早稲田大学, 法学研究科, 公法学(行政法)
• - 1990年

  早稲田大学
• - 1982年

  早稲田大学, 政治経済学部, 政治学科
• - 1982年

  早稲田大学

委員歴

• 2006年11月 - 2010年11月

  公認会計士試験試験委員

論文

• 租税回避否認規定と租税法の解釈

  日税研論集 (78) 145-188 2020年11月 査読有り招待有り筆頭著者最終著者責任著者
• 埋蔵文化財包蔵地を相続税の課税問題

  高野幸大

  税務事例研究 (175) 78-101 2020年5月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
• 制限行為能力者の納税義務履行行為に関する若干の考察―租税法における私人の行為に係る基礎的考察ー

  高野幸大

  早稲田法学 95(3) 495-523 2020年3月 招待有り筆頭著者最終著者責任著者
• 美術品と相続税の課税関係をめぐる基礎的考察

  高野 幸大

  税務事例研究 (168) 50-75 2019年3月 招待有り
• 税務訴訟における訴訟法上の問題

  高野 幸大

  日税研論集 (75) 237-267 2019年3月 招待有り
• 制限行為能力者と税務行政

  高野 幸大

  日税研論集 72(72) 19-50 2017年9月
• 普通養子と相続人の数等に関する若干の考察ーー養子縁組が基礎控除の算定に逆効果である場合の検討も含めて

  高野 幸大

  税務事例研究 (158) 42-61 2017年7月
• 共同相続人の連帯納付義務(最三小判昭和55・7・1)

  高野 幸大

  別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』 145-146 2016年6月 査読有り
• 不動産所得と譲渡所得の区別(東京高判平成21・5・20)

  高野 幸大

  別冊ジュリスト『租税判例百選〔第6版〕』 70-71 2016年6月 査読有り
• 相続税における財産評価の今日的問題:不動産ーーとりわけ広大地評価をめぐる法的安定性の欠如等の検討を中心として

  高野 幸大

  日税研論集 68 103-143 2016年3月
• 重婚的内縁関係をめぐる相続税法上の課税関係

  高野 幸大

  税務事例研究 (148) 44-65 2015年11月
• 賦課期日に未登記の新築家屋の所有者として賦課決定処分時に登記されている者への固定資産税の賦課の可否

  高野 幸大

  ジュリスト4月臨時増刊号(重要判例解説) (1479) 215-216 2015年4月
• 錯誤無効による遺産分割のやり直しと更正の請求の可否

  高野 幸大

  税研 (178) 195-198 2014年11月
• 限定承認をめぐる課税関係に関する若干の考察

  高野 幸大

  税務事例研究 (142) 61-88 2014年11月
• 申告の法的性格とその手続きーー記載事項の不備と申告の効力に関する覚書

  高野 幸大

  税経通信 69(9) 28-33 2014年8月
• イギリスにおけるネゴシエーション

  高野 幸大

  日税研論集 65 157-199 2014年7月
• 国家管轄権と国際租税法の関係ー資産税の側面からの基礎的考察

  高野 幸大

  租税法研究 (42) 79-97 2014年6月
• 法人事業税資産割の持株会社特例計算上の、特定子会社株式等の「帳簿価額」の意義

  高野 幸大

  ジュリスト (1468) 8-9 2014年6月
• 無権代理人と本人との間で相続が発生した場合の課税関係

  高野 幸大

  税務事例研究 (136) 77-96 2013年11月20日
• 一 法人が締結し被保険者である役員と保険料を折半した養老保険契約の満期保険金に係る一時所得の計算上、法人負担分保険料を控除することはできないとされた事例(1・2事件)二 養老保険の満期保険金に係る一時所得の計算上、法人負担分保険料も控除して申告したことについて、所得税基本通達の内容等のみでは過少申告加算税を課さない「正当な理由」があるとは言えないとされた事例(2事件)

  高野 幸大

  判例時報 (2178) 146-149 2013年5月1日

MISC

• 資産税 広大地の評価に係る問題

  高野 幸大

  税務事例研究 112 69-93 2009年11月
• 最新注目判例をめぐって 相続税の課税財産の範囲--「上野事件」大分地裁判決・福岡高裁判決を踏まえて[平成20.2.4,平成20.11.27]

  高野 幸大

  税経通信 64(13) 153-161 2009年10月
• 租税判例研究 株主から同族会社への金銭の無利息貸付けと国税通則法65条4項の「正当な理由」の有無--平和事件最高裁判決(平成16.7.20)

  高野 幸大

  月刊税務事例 36(10) 1-6 2004年10月
• Legal Problems of Tax Enforcement System

  Journal of Japan Tax Research Institute (46) 67-97 2001年
• The Peclaration of Illegality of the Omission by Administrative Agency in Tax Litigation

  Journal of Japan Tax Research Institute (43) 253-272 2000年
• Electronic Filing of Returns

  Japan Tax Law Review (27) 16-30 1999年
• Case-law Study

  (1673) 177-180 1999年
• Case-law Study

  (1158) 133-135 1999年
• Case-law Study

  (1640) 187-191 1998年
• Liabilities of Delayed Fulfilment in Business of Certified Public Tax Accountant

  Journal of Japan Tax Research Institute (39) 77-101 1998年
• Tax Audit and the Tax Administrative Guidance

  (36) 43-68 1997年
• Case-law Study

  52(3) 166 1997年
• Case-law Study

  (1588) 191-194 1997年
• Case-law Study

  (1570) 176-179 1996年
• Suspension and Stay in the Disposition for Delinguent Tax

  (34) 123-152 1996年
• Property for Tax Payment in Kind

  Jornal of Japan Tax Research Institute 27 93-121 1994年
• Procedures of Tax Audit

  Journal of Japan Tax Research Institute 25,123-169 1994年
• Business of Certified Public Tax Accountant and its Legal Character

  Journal of Japan Tax Research Institute 24,19-60 1993年
• The Legal Nature of the Investigation by Section 263 and Section 264 of the Income Tax Assessment Act 1936 (II)

  Tax Jurisprudence 471 1990年
• The Legal Nature of the Investigation by Section 263 and Section 264 of the Income Tax Assessment Act 1936(I)

  Tax Jurisprudence 470 1990年

書籍等出版物

• 木村弘之亮先生古稀記念論文集編集委員会編『公法の理論と体系思考』

  高野 幸大

  信山社 2017年8月
• 伊藤滋夫・岩崎政明編『租税訴訟における要件事実論の展開』

  高野 幸大 (担当:共著, 範囲:第3部第2章 借用概念と固有概念に係る要件事実論(255-275頁))

  青林書院 2016年8月
• 「検証!国税庁情報の重要判決50」

  高野 幸大

  ぎょうせい 2012年7月25日
• イギリスの住宅・不動産税制

  高野 幸大, 税理士, 島添浩一他

  (財)日本住宅総合センター 2007年7月1日
• 演習ノート 租税法

  高野 幸大, 立命館大学法学部, 三木義一, 青山学院大学法学部, 中村芳明

  法学書院 2005年3月1日
• 憲法......問題点を解説する

  高野 幸大, 山本順一

  勉誠出版 2001年4月
• 「青色申告」の項他26項目担当

  伊藤正己・園部逸夫編『現代法律百科大辞典』(ぎょうせい) 2000年
• 「延滞金」「延滞税」「延納」の項目担当

  園部逸夫・大森政輔編集代表『新行政法辞典』(ぎょうせい) 2000年
• 「行政調査における『立入り』の問題の序論的検討-イギリス法の議論を素材として」

  新井隆一先生古希記念『行政法と租税法の課題と展望』(成分堂) 2000年
• 第5章「不動産に関する税」

  小泉允圀監修、河村好彦、高野幸大 小川清一郎、川口有一郎、中城康彦、前川俊一『不動産開発の基礎』清文社 1998年
• 第5巻水野正一編『資産課税の理論と課題』(税務経理協会創立50周年記念出版 木下和夫・金子宏監督『21世紀を支える税制の理論』)共著(第10章(2)「資産評価を巡る問題点(土地以外)」担当)

  税務経理協会 1995年
• 行政法(第五編 行政強制・行政罰,第7編国家補償 担当)・新井隆一編

  青林書院 1992年
• 憲法論点セミナー(国政調査権の項 担当)・小林孝輔・越路正巳編著

  辛夷社 1991年
• 世界のオンブズマン構想(共訳・川野秀之監訳)

  早稲田大学出版部 1989年
• 住民訴訟(第四章 四 公金支出と住民訴訟担当)・佐藤英善著

  学陽書房 1986年

講演・口頭発表等

• 国家管轄権と国際租税法......資産税の側面から

  高野 幸大

  租税法学会第42回総会(於:横浜国立大学) 2013年10月6日
• 消費税法解釈論上の諸問題......実体法上のそれを中心として

  高野 幸大

  租税法学会第34回総会(於:神戸大学) 2005年10月2日
• 相続税の存在意義等の法的検討

  高野 幸大

  日本租税理論学会第14回大会(於:中央大学会館(お茶の水)) 2002年11月17日
• 電子申告

  高野 幸大

  租税法学会第27回総会 1998年10月9日 招待有り
• 相続財産の評価と納税

  高野 幸大

  租税法学会第23回総会 1994年10月10日

所属学協会

• 日本租税理論学会
• 日本不動産学会
• 資産評価政策学会
• 日本財政法学会
• 日本税法学会
• 租税法学会
• 日本公法学会

共同研究・競争的資金等の研究課題

• 行政調査の理論的研究

  日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A) 1994年 - 1994年

  高野 幸大
• 相続税法における財産の評価に関する研究
• 行政調査における「空間」の概念に関する研究
• Study on evaluation of assets in the Inheritance Tax Law in Japan
• Study on concepts of "spaces" in administrative investigations

その他

• 後見審判開始前重度認知症患者の還付請求権消滅時効への民法158条1項の類推適用の可否(新・判例解説編集委員会編『新・判例解説Watch』Watch(法学セミナー増刊『速報判例解説』25号231‐234頁)

  2019年10月 - 2019年10月

  広島地裁平成28年6月22日判決・訟務月報63巻5号1449頁の評釈
• 私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否および程度の判断の方法 ジュリスト1518号(4月臨時増刊『重要判例解説』)205−206頁

  2018年4月 - 2018年4月

  最高裁平成29年2月28日第三小法廷判決(民集71巻2号296頁)の解説
• (No title)

  2017年5月 - 2017年5月

  共同住宅等に係る不動産取得税減額特例戸数要件の判断基準 ジュリスト1506号(2017年)10−11頁 最一小判平成28年12月19日の解説。
• (No title)

  2005年 - 2005年

  共同相続人の連帯納付義務 別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 144頁〜145頁
• (No title)

  2005年 - 2005年

  事業所得と給与所得の区別 別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 63頁
• (No title)

  2005年 - 2005年

  不動産所得と譲渡所得の区別 別冊ジュリスト『租税判例百選』〔第4版〕 62頁