悪質リフォームに関する注意喚起について

国土交通省および消費者庁は、本年6月公布の改正建築物省エネ法の成立を踏まえ、省エネリフォームの機運の高まりに乗じた悪質リフォームの増加を防止するため、省エネリフォームをお考えの消費者に向けた注意喚起チラシを制作しました。
悪質リフォーム事業者の手口や対策、被害にあった場合の対応方法だけでなく、リフォームかし保険など国の関連制度のご紹介がありますので、省エネリフォームをご予定・ご検討中の方は、ぜひご一読ください。

建築物省エネ法改正についてはこちら
(外部サイトへリンクします)

省エネリフォームをお考えの際は

悪質なリフォーム事業者に
ご注意ください!!

悪質なリフォーム事業者の勧誘手口にご注意!

省エネリフォームでは断熱材やサッシ、給湯器などの住宅設備を高性能なものに交換します。そのメリットは裏面をご参照ください。
悪質なリフォーム事業者は様々な勧誘の手口で工事契約をさせようとしますので十分に注意しましょう。

突然、家にやってきて...

近所で工事していたんですが、ふと見たら
古い住宅設備のままですね。光熱費が安くなるので、
すぐに最新の設備に交換した方がいいですよ。

今なら近所で工事をしているので、
すぐに契約してもらえると特別に割引をしますよ。

国の制度改正で省エネリフォームが義務化(※(注記))
されましたので、ご自宅のリフォームが必要です。

※(注記)実際にはリフォームは義務化されていません。

悪質リフォームのトラブル事例

工事契約書の提示がなく口頭のみで強引に工事され、高額な工事費用を請求された。
工事中に不具合を見つけたと言って不要な工事をされ、追加費用を請求された。
工事費用を支払ったが工事予定日になっても工事が始まらず、リフォーム事業者と連絡が取れなくなった。
当初の予定と異なる住宅設備に勝手に変更され、請求額が増えていた。

悪質リフォームの被害を防ぐために

いきなり「無料診断やってます」と訪問してきて、「異常がある」と不安をあおり、その場で契約を勧めてくる業者には注意しましょう。
なるべく複数の業者から見積りをとりましょう。また、交渉時の相手の発言など、記録はこまめに残しましょう。
下記の国土交通省の関連制度を利用して、適正な情報を入手し、契約時やリフォーム後のトラブルに備えましょう。

悪質リフォームの被害にあった場合は

訪問販売などで悪質なリフォーム業者と契約をしてしまった場合、契約書面を受け取った日から原則8日間以内に書面または電磁的記録(電子メールの送付等)で通告すれば契約解除(クーリング・オフ)ができます。

このほか、不要なリフォームを契約してしまった場合などは一人で悩まず、下記の消費者ホットラインや住まいるダイヤルにご相談ください。

クーリング・オフの方法
(電子メール等の電磁的記録によることもできます)

『契約解除通知書』と題して、「契約日」、「工事名」、「契約金額」、「リフォーム事業者・担当者名」、「契約者の氏名・住所」に加え、契約を解除する旨をハガキなどの書面に記載します。
表裏コピーを取り、特定記録郵便や簡易書留など「出した日付」が分かる方法で送ります。
コピーと特定記録郵便などの受取証は大切に保管してください。