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JT(日本たばこ産業)グループは2023年、「心の豊かさを、もっと。」という新たなグループパーパスを設定した。一方、基幹のたばこ事業の再編などにより、JT本社のコーポレート部門はパーパス実現に向けた組織能力のアップデートを求められている。ビジネスコーチングプログラムの実施により、その組織能力開発に伴走したのがプレイドの社内起業組織、STUDIO ZEROである。
パーパスを体現する社員一人ひとりの行動変容を支援する組織文化やリーダーシップを醸成するJTの取り組みについて、同社執行役員People&Culture担当の見島昌行氏とSTUDIO ZERO代表の仁科奏氏が、それぞれの視点から語り合った。
JTグループパーパスを設定した背景
仁科 御社では2023年、「心の豊かさを、もっと。」という新たなグループパーパスを設定されました。どのような背景があったのでしょうか。
見島 「心の豊かさ」はこれまでもJTグループが商品・サービスを通じて提供してきた中核的な価値であり、JTグループパーパスは従来と異なる価値観を掲げたものではありません。ではなぜ、このタイミングだったかといえば、社会や事業環境の不確実性が高まり、想定できない変化が起こっていくからこそ、あらためてJTグループが理想とする社会とはどういうものか、その中でJTグループがどういう存在でありたいのか、どういう存在であることを求められているのか、そういう議論を複数年にわたって続けてきました。
その結果、「心の豊かさを感じる瞬間に常に寄り添い、ともにその瞬間を創り上げること」が、我々が目指す最大の価値領域だという結論に至り、このパーパスを策定しました。
仁科 世の中の動きを見ていると御社のように長い時間をかけて、相当な熱量を持って議論した末にパーパスを設定する会社と、コーポレートガバナンス強化の一環としてやや受動的に対応している会社に大別されるように感じます。
見島 我々はふだんから青くさい議論を真剣に行う会社で、世の中のトレンドがこうだからと、いわゆる「置きにいく」ためにパーパスを議論したわけではありません。
背景についてつけ加えるなら、基幹事業のたばこのほかに医薬や加工食品を展開していますし、さまざまな新規事業にもトライしています。また、たばこ事業においては130以上の国・地域に事業が広がる中で、それぞれの事業や市場ごとに最適かつスピーディな意思決定を行うための権限委譲も進めてきました。グループとしての遠心力と求心力をバランスさせるうえでも、北極星となるグループパーパスが必要でした。グループパーパスを各事業に落とし込んだ事業パーパスも設定しています。
仁科 2022年には日本と海外のたばこ事業を統合して、同事業の本社機能をスイス・ジュネーブへ移管されました。これによって、日本にあるJT本社の機能や役割はどう変わりましたか。
見島 たばこ事業については、グローバルで統一された戦略の策定と実行、グローバルリソースの有効活用をいっそう進め、事業競争力を高めるために、オペレーション体制を一本化しました。それに伴い、従来はJT本社が担っていたたばこ事業のコーポレート機能、つまり事業運営のバックオフィス機能もジュネーブへ移管しました。
そこで浮かび上がってきたのが、コーポレート部門は今後どのような価値を発揮していくべきかという課題です。
1994年日本たばこ産業(JT)入社。浜松工場にて製造の最前線を経験した後、品質管理、R&D、ブランド、JTインターナショナル(JTI)ジュネーブ出向など幅広い領域を担当。2014年関西工場製造部長、2016年から人事部にて主に人財マネジメントを統括し、2020年人事部長に就任。2022年より現職。
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