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はじめに NFT って何ですか? ブロックチェーン上に記録された一意なトークン識別子をその保有者のアドレスと紐付ける情報、およびそれを状態変数として保持するスマートコントラクトのこと。 以上。 え、それだけ? はい。 「デジタル資産に唯一無二性を付与するインターネット以来の革命」なんじゃないの? これを読んでください: speakerdeck.com なるほど。ところで、この記事は何? いま話題の NFT について、NFT の標準仕様である EIP-721 の仕様書と、それを実装しているスマートコントラクトのソースコードから読み解けることを解説する。一般向けの解説とは異なる視点から光を当てることで、ソフトウェアエンジニアに「あ、NFT って単にそういうことだったのか」と理解してもらえるようにすることを狙っている。 また、NFT がソフトウェアとして具体的にどう実装されているかを知ることは、
遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 (社会部記者 倉岡洋平) ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん?」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 ×ばつというグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
先日税務調査があったため、その内容についてまとめました。 ちなみに私は窓際に片足突っ込んだビジネスハゲのサラリーマンで、 副業がてらシコシコ仮想通貨で稼いでるポメ。 税務署からの通知は突然に 普通に個人の電話に連絡が来ました。 今のスマホは便利です。ご丁寧に○しろまる○しろまる税務署とディスプレイに表示までしてくれます。 ディスプレイを見た瞬間は心臓が震えました。 2023年暮れにTRBが暴騰してロスカされた時ぐらい震えました。 寝てる間にあんな上がると思わへんで普通。 税務調査の内容について 調査対象は所得税、過去3年分。 仮想通貨利益が多いのでそれ中心に見させてくださいとのこと。 ・仮想通貨取引履歴 ・株取引履歴 ・寄付金受領証明書(ふるさと納税) ・先物等取引履歴 ・銀行の入出金履歴 ・スマホ転売の明細書 調査官に聞きましたが、税務調査のトリガーは仮想通貨の利益だそうです。 確定申告したことある人は
追記:*この記事は9月3日に更新されたものです。その後価格は変動して、9月7日現在、最高額としては4ETH(160万円)相当で二次流通しました。(入ってくるのはその額ではなくここからのコミッションです。) 8歳の息子 が描いたNFT作品が海外のコレクターに買われた。一枚20ドルくらいで出した21点が完売し、一部の作品は2次流通し、最高額では実に45万円相当で落札された。現在、一作品最高2700万円相当で売りに出ているのが現状である。(驚愕) ⭐️息子Zombie Zoo KeeperのNFTはこちら⭐️ なんでも市場になるNFT 昨今、世界中が夢中になっているNFT、テクノロジーについて造詣がある方なら、最近よく耳にするだろう。 要は、簡単に説明すると、デジタルアートの唯一性をブロックチェーン技術で証明することによって、絵、VR映像、ツイートなどさまざまなデータに価値と市場が生まれたという
現代を代表するアーティストの一人であるブライアン・イーノ。彼はいま、暗号資産関連の技術が単に"金儲けのソリューション"になっている点を厳しく批判する。2021年に暗号技術の専門メディア「クリプト・シラバス」を立ち上げたIT評論家エフゲニー・モロゾフが、イーノが懸念することを尋ねた──。 かつて「世紀の放尿」をやってのけた男 ブライアン・イーノは、アンビエント・ミュージックという音楽ジャンルを作りだしただけでなく、この40年間で数々の名盤にプロデューサーとして関わってきた。サウンドやビデオ、デジタルアートを使った作品制作にも取り組み、代表作の一つである「7700万絵画」などは、そこからおびただしい量の楽曲が生成される点から言ってもNFTの対極に位置するといえる。 イーノはかつてマルセル・デュシャンの有名なあの小便器(註:「泉」という名のアート作品)に小便をしてみたという逸話の持ち主でもある。
プライベートな勉強会で、ソフトウェア技術者ではない人に向けて暗号通貨や NFT について解説した際に使った発表資料です。 2021年1月5日: 誤字等を修正。 2021年1月30日: フォローアップ記事を公開しました。 https://okapies.hateblo.jp/entry/2022/01...
企業が所有する水力発電所が、設備をフルパワーで稼働させても電力を十分に生み出せないことから「電力会社に電気を販売するよりビットコインのマイニングを行う方が得」と判断して、実際に電力の一部でマイニングを行っているということが報じられました。 Mechanicville hydro plant gets new life https://www.timesunion.com/news/article/Mechanicville-hydro-plant-gets-new-life-16299115.php Historic Power Plant Decides Mining Bitcoin Is More Profitable Than Selling Electricity | Tom's Hardware https://www.tomshardware.com/news/restored
暗号資産は円やドルといった通貨と異なり、「仮想のお金」だ。交換業者が運営する取引所に登録して口座を開設、現金で購入すれば、保有できる。買い物や送金に使用でき、国内外で1万種類以上あるとされる。ビットコインやリップルなどがよく知られている。 日本暗号資産取引業協会(東京)によると、国内の暗号資産の取引総額は16年度は約3兆5000億円だったが、20年度は33倍の約118兆円に達した。国内の取引所の口座開設数は20年度末で約430万件で、利用者の約8割は20〜40歳代という。 課税ルールは定まっていなかったが、取引の活発化を受け、国税庁は17年に取引の利益は雑所得にあたるとの見解を示した。暗号資産から円への換金だけではなく、別の暗号資産への交換や、商品・サービスの購入も課税の対象とされた。1年間の取引の収支で一定以上の所得が生じた場合には納税する必要がある。
by Sam Churchill ビル・ゲイツ氏がビットコインのマイニングには多大な電力が必要であるという点に触れて、「気候的に良いとは言えない」と発言しました。 Bill Gates Says that Bitcoin is bad For the Planet https://www.technologyelevation.com/2021/03/bill-gates-says-that-bitcoin-is-bad-for.html Microsoftの共同創業者にして「世界一の大富豪」として長らく知られてきたゲイツ氏は、さまざまな慈善団体の運営を手がける世界有数の篤志家としての一面も持っています。直近では妻のメリンダ氏と創設した世界最大の慈善基金団体ビル&メリンダ・ゲイツ財団が2020年から世界的な騒動を巻き起こした新型コロナウイルス感染症に対して多大な貢献を果たしたほか、地球温暖
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告(32)をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥......。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
JPYCとは何か JPYCが発行するステーブルコイン「JPYC」は、日本円に連動する資産として、その価値は銀行預金や日本国債によって100%保全される。つまり、JPYCをいつでも同額の日本円に交換できる。これは価格が大きく変動する暗号資産(ビットコインやイーサリアムなど)とは決定的に異なる。 発行されたJPYCは、利用者自身のウォレットやカストディ事業者(保管サービス)に預けることができる。さらに、ブロックチェーンを利用するため、世界中に数秒で送金可能だ。送金手数料(ガス代)は利用するチェーンによって異なるが、安いチェーンであれば1円未満で済むケースもあるという。現在はEthereum、Avalanche、Polygonの3チェーンに対応予定だ。 JPYC社は、日本円をJPYCに変える「発行」と、JPYCを日本円に変える「償還」を担う。その際の手数料は徴収しない。前述の通り、送金手数料はブ
DMM Bitcoinのサービスは、2025年3月8日をもちまして終了いたしました。当社お客様の口座及び預かり資産は、SBI VCトレード株式会社へ移管しております。今後のお問い合せ等につきましては、SBI VCトレード株式会社へお願いいたします。長い間、ご利用ありがとうございました。 Q&A Q.アプリを開こうとすると404エラーが表示されます。 A.DMM Bitcoinのサービスは、2025年3月8日(土)をもちまして終了いたしましたので、ご利用いただくことができません。お客様の口座及び預かり資産(日本円、暗号資産)は、2025年3月8日(土)に全てSBI VCトレード株式会社へ移管しております。今後は、SBI VCトレード株式会社のアプリをご利用ください。 Q.初回ログイン設定の案内が届いていません。移管パスワードがわかりません。 A.移管パスワードが記載された、初回ログイン設定に
TL;DR 長期的に見て投資価値が無いという話 これはパブリック型のブロックチェーンをベースにした暗号通貨の話で、プライベート(コンソーシアム)型ブロックチェーンの話は知りません。 解決の糸口すらない問題:金融犯罪 Bitcoinが電力を食い過ぎる問題は有名で、世界中の主要なスパコンを凌ぐ電力を地球規模で消費している。そこに関してはProof of Stakeだのの亜種で解けるかも知れないという話は出ている。実際、ゲーム理論の応用で「悪用しようとすると損をするので経済的利得の観点から協力する事になる」という方向で悪意のないシステムを作ろうというアイデアは面白い。 しかしながらこの方向性でどこまで掘っても解決しそうに見えない問題がある。金融犯罪である。 ゲーム理論によって守れるのは通貨システムを崩壊させない事までであって、その通貨システムのルールの上での詐欺まで防げるわけではない。ATMをガ
Brave の紹介は必ず「すごく速いウェブブラウザ」「プライバシーを重視したブラウザ」みたいな感じになっている。そのおまけみたいに BAT(Basic Attention Token)の説明が付いてくる。実はそのトークンとトークンによって作られるエコシステムこそが彼らの狙い。BAT でそのエコシステムが回れば、クリエイターとユーザーが広告を使って共に協調しあう素晴らしい社会が生まれる。 今、Brave を使ってる人もまだ使ってない人も BAT というトークンを軸にして考えてみるとまったく新しい web3 のエコシステムが見えてくるはず。 「今後ほぼ全ての企業がトークンを発行してその経済活動を行うだろう」「スターバックスもトヨタもディズニーも街角のパン屋さんもトークンで顧客とつながるようになる」そんな話を聞いても「はぁ?」という感想を持つかもしれない。でも Brave が作り出そうとしている
amamako.hateblo.jp このコメントに対して俺は Phenomenon まとめると飯が食えないからだな。 コメントしたんだが、もうちょっと書いてみたくなった。結論はやっぱりコメントのとおりなんだけど、それだと一言で話が終わってしまう。もうちょっと丁寧に論を重ねてみよう。 言及先のブログ記事とか、その他のシロクマさんの書簡とかもそうで、はてな村がなんか10年村位前から衰退しているよねという現象に言及しているんだけど、じゃあなんでその現象が起こったのか、衰退しなかったコミュニティ、勃興したコミュニティとの違いは何だったのかというところまではあまり考察できていないように感じる。 せいぜい、ネットの大衆化の流れのせいだよね...みたいなふわっとした感じでしかない。 それに対してもうちょっと真面目に考えようぜっていう踏み込みがamamakoさんの記事ではあったんだけど、これを読んで俺は思っ
最近、暗号通貨の話題をあちこちで聞きます。きらびやかな話も多いけれど、本当にきらめいているのでしょうか。 実は数年前、暗号通貨がまださほど話題になっていなかった頃、Vivaldi もエイプリルフールのジョークとしてパロディー暗号通貨を発表することを計画していました。「Think Coin」と名付けたこのジョーク通貨、それに関連するすべての価値はユーザーの心の中にあり、現実の世界ではそれを裏付けるソフトウェアがない、という内容の冗談になる予定でした。 これはもちろん、実際の暗号通貨にも現実の価値がないという事実に基づいた冗談です。私たちがこのサービス参入について真剣に考えたことが一度もないことをおわかりいただけるでしょう。しかし、暗号通貨や NFT(代替不可能なトークンの意)への人々の関心がより高まってきていたため、安易にこのジョークを世に放つことはできませんでした。 暗号通貨に関する議論は
トランプ次期米大統領が検討しているように、米政府には暗号資産(仮想通貨)ビットコインの戦略備蓄が必要だろうか。単純化し過ぎるきらいはあるが、答えはノーだ。実際、このアイデアは史上最大の仮想通貨詐欺のように思える。 ビットコインは米大統領選前日の11月4日の水準から50%余り上昇し、10万ドルを突破。その背景には、トランプ氏と数十人の議員候補の選挙運動に約1億3500万ドル(約205億円)を献金した仮想通貨の支持者たちがビットコイン備蓄の創設に向け、トランプ氏を説得してくれるのではないかという期待がある。 トランプ氏はこれまで、この構想は政府が刑事事件で押収したビットコインを保有するだけかもしれないと示唆している。政府はこれまでに約20万コイン、200億ドル相当を差し押さえている。 しかし、仮想通貨に理解を示すシンシア・ルミス上院議員(共和、ワイオミング)が提出した法案は、はるかに踏み込んだ
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS(プルーフ・オブ・ステーク)に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが"ステーキング"違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
(みんな思い思いのツイートをしてましたが、私は本プロジェクトの実質PMのDanny Ryanの長年の思いが詰まった下記のツイートが気に入りました。バランスの取れたリーダーであり、フランクで良い人でした。) PoS移行の大変さを要約すると、 ・失敗したら数十兆円吹き飛ぶ可能性があり、世界中に迷惑をかけるどころではない ・完全にパブリックなネットワークであり、世界中のハッカーから常に攻撃対象(攻撃すると儲かるため) ・使われている技術は全くもって枯れておらず、実装以前に理論研究段階から必要 ・基礎研究を終えて本格的に始動してから5年近くかかった という感じです。(ここで終わりではなく、他にも色々な技術的アップデートが予定されています。)私がEthereumの研究や開発をしていたのは2018-2020年の短い時間でしたが、一部だけでも関わることができたのは貴重な体験でした。 私はEthereum
先日Twitterを眺めていたら、「Phantom Wallet(Solanaブロックチェーン向けのウォレットアプリ)を利用していたら暗号資産が奪われてしまった」という話を見かた。 その件について実態を調査したので書き留めておく。 先に書いておくと、 Google PlayではSolana以外のブロックチェーンを対象とするウォレットにも暗号資産を詐取されるものが存在します。 Salanaユーザー以外も気をつけてください。ただ、 Solanaはモバイルに対応した正規のウォレットがまだ少ないため、結果的に多くの人がスキャムアプリをインストールしてしまいやすい 状況にありそうです。 Google Play でPhantom Walletの不正な(偽の)モバイルウォレットアプリが配布されている Solanaブロックチェーンに対応したウォレットとして一定の知名度があるPhantomウォレットというウ
クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 先週、暗号資産(仮想通貨)ビットコインが記録的な高騰を見せたのはなぜか? この世界最大の発行数量を誇る暗号資産のファンたちは、昔ながらの需要と供給の法則によるものだと言う。 金・石油・大豆など、どんなコモディティー(国際商品)の価格でもそうであるように、ビットコインの価格も需要の変動に敏感だ。その需要は、ビットコインの現物を直接保有する上場投資信託(ETF)の取引が1月に米国で始まった後に急増した。それ以来、投資家はこの種のETFに数十億ドルを注ぎ込んだ。こうした資金流入により、各ETFは需要に応えるためにビットコインを購入し、価格はつり上がった。
3年前、いわゆる仮想通貨=暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から580億円相当の暗号資産が流出した事件で、警視庁はこのうちおよそ190億円分について、不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして合わせて31人を検挙しました。一方、流出そのものに関わった人物の特定には至っていないということです。 3年前の2018年1月、暗号資産の大手交換会社「コインチェック」から「NEM」と呼ばれる暗号資産、およそ580億円相当が外部からの不正なアクセスを受けて流出し、その後、匿名性の高い闇サイトで通常より15%安い価格での交換が呼びかけられました。 犯罪で得た資金を合法的なものに見せかけるマネーロンダリング=資金洗浄が目的だったとみられていますが、警視庁は不正に流出したと知りながら別の暗号資産との交換に応じたとして、これまでに医師や会社役員など20代から40代までの合わせて31人を組
NortonLifeLockは米国時間6月2日の発表で、新機能「Norton Crypto」をNortonのアーリーアダプター向けプログラムに参加している一部のユーザーを対象に3日から提供すると述べた。 Norton Cryptoは、「安全かつ容易に仮想通貨をマイニング」できるよう設計されている。初期段階ではイーサリアムをマイニングできる。 マイニングソフトウェアは、PCのCPUやグラフィック機能を利用して、イーサリアムやモネロなどの仮想通貨を入手する。しかし、NortonLifeLockによると、そのためにはノートン360などのウイルス対策ソリューションを無効にしなければならない場合があり、そうすると「精査されていないコード」がシステムに侵入するおそれがある。 NortonLifeLockは、こうしたリスクを冒して仮想通貨をマイニングすると、ユーザーのハードドライブ上にあるストレージにコ
アメリカ最大級の石油パイプラインが5月、ハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた事件で、アメリカ司法省は会社側が早期復旧のため暗号資産で支払った身代金のうち2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 アメリカ最大級の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」は5月、ロシアに拠点を置くハッカー集団からサイバー攻撃を受けて一時供給停止に追い込まれ、会社側はその後、早期復旧のためハッカー集団の要求に応じて、身代金を支払っていたことを明らかにしました。 これについてアメリカ司法省は7日、FBI=連邦捜査局と共同で記者会見し、身代金は暗号資産のビットコインで支払われたと明らかにしたうえで、そのうちおよそ230万ドル、日本円で2億5000万円相当の保管場所を突き止めて取り戻したと発表しました。 今回、取り戻したビットコインは身代金全体の8割以上にあたるということです。 また司
国の法定通貨としてビットコインを 中南米に位置するエルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、ビットコインを「法定通貨」として採用するための法案を議会に提出する方針であることがわかった。米CNBCなどが報じた。 President of El Salvador, Nayib Bukele: "Next week I will send to congress a bill that will make #bitcoin a legal tender." pic.twitter.com/COkofqR3su — Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 5, 2021 米時間4日から5日にかけて米マイアミで開催中された、過去最大級のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2021」で発表された。法案は、早ければ来週中に提出される見込み。 現時点で
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