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7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トラン... 7日に退陣表明した石破茂政権は少数与党下で野党の要求を取り込みながらの政権運営を強いられた。トランプ米政権の関税措置やコメの価格高騰など企業経営や市民の暮らしに大きな影響をもたらす課題にも直面した。物価高への対応など多くの経済課題は次の自民党総裁に引き継がれることになる。 関連記事があります 石破首相悲願の「コメ増産」、実現はどうなる? 退陣で先行き不透明 トランプ関税に苦しめられた石破政権 対応委ねられる次期政権 少数与党による政権運営となった石破茂政権は、国民民主党や日本維新の会など野党の主張をのみ込むことで2025年度の予算編成や税制改正を乗り切ってきた。ただ、財源を巡っては場当たり的な対応も目立ち、恒久的な手当てができないままとなっている政策もある。課題は次期政権に持ち越されることになる。 「党派を超えた合意形成、熟議の国会にふさわしい、真摯(しんし)で誠実な国会審議に精いっぱい努