全国住宅産業協会

インターネットがどんなに大量のデータを処理できても、経済活動を人が行っている以上、最新の情報は人が持っています。
住宅・不動産事業成功の鍵は、常に新鮮な情報が流れる人脈をつくること。全国住宅産業協会は、貴社の仕事につながる業界人脈の構築に役立ちます。

全国住宅産業協会には、7つの専門委員会があります。戸建住宅委員会や中高層委員会など、自社の業務内容に応じた委員会に参加すれば、有益な情報交換の機会は増えるでしょう。同じような悩みを抱える同業他社との交流により、問題解決のヒントが得られることも。業界内に仲間をつくりたい方は、委員会活動に是非一度参加してみてください。

少子高齢化が社会的に深刻化している現況において、今後、認知症高齢者・障がい者等の判断能力が不十分な方の増加が確実視されています。

全住協では、認知症高齢者・障がい者等に係る不動産について、適正な相談対応・管理・取引等を行うため、「東京大学教育学研究科生涯学習論研究室」との共同研究に基づき、被後見人・後見人をサポートする「不動産後見アドバイザー」資格制度を立ち上げ、運営しております。