宅建業・不動産業を始める場合、「営業保証金」を法務局に供託することが宅建業法で義務付けられています。
必要とされる金額は、主たる事務所で1,000万円、従たる事務所1カ所につき500万円で開業時の大きな負担となります。
宅建協会・保証協会に入会すると営業保証金の供託が免除され、主たる事務所の場合は、弁済業務保証分担金60万円、従たる事務所の場合は、30万円を預ければ開業することができます。
不動産業の成功は、地域密着が大前提です。東京都宅建協会には地域ごとにブロックがあり、ブロック内の会員間交流も盛んです。各ブロックでは区、市役所や商工会等での不動産無料相談、防犯協会や市民行事への参加をすると同時に、各ブロックページを通じて情報提供を積極的に行い、業者間ネットワークのさらなる強化に努め地域密着営業を強力にサポートします。また、青年部会やレディス部会を設置し、若手経営者、女性起業家など、次世代の経営者を宅建協会一丸となって応援しています。
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本部・ブロック・協同組合が実施する豊富な研修会やセミナーで不動産の実務知識や経営知識のスキルアップに力を入れています。研修会の利便性を向上するため、WEB研修も実施しています。また、安心安全な不動産取引を推進するための「不動産キャリアパーソン講座」や宅地建物取引士資格を取得するための「宅建士講座」もご用意しています。
不動産相談所では、経験のない取引についての疑問点や対応の仕方、契約書や重要事項説明書作成時の疑問点などの質問に回答します。また、お客様とのトラブルについての相談も対応しているので安心して宅建業を経営することができます。
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