住宅

低炭素建築物認定制度関連情報

最終更新令和4年11月8日

東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題です。
このため、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図ることを目的とした、「都市の低炭素化の促進に関する法律」が平成24年9月5日に公布され、平成24年12月4日に施行されました。
この法律では、市街化区域等内(都市計画法第7条第1項に規定する市街化区域及び同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第4条第2項に規定する都市計画区域のうち同法第8条第1項第1号に規定する用途地域が定められている土地の区域)において、低炭素化のための措置が講じられた建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。申請を受けた所管行政庁は、低炭素建築物新築等計画が建築物の低炭素化を促進するための基準に適合するときは、計画を認定することとしております。
認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる一定の床面積について容積率算定の基礎となる床面積に算入しないこととしております。また、認定を受けた一定の新築住宅については、税制優遇措置の対象となります。

認定低炭素住宅に関する税制についてはこちら

最新情報

令和4年10月1日から施行の低炭素建築物の認定基準の見直しについてはこちら
また、改正内容を含む認定制度の概要パンフレットについてはこちら

法令等の改正履歴

〇省令
■しかく都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年12月3日公布)PDF形式
改正平成25年9月30日公布平成26年4月1日施行・・・本文PDF形式
改正令和4年11月7日公布・施行・・・新旧対照表PDF形式
改正令和5年9月25日公布令和6年4月1日施行・・・新旧対照表PDF形式

〇告示

■しかく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年12月4日公布)PDF形式
改正令和元年11月18日公布・施行・・・新旧対照表PDF形式

■しかく建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年12月4日公布)
改正平成28年1月29日公布平成28年4月1日施行・・・本文PDF形式
改正令和元年11月15日公布令和元年11月16日、令和2年4月1日施行・・・新旧対照表PDF形式
改正令和4年8月16日公布令和4年10月1日施行・・・本文PDF形式
改正令和4年11月7日公布・施行・・・新旧対照表PDF形式
改正令和5年9月25日公布令和6年4月1日施行・・・本文PDF形式

■しかく都市の低炭素化の促進に関する法律施行令の規定により、低炭素建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるもの(平成24年12月4日公布)PDF形式
改正平成28年2月1日公布平成28年4月1日施行・・・本文PDF形式

認定実績

令和4年度の認定実績

一戸建ての
住宅共同住宅等の
住戸又は住棟複合建築物非住宅建築物総件数

令和4年度計 12,934件 7,669件 70件 3件 20,676件

制度運用開始からの認定累計(平成24年12月〜令和5年3月)

一戸建ての
住宅共同住宅等の
住戸又は住棟複合建築物非住宅建築物総件数

累計 62,578件 32,104件 305件 33件 95,020件

○しろまる詳細資料
・低炭素建築物新築等計画の認定実績(令和5年3月末時点)
・都道府県別認定実績(令和4年4月〜令和5年3月)

参考情報

○しろまるよくあるご質問

低炭素建築物認定制度についてのよくあるご質問は、こちらへ記載しております。

○しろまる参考資料

■しかく建築物エネルギー消費性能基準等小委員会(3省合同会議資料)
■しかく低炭素建築物認定制度パンフレット
■しかく低炭素建築物認定申請書作成の手引き(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)

○しろまるリンク

■しかく住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報
(国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所)

■しかく認定を行う所管行政庁の受付窓口は、こちらで検索できます。(一般社団法人住宅性能評価・表示協会)

お問い合わせ先

国土交通省住宅局参事官(建築企画担当): 電話 :(03)5253-8111

基本情報

10月は住生活月間

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