平成19年度「住生活月間」の実施について
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平成19年10月1日(月)から10月31日(水)まで
国土交通省、地方公共団体、住生活月間実行委員会(会長 立石 真氏)、住生活月間中央イベント実行委員会(委員長 和田 勇氏)など
(1) 合同記念式典の開催
「第19回住生活月間」及び「第19回住生活月間中央イベントスーパーハウジングフェアin福岡」の合同記念式典を開催します。
(2) 住生活月間功労者の表彰
住意識の向上とゆとりある住生活の実現等に向けて、優れた活動を行っている個人又は団体に対して、国土交通大臣表彰及び住宅局長表彰を行います。
(3) 「住生活月間」記念フォーラム
住生活基本法の制定を踏まえ「豊かな住生活の実現」に向けて国民各層が積極的に取り組み気運を醸成するためのフォーラムとして、以下の3つのテーマでフォーラムを開催します。
○しろまるテーマ1「ストック型社会への転換 〜住宅の長寿命化(「200年住宅」)の推進〜
○しろまるテーマ2「住教育の推進に向けて」
○しろまるテーマ3「豊かな住生活の実現に向けた地方連携交流会議」
園田 眞理子 氏(明治大学理工学部准教授)
(4) 住教育の推進
基調講演「(演題未定)」
小林 重敬 氏(横浜国立大学教授)
実践事例報告
「住生活安定向上施策連携マニュアル」に掲載される市町村・都道府県から連携に係る優良事例を紹介
北海道(子育て支援)
福岡県(高齢者住み替え支援)
川崎市(居住支援)
飛騨市(空き家活用移住支援)
上記事例報告した団体等による意見交換を実施。
長期的な住教育の視点に立ち、住宅に対する子供たちの関心を高めていくことを目的として、小学生高学年を対象として作成した副読本「考えよう!住まい方のくふう」と、耐震改修や住宅のバリアフリー化に対する家庭からの啓発という視点から中学生を対象として作成した「中学生のための住まいの安全チェック」の利用の推進を引き続き図ることとしています。
また、一昨年から始まった「国連持続可能な開発のための教育10年」に当たって、政府の住宅・建築分野に関する環境教育の推進施策を受けて作成した副読本「環境にやさしい住まい」についても、利用の推進を図ることとしています。
(5) 広報活動の推進
マスコミや地方公共団体、住宅関連諸団体等の協力を得ながらポスターとパンフレットを全国に掲示、配布して住生活月間の普及に努めます。
コピー:「考えよう、長く住みたい理想の家。」
また、シンボルマークについては、ポスターやパンフレットで用いるほか住生活月間の関連行事などにおいても広く活用していくこととしています。
(6) 第19回住宅月間中央イベント スーパーハウジングフェアin福岡(別紙1)
本年度の中央イベント及び関連事業については、福岡市において、記念式典及び第19回住宅月間中央イベントスーパーハウジングフェアin福岡を開催するとともに、ホームページによる情報発信の充実など、消費者と住宅生産者が一体となった住情報提供をより強力に推進するイベントを開催します
(7) 地方公共団体関連の行事(別紙2)
各地方においても、全国で129の地方公共団体等による住宅フェア、シンポジウムなどが計画されており、各地域でそれぞれの特色を活かした様々な行事が計画されています。
(8) 関係団体の行事(別紙3)
住宅金融支援機構すまい・るイベント、UR都市機構研究報告会など、全国で18の行事が企画されています。
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