組織の概要
1.事業概要
- 建築・住宅に関する諸外国の技術、基準及び制度等に関する調査研究並びに我が国の技術、基準及び制度等の国際的調和に関する調査研究
- 建築・住宅分野に係る二国間会議の運営に対する支援
- 建築・住宅に関する開発途上国等への国際協力に対する支援
- その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2.沿革
1985(昭和60)年 4月 建築・住宅関係国際交流協議会 発足
事業内容:二国(政府)間の国際会議に係る支援
(当時開催の会議:日仏建築会議、日加住宅委員会、日本・デンマーク住宅会議)
事業内容:二国(政府)間の国際会議に係る支援
(当時開催の会議:日仏建築会議、日加住宅委員会、日本・デンマーク住宅会議)
1986(昭和61)年 8月 日韓住宅会議 開始
1990(平成2)年 11月 事業内容に国際建築基準等研究を追加
1991(平成3)年 3月 日中建築住宅会議 開始
1992(平成4)年 5月 ISO/TC205国内審議団体引き受け
1994(平成6)年 5月 ICIS(国際建設情報協議会)加入
1998(平成10)年 5月 建築・住宅関係国際交流協議会から建築・住宅国際機構に名称変更
IEA建築関連協議会評議会業務を財団法人建築環境・省エネルギー機構から引き継ぐ
IEA建築関連協議会評議会業務を財団法人建築環境・省エネルギー機構から引き継ぐ
2000(平成12)年 7月 ISO/TC219/WG2及びWG3国内審議団体引き受け
(その後、2018年5月に移管)
(その後、2018年5月に移管)
2002(平成14)年 2月 第1回アジアフォーラム開催(2006年まで5回開催)
2003(平成15)年 4月 断熱・保温規格協議会からISO/TC163及びTC163/SC2を引き継ぎ、審議団体となる
11月 ISO/TC21/SC11国内審議団体引き受け
2012(平成24)年 5月 ISO/TC268審議団体引き受け
2013(平成25)年 1月 日独住宅・建築物環境対策会議開始
2015(平成27)年 4月 一般社団法人建築・住宅国際機構へ移行
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