新築住宅は平成16年6月から、既存住宅は平成23年6月までに設置が義務化されています。
設置時期、設置場所は、市町村条例により定められています。

住宅用火災警報器は、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、火災を感知しなく
なることがあるため、10年を目安に交換が推奨されています。
設置時期は、 火災警報器を設置したときに記入した「設置年月」、または本体に記載
されている「製造年」を確認してください。