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現在のページ:トップページ > 暮らし・手続き > 税金 > 住民税(特別区民税) > 令和5年度以前の制度はこちら > 【令和5年度まで】上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の課税方式の選択について
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このページは令和5年度(令和4年分)までの制度に関する案内ページです。
令和6年度(令和5年分)からは、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る特別区民税・都民税(以下「住民税」という。)の課税について、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。
令和6年度(令和5年分)からの制度については「上場株式等に係る配当所得等・譲渡所得等の課税方法の統一」のページをご覧ください。
特定配当等に係る所得及び特定株式等の譲渡所得金額に係る所得について、住民税と所得税で異なる課税方式(総合課税・申告分離課税・申告不要)を選択することができます。
「特定口座年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」の写し等
上場株式等の配当等に関する書類
「特定口座年間取引報告書」「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の写し等
上場株式等の譲渡所得等に関する書類
※(注記)申告を希望する方は、お手数ですが税務課課税係までお問合せください。
状況をお聞きし、課税方式を選択することができる場合は申告に必要な書類を郵送します。
納税通知書(特別徴収税額通知書を含みます。)の送達状況等により、課税方法を選択することができない場合もあります。ご承知おきください。
申告する年度の住民税の納税通知書(特別徴収税額通知書を含みます。)が送達される前に申告してください。
納税通知書(特別徴収税額通知書を含みます。)が送達された後の申告は無効となります。
よくある質問
「よくある質問コンテンツ」をご活用ください。
お問い合わせ
所属課室:産業・地域振興支援部税務課課税係
電話番号:03-3578-2593〜2598、2600〜8
ファックス番号:03-3578-2634
外国語対応が必要な人、通訳オペレーター、区の職員の3人で会話ができます。