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液状化現象に備えるために

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液状化現象に備えるために

液状化について知識を深め、地盤の状況を把握して、専門家に相談しながら、備えましょう。

平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北地方から関東地方の太平洋沿岸を中心に広範囲で液状化被害が発生しました。
震源から遠く離れた東京都内でも、臨海部だけでなく内陸部においても液状化が発生し、区部東部の5区で木造住宅が傾くなどの被害が生じました。
ここでは、建物の建て主や所有者の皆様が、液状化についての知識を深め、地盤の状況を把握して、地盤や建築の専門家に相談しながら、液状化による建物被害に対してどのように備えていったらいいのかを、分かりやすく解説していきます。
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令和5年10月より、窓口相談だけでなく都民の実費負担だった派遣相談についても無料になりました。
液状化について簡単にまとめたリーフレットも作成しました。
パンフレット・リーフレットのご案内
液状化による建物被害に対してどのように備えていくか分りやすく解説しています。

〜これまでの経緯〜

平成23年3月
東日本大震災発生
7月
液状化対策検討委員会設立
以降の経緯案内>>
お問合せ先
  • 全体について
    都市整備局 市街地建築部 建築指導課03-5388-3363
  • アドバイザー制度について
    都市整備局 市街地建築部 建築企画課03-5388-3362
  • 液状化予測図について
    建設局 土木技術支援・人材育成センター 技術支援課03-5683-1512
東京都都市整備局 市街地建築部 建築指導課
〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1 電話 03-5388-3363
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