総務省は、各府省等の変革の支援に加え、府省共通的な業務・サービスの変革などの個別プロジェクトを自らも実践しています。
府省共通の業務である法案の立案に関する業務の効率化・ミス防止に向けた業務見直し・業務のデジタル化など、各府省等の現場の担当者とのユーザーコミュニティを構築・運営するなどの新しいアプローチで、共創的な変革を進められるよう取り組んでいます。法制執務のデジタル化に向けた調査研究なども実施しています。
働き方を見直すには、既存の制度や仕事のやり方を所与のものとせず、廃止も含めて根本から見直しを行い、職員がより付加価値の高い業務に従事できるよう業務改革に取り組むことが不可欠です。 行政管理局はそのための環境作りの一つとして、場所に縛られないオフィス改革を自ら実践しています。