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平成19年版情報通信白書

第1章ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節情報通信と経済成長

1 「情報・知識の時代」の経済成長

(1)「情報・知識の時代」の到来

(2)ユビキタスネットワークの進展と「情報・知識の時代」

(3)ユビキタス指数の作成

(4)ユビキタスネットワークの進展と経済成長

(5)ユビキタスネットワークの進展と経済成長の将来見通し

2 情報化投資と経済成長

(1)情報化投資及び情報通信資本ストックの現状

(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上

コラム情報化投資と情報通信資本ストックの内訳

(3)労働生産性向上の要因分析

(4)情報化投資とTFPの関係

3 情報通信産業の現状と動向

(1)マクロ経済から見た情報通信産業の現状

(2)情報通信産業の動向

コラム ICT利用による在庫循環の円滑化

4 情報通信関連需要(消費・投資・輸出)から見た日本経済の動向

(1)情報通信関連内需から見た我が国経済の動向

(2)情報通信関連外需から見た我が国経済の動向

5 情報通信産業の経済波及効果

(1)情報通信産業の最終需要額の推移

(2)情報通信産業の付加価値誘発効果

(3)情報通信関連製造部門の付加価値誘発効果

6 地域情報通信産業の分析

コラム地域における企業の情報通信ネットワーク(LAN、WAN)構築の効果

第2節情報通信と競争力

1 情報通信産業の国際競争力

(1)グローバル化する情報通信ネットワーク

コラム中国におけるBPOの受託例(CompuPacific International(Xi'an)Ltd.,)

コラムベトナムにおけるBPOの受託例(日産テクノベトナム)

(2)我が国の情報通信産業の国際競争力の現状

(3)競争要因から見た我が国の情報通信産業の国際競争力

(4)個別分野の競争状況

コラム SEDと有機ELディスプレイ

コラム国際競争力の高い半導体材料分野

コラム SaaSの事例1:Salesforce.com

コラム SaaSの事例2:ビジネスオンライン(ネットde会計)

コラム SaaSの導入事例:首都圏コンピュータ技術者協同組合

(5)我が国のICTベンチャーの現状

2 企業のICT利用による競争力

(1)企業のICT利用と業務・組織改革による効果

コラム基幹業務・間接業務における取組事例

コラムマーケティング・商品開発業務における取組事例

(2)企業のICT利用と業務・組織改革の効果に関する日米比較

(3)企業のICT利用による生産性向上

(4)企業の生産性向上に向けた空間コード整備の必要性

コラム uコード

第3節情報通信と社会生活

1 ユビキタスネット社会の深化

(4)携帯情報通信端末のネットワーク化・多機能化

2 情報流通のフラット化

コラム情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル

コラムスイーツ探検隊

(5)地域からの情報発信

3 ライフスタイルの変化

(1)ネットワーク利用による社会生活の変化

(2)コミュニケーションの多様化

コラム Second Life(セカンドライフ)

4 ユビキタスネット社会の確立に向けて

5 安心・安全なインターネットの利用

(3)コンピュータウイルス及び不正アクセス

(4)個人情報の保護

(5)未成年者とインターネット利用

第2章情報通信の現況

第1節電気通信事業

1 電気通信市場

2 電気通信サービス

3 電気通信の利用状況

4 電気通信料金

第2節放送事業

1 放送市場

2 放送サービスの提供状況

3 放送サービスの利用状況

第3節電波利用の現状

第4節コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状

第5節研究開発

1 情報通信分野の研究

(1)研究開発費

(2)特許

(3)情報通信分野の研究開発における産学連携

第6節電気通信事業者間の紛争処理

1 概況

2 紛争処理状況

第7節郵便・信書便事業

4 信書便事業

第8節海外の動向

1 海外の情報通信市場

(1)市場規模

(2)電話・インターネットの普及状況

(3)放送の普及状況

(4)地上テレビジョン放送のデジタル化の進展

2 海外の情報通信政策の動向

第3章情報通信政策の動向

第1節総合的戦略の推進

1 国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～

2 u-Japan政策

(1)u-Japan推進計画2006

(2)平成19年度ICT政策大綱

(3)「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書

3 通信・放送分野における改革の推進

(1)通信・放送の在り方に関する政府与党合意

(2)通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

(3)通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

4 国際競争力の強化

(1)「ICT国際競争力懇談会」の開催

(2)「ICT国際競争力強化プログラム」の策定

(3)「ICT国際展開対策本部」の設置

5 ICT改革促進プログラム

第2節情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

2 放送政策の展開

コラムブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用

3 電波政策の展開

(1)電波政策概況

(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組

(3)電波利用環境の整備

第3節安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける安全信頼性の確保

(3)文書の電子保存における電子署名・タイムスタンプの利用

第4節豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1 地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進

(1)「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進

(2)次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備方策の在り方

(3)地域の情報化の推進

(4)ICT利活用の推進に向けて～地域ICT利活用モデル構築事業～

(5)地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会

(6)公共サービスの連携基盤の構築

2 情報バリアフリー化の推進

(1)利用環境のユニバーサル化の促進

(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進

3 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現～利用者本位の簡素で効率的な政府の実現～

(2)電子自治体の推進

(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(4)地方公共団体による公的個人認証サービス

4 消防防災分野におけるICT化の推進

(1)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

(2)ICT化の今後の展開

5 情報通信基盤を活用した地域振興等

(1)ICTによる沖縄振興

(2)ユビキタスネット社会の創造を通じた地方の社会経済の活性化

(3)Web2.0時代の地域の在り方の検討

6 コンテンツ政策の推進

(1)コンテンツの流通の促進等に関する取組

7 ICTベンチャーの創出・成長支援

(1)ICTベンチャーに対する主な支援施策

(2)ICTベンチャーの人材確保・育成支援

(3)ICTベンチャーに対する情報提供

8 ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

(2)学校におけるICT基盤の整備及び利活用に対する支援

9 テレワークの推進

(1)テレワークの現状

(2)テレワークの推進

コラムガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

10 医療のICT利活用の推進

第5節研究開発の推進

1 ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略

2 次世代ネットワーク技術戦略

(1)次世代バックボーンに関する研究開発

(2)ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

(3)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

(4)情報家電の高度利活用技術の研究開発

(5)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

(6)ダイナミックネットワーク技術の研究開発

3 ICT安心・安全技術戦略

(1)「ICTによる安心・安全」の実現に向けた研究開発

(2)ユビキタスセンサーネットワークの研究開発

(3)ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応

(4)電子タグの高度利活用に関する研究開発

(9)時空間情報システムの実用化に向けた検討

(10)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

(11)ロボットとユビキタスネットワークの融合

(12)情報セキュリティ技術に関する研究開発

4 ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略

(1)ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進

5 UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

(1)競争的研究資金による研究開発の推進

(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGNII)の構築

第6節国際戦略の推進

1 国際政策の推進

(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

(2)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開

第7節郵政行政の展開

3 郵便・信書便制度に関する取組

(1)郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況

(2)信書便事業分野における個人情報保護の推進

第2章情報通信の現況

(5)衛星データ放送

ア BS放送
民間放送事業者により、1チャンネルの放送が行われている。

イ CS放送等
民間放送事業者により、合計40チャンネルの放送が行われている。

第2節放送事業

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第2章 情報通信の現況

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第2章情報通信の現況