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平成19年版情報通信白書

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第1章ユビキタスエコノミーの進展とグローバル展開

第1節情報通信と経済成長

1 「情報・知識の時代」の経済成長

(1)「情報・知識の時代」の到来

(2)ユビキタスネットワークの進展と「情報・知識の時代」

(3)ユビキタス指数の作成

(4)ユビキタスネットワークの進展と経済成長

(5)ユビキタスネットワークの進展と経済成長の将来見通し

2 情報化投資と経済成長

(1)情報化投資及び情報通信資本ストックの現状

(2)情報化投資による経済成長と労働生産性向上

コラム情報化投資と情報通信資本ストックの内訳

(3)労働生産性向上の要因分析

(4)情報化投資とTFPの関係

3 情報通信産業の現状と動向

(1)マクロ経済から見た情報通信産業の現状

(2)情報通信産業の動向

コラム ICT利用による在庫循環の円滑化

4 情報通信関連需要(消費・投資・輸出)から見た日本経済の動向

(1)情報通信関連内需から見た我が国経済の動向

(2)情報通信関連外需から見た我が国経済の動向

5 情報通信産業の経済波及効果

(1)情報通信産業の最終需要額の推移

(2)情報通信産業の付加価値誘発効果

(3)情報通信関連製造部門の付加価値誘発効果

(4)情報通信産業の雇用誘発数

(5)情報通信産業の研究開発誘発効果

(6)情報通信産業の経済波及効果の将来像

6 地域情報通信産業の分析

(1)地域別情報通信産業の動向

(2)地域間の生産誘発効果

コラム地域における企業の情報通信ネットワーク(LAN、WAN)構築の効果

第2節情報通信と競争力

1 情報通信産業の国際競争力

(1)グローバル化する情報通信ネットワーク

コラム中国におけるBPOの受託例(CompuPacific International(Xi'an)Ltd.,)

コラムベトナムにおけるBPOの受託例(日産テクノベトナム)

(2)我が国の情報通信産業の国際競争力の現状

(3)競争要因から見た我が国の情報通信産業の国際競争力

(4)個別分野の競争状況

コラム SEDと有機ELディスプレイ

コラム国際競争力の高い半導体材料分野

コラム SaaSの事例1:Salesforce.com

コラム SaaSの事例2:ビジネスオンライン(ネットde会計)

コラム SaaSの導入事例:首都圏コンピュータ技術者協同組合

(5)我が国のICTベンチャーの現状

2 企業のICT利用による競争力

(1)企業のICT利用と業務・組織改革による効果

コラム基幹業務・間接業務における取組事例

コラムマーケティング・商品開発業務における取組事例

(2)企業のICT利用と業務・組織改革の効果に関する日米比較

(3)企業のICT利用による生産性向上

(4)企業の生産性向上に向けた空間コード整備の必要性

コラム uコード

第3節情報通信と社会生活

1 ユビキタスネット社会の深化

(1)インターネットの浸透

(2)ブロードバンド化

(3)モバイル化

コラムモバイルコンテンツ産業の市場規模

(4)携帯情報通信端末のネットワーク化・多機能化

2 情報流通のフラット化

(1)個人の情報発信の拡大

(2)ブログとSNS

コラム SNSとネットワーク効果

コラム YouTube(ユーチューブ)

(3)メディアの新しい動向

(4)新たな社会経済システムの出現

コラム情報の非対称性と「協働型」ビジネスモデル

コラムスイーツ探検隊

(5)地域からの情報発信

3 ライフスタイルの変化

(1)ネットワーク利用による社会生活の変化

(2)コミュニケーションの多様化

コラム Second Life(セカンドライフ)

4 ユビキタスネット社会の確立に向けて

(1)各属性から見たデジタル・ディバイド

(2)所得から見たデジタル・ディバイド

(3)都道府県別ブロードバンド利用状況

5 安心・安全なインターネットの利用

(1)情報セキュリティの被害

(2)迷惑メール

(3)コンピュータウイルス及び不正アクセス

(4)個人情報の保護

(5)未成年者とインターネット利用

第2章情報通信の現況

第1節電気通信事業

1 電気通信市場

(1)市場規模

(2)事業者数

2 電気通信サービス

(2)固定通信

(3)公衆電話

(4)移動通信

(5)衛星移動通信

(6)IP電話の普及

3 電気通信の利用状況

(1)総通信回数・総通信時間

(2)距離区分別の通信状況

(3)時間帯別の通信状況

(4)事務用・住宅用の通信量

(5)支出状況

4 電気通信料金

(1)国内料金

(2)通信料金の国際比較

(3)接続料金

コラム地図情報サービスの動向

コラムコールセンターに関する最近の動向

第2節放送事業

1 放送市場

(1)放送市場の規模

(2)事業者数

2 放送サービスの提供状況

(1)地上テレビジョン放送

(2)地上ラジオ放送

(3)衛星テレビジョン放送

(4)衛星ラジオ放送

(5)衛星データ放送

(6)ケーブルテレビ

(7)NHKの国内放送の状況(再掲)

3 放送サービスの利用状況

(1)加入者数

(2)家計の放送関連支出

(3)視聴時間

第3節電波利用の現状

(1)静止衛星

(2)周回衛星

コラム非接触型電子マネーの動向

コラム ICカード乗車券の動向

第4節コンテンツ市場の動向

1 我が国のコンテンツ市場の現状

(1)我が国のコンテンツ市場の規模等

(2)一次流通とマルチユースの状況

(3)通信系ソフトの状況

2 コンテンツ別ネットワーク配信の動向

3 コンテンツ制作事業者

4 家計におけるコンテンツ利用状況

コラム電子書籍市場の動向

コラム据置型ゲーム機の動向

第5節研究開発

1 情報通信分野の研究

(1)研究開発費

(3)情報通信分野の研究開発における産学連携

コラム情報通信産業への就職状況

コラム生体認証の利用の拡大

コラムパソコン用OSの動向

第6節電気通信事業者間の紛争処理

1 概況

(1)ルール型行政への移行

2 紛争処理状況

(1)処理件数

(2)相談窓口の開設

(3)平成18年度中の事件の処理状況

第7節郵便・信書便事業

1 郵便局ネットワーク

2 取扱郵便物数

3 郵便事業の財務状況

4 信書便事業

(1)事業者数

(3)取扱実績

第8節海外の動向

1 海外の情報通信市場

(1)市場規模

(2)電話・インターネットの普及状況

(3)放送の普及状況

(4)地上テレビジョン放送のデジタル化の進展

(5)国際的なデジタル・ディバイドの状況

(6)諸外国における映像情報発信の動向

2 海外の情報通信政策の動向

(1)米国の情報通信政策の動向

(2)欧州の情報通信政策の動向

(3)中国の情報通信政策の動向

(4)韓国の情報通信政策の動向

(5)インドの情報通信政策の動向

第3章情報通信政策の動向

第1節総合的戦略の推進

1 国家戦略の推進～ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな戦略の始まり～

2 u-Japan政策

(1)u-Japan推進計画2006

(2)平成19年度ICT政策大綱

(3)「ユビキタスネット社会の制度問題検討会」報告書

3 通信・放送分野における改革の推進

(1)通信・放送の在り方に関する政府与党合意

(2)通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

(3)通信・放送の総合的な法体系に関する研究会

4 国際競争力の強化

(1)「ICT国際競争力懇談会」の開催

(2)「ICT国際競争力強化プログラム」の策定

(3)「ICT国際展開対策本部」の設置

5 ICT改革促進プログラム

第2節情報通信政策の展開

1 電気通信事業政策の展開

(1)公正競争ルールの整備等

(2)ネットワークの高度化等

2 放送政策の展開

(1)放送政策概況

(2)放送の高度化の推進

コラムブラジルにおける日本方式を基礎としたデジタル放送方式の採用

3 電波政策の展開

(1)電波政策概況

(2)電波利用の高度化・多様化に向けた取組

(3)電波利用環境の整備

第3節安心・安全なユビキタスネット社会の構築

1 電気通信サービスに関する消費者行政

(1)インターネット上の違法・有害情報対策

(2)迷惑メール対策

(3)フィッシング対策

(4)携帯電話の悪用対策

(5)情報通信分野における個人情報の保護

2 情報セキュリティ対策の推進

(1)政府の情報セキュリティ対策

(2)インターネットの安心・安全な利用環境の実現

(3)電気通信サービスにおける安全信頼性の確保

(4)暗号技術の安全性評価と高度化の推進

3 電子データの信頼性の確保

(1)電子署名・認証業務の普及促進

(2)タイムビジネスの利用促進

(3)文書の電子保存における電子署名・タイムスタンプの利用

第4節豊かで活力あるユビキタスネット社会の構築

1 地理的デジタル・ディバイドの是正及び地域の情報化の推進

(1)「次世代ブロードバンド戦略2010」の推進

(2)次世代ブロードバンド技術の利用環境の整備方策の在り方

(3)地域の情報化の推進

(4)ICT利活用の推進に向けて～地域ICT利活用モデル構築事業～

(5)地方の活性化とユビキタスネット社会に関する懇談会

(6)公共サービスの連携基盤の構築

2 情報バリアフリー化の推進

(1)利用環境のユニバーサル化の促進

(2)高齢者・障害者のICT利活用支援の促進

(3)視聴覚障害者向け放送の普及促進

3 行政情報化の推進

(1)電子政府の実現～利用者本位の簡素で効率的な政府の実現～

(2)電子自治体の推進

(3)住民基本台帳ネットワークシステムの活用

(4)地方公共団体による公的個人認証サービス

4 消防防災分野におけるICT化の推進

(1)災害に強い消防防災通信ネットワークの整備

(2)ICT化の今後の展開

5 情報通信基盤を活用した地域振興等

(1)ICTによる沖縄振興

(2)ユビキタスネット社会の創造を通じた地方の社会経済の活性化

(3)Web2.0時代の地域の在り方の検討

6 コンテンツ政策の推進

(1)コンテンツの流通の促進等に関する取組

7 ICTベンチャーの創出・成長支援

(1)ICTベンチャーに対する主な支援施策

(2)ICTベンチャーの人材確保・育成支援

(3)ICTベンチャーに対する情報提供

8 ICT人材の育成

(1)高度ICT人材の育成

(2)学校におけるICT基盤の整備及び利活用に対する支援

9 テレワークの推進

(1)テレワークの現状

(2)テレワークの推進

コラムガイドブック「ICTを環境にやさしく活用するために」

10 医療のICT利活用の推進

第5節研究開発の推進

1 ユビキタスネット社会の実現に向けた新たな研究開発戦略

2 次世代ネットワーク技術戦略

(1)次世代バックボーンに関する研究開発

(2)ユビキタスネットワーク基盤技術の研究開発

(3)次世代フォトニック・ネットワーク技術に関する研究開発

(4)情報家電の高度利活用技術の研究開発

(5)次世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発

(6)ダイナミックネットワーク技術の研究開発

3 ICT安心・安全技術戦略

(1)「ICTによる安心・安全」の実現に向けた研究開発

(2)ユビキタスセンサーネットワークの研究開発

(3)ユビキタスネット技術を用いた子ども・高齢者の安全確保システムへの対応

(4)電子タグの高度利活用に関する研究開発

(5)移動体衛星通信技術の研究開発

(6)高速大容量衛星通信技術の研究開発

(7)準天頂衛星システムの研究開発

(8)リモートセンシング技術の研究開発

(9)時空間情報システムの実用化に向けた検討

(10)次世代の高機能ネットワーク基盤に向けた研究開発

(11)ロボットとユビキタスネットワークの融合

(12)情報セキュリティ技術に関する研究開発

4 ユニバーサル・コミュニケーション技術戦略

(1)ユニバーサル・コミュニケーション技術に関する研究開発の推進

5 UNS戦略プログラムを推進するための研究開発環境の整備

(1)競争的研究資金による研究開発の推進

(2)最先端の研究開発テストベッドネットワーク(JGNII)の構築

第6節国際戦略の推進

1 国際政策の推進

(1)アジア・太平洋地域における国際政策の推進

(2)国際機関及び多国間関係(アジア・太平洋地域関係を除く)における国際政策の展開

(3)二国間関係における国際政策の展開

2 国際協力の推進

第7節郵政行政の展開

1 郵政民営化の円滑かつ確実な実施

2 信書便制度の概要

3 郵便・信書便制度に関する取組

(1)郵便・信書便制度に関する見直しの検討状況

(2)信書便事業分野における個人情報保護の推進

第2章情報通信の現況

(3)公衆電話

平成18年度末における東・西NTTの公衆電話施設数は、36.1万台(対前年度末比8.1%減)となっており、平成2年度以降、減少が続いている。これは、携帯電話の急速な普及により、公衆電話の利用が減少していることが背景にある。
公衆電話施設の構成比を見ると、デジタル公衆電話の占める割合が増加している(図表2-1-9)。

図表2-1-9 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

図表2-1-9 東・西NTTにおける公衆電話施設構成比の推移

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