環境エネルギー政策に関する日独自治体連携事業について

趣 旨

ドイツ連邦共和国の北ヘッセン地域では、1980年代から地域の大学と産業界がエネルギー技術の協働を積み重ねる中で、多くの研究機関や企業が生み出され、環境エネルギー分野の産業クラスター ※(注記) が形成されました。

平成28年5月、この産業クラスターを先導する産官学のネットワーク組織“deENet”のキルパー所長が長野県を訪れ、県主催のシンポジウムにおいて、自然エネルギー信州ネットをはじめ県内の関係者に北ヘッセン地域での取組を初めて紹介しました。

長野県は、これまで、ドイツの地域エネルギー政策をお手本に環境エネルギー戦略を策定し、「経済は成長しつつ、エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減が進む経済・社会」を目指して施策を進めてきましたが、今後さらなる自然エネルギーと省エネルギーを進めるため、県内産業の技術・サービスを活かして、環境エネルギー分野の産業化に向けた研究を進めることが重要と考えています。

環境エネルギー分野では、最先端の技術開発ばかりでなく、既存の技術を活用できる新たな需要も潜んでいます。こうした需要に対応し、産業化を支援するため、新たな産業化に成功したドイツの取組を学ぶ日独の地方自治体間の交流を進めます。

※(注記) クラスター:本来は「ぶどうの房」を意味しますが、経済用語としては、「特定分野における関連企業、サービス提供者供者、関連機関(大学、業界団体等)などが地理的に集中し、競争しつつ同時に協力している状態」という意味で用いられています。

連 携 事 業

自然エネルギー国際市民フォーラム

地域主導による自然エネルギーを推進するため、環境省及び自然エネルギー信州ネット等と共催で、ドイツから有識者を招き、ドイツにおける産官学民の連携による取組をご紹介いただき、その知見を学ぶ市民フォーラムを開催しました。

1 日 時 平成28年11月1日(火)午後1時30分から3時30分まで

2 場 所 THE SAIHOKUKAN HOTEL 本館2階 「WEST」(長野県長野市県町528-1)

3 内 容
(1) 第1部 ドイツにおける取組に関するスピーチ
○しろまる 「カッセル市の取組について」カッセル市 市長 ベアトラム・ヒルゲン氏
○しろまる 「再生可能エネルギー地域ネットワークの役割」deENet所長 マルティン・ホッペ・キルパー氏
○しろまる 「市民出資による再生可能エネルギーの促進」
ヴォルフハーゲンエネルギー協同組合 取締役 イーリス・デーゲンハルト・マイスター氏
(2) 第2部 パネルディスカッション
テーマ 地域主導型の自然エネルギーの推進について -ドイツの取組に学ぶ-
パネリスト
カッセル市 市長 ベアトラム・ヒルゲン氏、deENet 所長 マルティン・ホッペ・キルパー氏、
ヴォルフハーゲンエネルギー協同組合 取締役 イーリス・デーゲンハルト・マイスター氏、
飯田市 市長 牧野 光朗氏、おひさま進歩エネルギー株式会社 代表取締役 原 亮弘氏、
NPO法人上田市民エネルギー 代表理事 藤川 まゆみ氏、長野県 環境部長 関 昇一郎
コーディネーター:
信州大学人文学部准教授・自然エネルギー信州ネット理事 茅野 恒秀氏

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