■しかく沖縄地区土地政策推進連携協議会について
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」(平成30年法律第49号)の円滑な施行を図ること及び地方公共団体が行う所有者不明土地を含む事業用地の取得・使用に係る業務について、関係者の連携による円滑な遂行を促進することにより、所有者不明土地問題の解消及び用地業務の円滑化に寄与することを目的として「沖縄所有者不明土地連携協議会」が設立(平成31年2月18日)されました。
その後、令和4年4月27日に成立した「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」改正を契機として、令和4年6月8日に「沖縄地区土地政策推進連携協議会」へと名称変更いたしました。
協議会では、関係行政機関や関係団体が連携し、制度の周知、各地方公共団体における取組や先進事例の情報共有、関係団体をはじめとする有識者の知見の活用、相談窓口の設置等を行い、所有者不明土地対策をはじめとする土地の利活用、用地業務、地籍調査等の土地政策の推進へ取り組む地方公共団体を支援してまいります。
※(注記)関係団体・・・沖縄弁護士会 沖縄県司法書士会 沖縄県行政書士会 沖縄県土地家屋調査士会 (公社)沖縄県不動産鑑定士協会
(一社)日本補償コンサルタント協会沖縄支部 (公社)沖縄県宅地建物取引業協会 (公社)全日本不動産協会沖縄県本部
■しかく国土交通省HP(ガイドライン・参考資料等はこちらから)
■しかく法務省(法務局)HP
表題部所有者不明土地の所有者等の探索について(那覇地方法務局HP)
■しかく協議会規約等