FAQ・お問い合わせ

1.消費者の皆様へ

Q1-1(消費者の方が)製品の事故調査を依頼したい。: A1-1NITEでは、消費者の方からの製品事故の受付はしていません。消費者ホットライン(電話番号188)へお問い合わせください。
Q1-2(消費者の方が)製品事故の事例について知りたい。: A1-2NITE SAFE-Lite(https://safe-lite.nite.go.jp/)をご活用ください。
Q1-3事業者の調査結果が納得できないため、NITEで調査を依頼したい。: A1-3NITEは製品事故の再発防止・未然防止の観点から広く情報収集し、原因究明調査している機関です。検査機関でなく、原因究明機関です。特に品質的な調査は行っておらず、製品事故になったもの(火災、怪我など実質的な被害が生じたもの)、もしくは製品事故になる可能性のあるもの(発煙・発火など)について調査を行っています。個人救済の制度ではありませんので、事業者との相対交渉も行っておりません。

2.事業者の皆様へ

Q2-1(事業者が)リコールを検討している。リコールについて教えてほしい。: A2-1経済産業省商務情報政策局産業保安グループ製品安全課製品事故対策室にお問い合わせください。
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/system/09-2.html
Q2-2製品事故を通知・報告したい。: A2-2報告先及び報告様式は、以下のリンク先をご確認ください。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/shushu/youshiki/index.html
なお、非重大製品事故については、事故情報報告システムからご報告ください。
https://www.nite.go.jp/jiko/jikohokoku/accidenttop
Q2-3(事業者が)製品の検査・調査や事故原因究明を依頼したい。試験結果の報告書が欲しい。: A2-3NITEでは、依頼検査等は受け付けていません。また、調査レポート等も発行していません。以下リンク先の原因究明機関ネットワークに登録されている検査機関等へお問い合わせください。
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/network/index.htm
Q2-4車や、車載搭載製品の事故について報告したい。医療機器の事故について報告したい。: A2-4NITEで調査を行っている製品は、「消費生活用製品」のみとなります。消費生活用製品とは、消費生活用製品安全法第2条第1項において「主として一般消費者の生活の用に供される製品 (別表に掲げるものを除く。)」と定義されています。すなわち、一般消費者の生活の用に供される目的で、通常、市場で一般消費者に販売されている製品(別表に掲げるものを除く。)は、すべて消安法の対象製品となります。
https://www.meti.go.jp/product_safety/producer/point/02.html

3.メディアの皆様へ

Q3-1(メディアの方が)事故の動向、事故事例等について教えてほしい。: A3-1製品安全センター製品安全広報課、「ps【アットマーク】nite.go.jp」宛てにご連絡ください。
(メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください)
Q3-2HPで公開されている動画を提供してほしい。: A3-2動画提供依頼はメールで受け付けていますので、「ps【アットマーク】nite.go.jp」宛てに以下の内容をご連絡ください。内容を確認し、提供可否の返信します。
(メールを送る際は【アットマーク】を@に変えてください)
<報道機関・公的機関・民間企業関係者の方>
・会社名/組織名
・使用目的
・使用番組名/記事名/イベント名等
・使用する番組/記事/イベント等概要
・使用日時(放送/掲載/開催等予定日時)
・ご希望の動画タイトル (例)モバイルバッテリー「7.高温下に放置して発火2」

4.電気工事士・ガス工事監督者関係

Q4-1第一種電気工事士定期講習/ガス消費機器設置工事監督者講習を受講したい。: A4-1NITEでの定期講習は、平成25年3月31日をもって終了しましたので、以下リンク先をご確認の上、指定講習機関へのお問い合わせください。
第一種電気工事士
https://www.meti.o.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/koji_koshu.html
ガス工事監督者
https://www.meti.go.jp/information/license/c_text04_01.html
Q4-2第一種電気工事士の定期講習の前回受講日から5年以上経過しているが免状は失効してしまうのか。: A4-2速やかに講習を受講していただくことをお勧めします。経済産業省産業保安グループ電力安全課資格班へお問い合わせください。
TEL 03-3501-1742
Q4-3免状の住所登録を変更したい。/免状を紛失したがどうすればよいのか。: A4-3A4-1の指定講習機関または各都道府県庁の免状窓口にお問い合わせください。

5.データベース・試験方法

Q5-1以前、NITEで公開していた「経年劣化事故データベース」を閲覧したい。: A5-1「経年劣化事故データベース」は、2022年3月にSAFE-Proに移行しました。
公表していました経年劣化事故データのうち、ブラウン管テレビや事故発生の原因となった劣化部品が不明な案件を除いた製品事故データ540件をSAFE-Proに移行しています。
今後、経年劣化事故データを確認される方は、SAFE-Proをご利用申請のうえ、ご確認ください。

・SAFE-Proに移行した経年劣化事故データ
https://www.nite.go.jp/jiko/report/other/keinen.html
Q5-2以前、NITEで公開していた「人間特性データベース」を閲覧したい。: A5-2現在人間特性データベースはNITEで取扱していません。以下リンク先をご確認の上、データベースの閲覧又はお問い合わせください。

「HQLデータベースサイト-NITE 平成13-14年度人間特性計測データ」
https://www.hql.jp/database/cat/etc/nite_h13-14_funcdb

「HQLデータベースサイト-NITE 平成20年度人間特性計測データ」
https://www.hql.jp/database/cat/etc/nite_h20_funcdb
Q5-3以前、NITEで公開していた「高分子破壊データベース」を閲覧したい。: A5-3現在高分子破壊データベースはNITEで取扱していません。以下リンク先をご確認の上、データベースの閲覧又はお問い合わせください。

「MATERIALS DATA REPOSITORY(MDR)」
https://mdr.nims.go.jp/collections/m326m272m?locale=en
Q5-4乳幼児に配慮した製品の共通試験方法について教えてほしい。: A5-4以下の標準化業務に関するページの下段にある「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。

「標準化業務」
https://www.nite.go.jp/jiko/s_standard/index.html

最終更新日令和5年3月

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