「環境基準等の設定に関する資料集」の公開について

令和4年4月18日(月)

<筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配布>

「環境基準等の設定に関する資料集」は、環境汚染を防止するための施策の目標である環境基準やそれに準ずる指針値が設定された経緯や設定根拠に関する資料を一元的に取りまとめたものです。

環境基準は1967(昭和42)年に制定された公害対策基本法第9条に、「人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と規定され、環境基本法にも引き継がれてきた、環境政策の目標として重要な位置づけを持つものです。1969(昭和44)年2月に、いおう酸化物に係る環境基準が閣議決定により最初に定められて以降、多くの項目について環境基準やそれに準ずる指針値の設定・改定が行われてきましたが、その経緯や設定根拠については、資料として一元的に取りまとめられていませんでした。
環境基準等がどのような科学的根拠に基づき、どのような過程を経て決められたかを整理したものは、科学と政策決定との関係を考えていく上で重要な情報源となります。このため、今般、国立環境研究所において、環境省水・大気環境局の協力の下、関連する過去の審議会等の答申、報告、配付資料や通知、解説等を収集し、それぞれの基準値・指針値の設定の経緯や根拠について取りまとめ、資料集として公開しました。

〇 趣旨
〇 環境基準とは
・環境基準の位置づけと性格、・環境基準の目的、・環境基準の決め方、
・環境基準の設定に至らない場合
〇 資料集の内容に関する留意点
〇 各資料へのリンク
第1章 大気
第2章 水質
第3章 土壌
第4章 騒音
第5章 資料集作成関係者一覧
〇 環境基準値へのリンク
(以下略)

環境汚染対策に関するレギュラトリーサイエンス(規制・政策の土台となる科学)研究を行っている研究者、国・地方公共団体、環境保全対策に関わっている事業者(民間企業等)、環境問題に興味を持つ学生・一般市民といった幅広い読者層を対象にしています。
本資料が、多くの方々にとって、環境規制や環境リスクの評価・管理の考え方に対する理解を深めていただくきっかけとなることを期待しています。

【タイトル】 環境基準等の設定に関する資料集
【作成者】

【研究に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 環境リスク・健康領域
環境リスク科学研究推進室 室長 大野 浩一
rh_web(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
029-850-2588
【報道に関する問い合わせ】
国立研究開発法人国立環境研究所 企画部広報室
kouhou0(末尾に@nies.go.jpをつけてください)
029-850-2308