環境研究総合推進費2-1908国民対話シンポジウム 脱炭素に向けたアジアの動き

主催

環境再生保全機構 環境研究総合推進費2-1908
国立研究開発法人 国立環境研究所

共催

公益財団法人 地球環境戦略研究機関

日時

2022年3月18日(金) 15:00〜16:30(14:40開場予定)
※(注記)機器トラブル等で配信開始が遅れる可能性がございます。

場所

オンライン(Zoom Webinarを使用予定)
※(注記)発表言語は日本語となります。

2021年に開催された気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で、アジアの国々をはじめ世界は1.5°C目標(産業革命前と比較して地球の平均気温上昇を1.5°C以下に抑える)に向けて動き出しました。
日本でも、2021年10月に長期戦略が閣議決定されて2050年カーボンニュートラルが宣言されましたが、アジアの途上国でも同様の動きが広がっています。その一方で、脱炭素社会の実現に向けた具体的なロードマップの提示は不十分で、早急な取り組みが必要な状況です。国立環境研究所を中心としたAIM(Asia-Pacific Integrated Model;アジア太平洋統合評価モデル)チームでは、モデル開発や開発したモデルを用いたシナリオ分析を通じて、アジアの国々の脱炭素開発支援を行っています。
本シンポジウムでは、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費2-1908「アジアにおける温室効果ガス排出削減の深掘りとその支援による日本への裨益に関する研究」において取り組んできたアジアにおける脱炭素社会の実現に向けたシナリオ研究から、タイ、ベトナム、インドネシアの分析結果と各国の脱炭素社会の実現に向けた取組の現状を報告いたします。

以下のフォームからお申し込みください。
後日、ご登録いただきましたメールアドレスにZoom WebinarのURLをお送りいたします。
https://forms.gle/Q45mQbFwmFGNHfWw8(Googleフォーム)

• 日比野 剛
  国立研究開発法人 国立環境研究所 研究連携コーディネーター(アジア太平洋統合モデル担当)
  2020年6月までみずほリサーチ&テクノロジーズ社に勤務、2020年7月より現職。1990年代初頭からAIMの開発に関わり、主に技術選択モデルの開発と日本やアジア諸国へのモデルの適用を担当してきた。日本の中長期目標や脱炭素社会づくりの検討にも長年関わってきた。
• 加藤 真
  一般社団法人 海外環境協力センター(OECC) 理事
  国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)を経て、OECCにて気候変動分野の国際協力に携わる。東南アジア諸国の政府や都市レベルでの気候変動計画策定・実施支援や、JCMを通じた脱炭素技術への投資促進などを推進している。
• 平山 智樹
  みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 環境エネルギー第1部主任コンサルタント
  2014年に旧みずほ情報総研に入社し、現在に至る。主に環境省の中長期計画の策定支援業務、国立環境研究所のAIMプロジェクトの調査研究に従事し、エネルギー需給モデルや技術選択モデルを用いたGHG・大気汚染物質の排出量推計、対策・施策の排出削減効果の分析等を実施している。気象予報士。
• 花岡 達也
  国立研究開発法人 国立環境研究所 室長
  2004年に国立環境研究所に入所し、2021年より現職。主に世界およびアジア諸国を対象としたAIMモデルの開発に携わり、技術選択モデルを用いた温室効果ガス、大気汚染物質、短寿命気候汚染物質等の緩和シナリオ、対策技術評価など、脱炭素・持続可能社会に関する研究に従事する。
• 増井 利彦
  国立研究開発法人 国立環境研究所 室長
  1998年に国立環境研究所に研究員として採用され、2006年より現職。主としてAIMの国を対象とした経済モデルの開発やシナリオ研究を行っている。2000年から東京工業大学の連携教員、特定教員として学生指導等にも従事する。中央環境審議会臨時委員なども務める。
• 甲斐沼 美紀子
  公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究顧問 1977年に国立公害研究所(現 国立環境研究所)入所。地球環境研究センター 温暖化対策評価研究室長、同センターフェローを歴任。アジア低炭素社会研究プロジェクトを率いた。IPCC第4次評価報告書、第5次評価報告書、IPCC 1.5°C特別報告書の主執筆者を務めた。2013年から現職。

AIMのこれまでの活動につきましては
https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.htmlをご参照ください。