第15回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM15)の結果について(お知らせ)

(筑波研究学園都市記者会、環境省記者クラブ、環境記者会同時配付)

平成30年11月30日(金)
国立研究開発法人国立環境研究所
企画部
部長 : 田中紀彦
国際室長: 芦名秀一

平成30年10月30日(火)〜11月1日(木)に韓国の釜山において、第15回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM 15)が開催されました。
日韓中三カ国環境研究機関長会議(Tripartite Presidents Meeting, TPM)は、日本、韓国、中国における環境研究の一層の推進のため、3カ国の中核的環境研究機関である、日本の国立環境研究所(NIES)、韓国の国立環境科学院(NIER)、中国の中国環境科学研究院(CRAES)により、平成16(2004)年に第1回会合(中国・北京)が開催されて以降、毎年開催されているものです。
会議では、研究活動についての情報交換、3機関の協力関係を強化する方策等について議論を行いました。また、TPM 15のプログラムの一環として、10月31日(水)には、固体廃棄物の管理及び処理の現状と将来に関する国際ワークショップが開催されました。

1.TPM 15開催概要

10月30日(火)TPM 15本会議於新羅ステイ海雲台(韓国釜山広域市)
10月31日(水)国際ワークショップ、TPM15共同声明署名式
11月 1日(木)視察 (洛東江河口エコセンター等)

2.3機関の出席代表者

日本国立環境研究所(NIES) 理事長渡辺知保
韓国国立環境科学院(NIER) 院長 CHANG Yoon Seok
中国中国環境科学研究院(CRAES) 院長李海生

3. 会合の概要

TPM 15本会議では、研究活動についての情報交換、3機関の協力関係を推進する方策等を議論し、共同声明としてとりまとめました。共同声明のポイントは次のとおりです。

(1)今次会合は、NIERの機関長交代後最初の会合であったことから、 "友情、コミュニケーション、協力、win-win"というTPMの原則を念頭に、新たな視点からTPMの将来について議論を行いました。

(2)3機関は、最近の研究活動の進捗状況を共有し、大気、水、気候変動及び環境健康の4分野における将来的な共同研究の可能性を話し合いました。

(3)環境及び社会の状況は変化を続けており、日韓中各国の中核的環境研究機関の機関長の集まりであるTPMは、協働プラットフォームの発展に向けて、またそれを維持するための持続可能な方法を模索していくべきである、という理解を共有しました。

(4)協力活動の柔軟な仕組みの検討に加え、国内外の研究機関間の環境研究協力の推進役というTPMの新たな可能性の追求を含むTPM発展に向けた改革を次回TPMから実施することが表明されました。

4. 今後の対応

今後の更なる協力等に向けた合意に基づき、次回会合に向け共同研究内容等の具体について3機関事務レベル等で検討及び意見調整を進める予定です。

5. その他

次回会合は、平成31年秋に中国の杭州(Hangzhou)で開催を予定しています。

添付資料: 共同声明(仮訳)[PDFファイル、245KB]

【問い合せ先】

国立研究開発法人国立環境研究所企画部国際室(担当:芦名)
電話:029-850-2434 FAX:029-850-2716
URL: http://www.nies.go.jp

第15回日韓中三カ国環境研究機関長会合(TPM15)の結果について(お知らせ)

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1.TPM 15開催概要

2.3機関の出席代表者

3. 会合の概要

4. 今後の対応

5. その他

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