法制審議会民法(債権関係)部会第35回会議(平成23年11月15日開催)

「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対して寄せられた意見の概要について

1 審議事項

部会資料33-1及び部会資料33-5に基づき,「民法(債権関係)に関する中間的な論点整理」に対して寄せられたパブリック・コメントについて,審議がされた(具体的な検討事項は以下のとおり)。

1 総論(改正の必要性等)

2 法律行為に関する通則

3 意思能力

4 意思表示

5 無効及び取消し

6 代理

7 条件及び期限

8 期間の計算

9 消滅時効

2 報告事項

分科会で審議することとされた以下の論点について,部会長から,第2分科会と第3分科会の担当とすることと,その具体的な割当てが報告された。

(第2分科会)

・「時効期間と起算点」のうち,「定期金債権の消滅時効(民法第168条)」及び「合意による時効期間等の変更」(部会資料第31第1,1(3)及び(7))

・「時効障害事由」のうち,「時効の更新事由」のイ及びウ,「当事者間の交渉・協議による時効障害」並びに「その他」(部会資料31第1,2(1)のイ及びウ,(4)並びに(5))

(第3分科会)

・「条件」に含まれる各論点(部会資料30第1,1(1)から(3)まで)

・「期限」に含まれる各論点(部会資料30第1,2(1)及び(2))

・「過去に遡る方向での期間の計算方法」(部会資料30第2,2)

・「期間の末日に関する規定の見直し」(部会資料30第2,3)

資料

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